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令和5年度内閣府のうち地方創生推進事務局の歳出

令和5年度の内閣府のうち地方創生推進事務局の歳出（当初予算）は 1,046億円で、内閣府の歳出の 2.1%、一般会計の歳出の 0.09%。令和4年度の当初予算より 1.6億円（0.2%）減った。国民 1人あたりでは 841円。

令和5年度の決算では、歳出予算現額 1,655億円のうち支出済歳出額は 821億円で、執行率は 49.6%。

📂 項ごとの内訳

地方創生推進事務局20.7億円組織に占める割合 2%・1人あたり 17円前年度より 1.1%減った執行率 67.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	4,911万円	2.4%	0円	−1.9%	3,687万円	88%
職員諸手当	2,564万円	1.2%	0円	+4.9%	1,857万円	89%
超過勤務手当	777万円	0.4%	0円	±0%	563万円	72.2%
委員手当	124万円	0.06%	0円	−37.5%	33万円	30.5%
非常勤職員手当	3,332万円	1.6%	0円	+1%	3,207万円	99.2%
児童手当	102万円	0.05%	0円	+21.4%	47万円	71.8%
諸謝金	916万円	0.4%	0円	−32.6%	326万円	35.6%
職員旅費	2,630万円	1.3%	0円	+0.7%	1,245万円	47.3%
委員等旅費	761万円	0.4%	0円	−24.1%	292万円	38.3%
庁費	8,307万円	4%	1円	+0.4%	7,946万円	95.7%
情報処理業務庁費	783万円	0.4%	0円	+0.2%	448万円	57.1%
地方創生推進委託費	11.9億円	57.5%	10円	+0.6%	18.8億円	65.2%
地域再生支援利子補給金	2.3億円	10.9%	2円	−0.5%	2.2億円	97.8%
総合特区支援利子補給金	3.9億円	18.6%	3円	−5.5%	2.2億円	57.2%
国家戦略特区支援利子補給金	1,527万円	0.7%	0円	+4.6%	7万円	0.5%

総合特区推進調整費400万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 20%減った執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
(総合特区推進調整費)	400万円	100%	0円	−20%	0円	0%

地方創生推進費622億円組織に占める割合 59.5%・1人あたり 500円前年度より 0.3%減った執行率 49.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
地方創生推進交付金	532億円	85.5%	428円	±0%	546億円	76.8%
地方創生拠点整備交付金	70億円	11.2%	56円	±0%	232億円	27.2%
地方大学・地域産業創生交付金	20億円	3.2%	16円	−9.1%	17.2億円	41.1%

地方創生基盤整備事業推進費398億円組織に占める割合 38%・1人あたり 320円前年度と同じ執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
地方創生整備推進交付金	398億円	100%	320円	±0%	0円	0%

特定地域づくり事業推進費5.6億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 5円前年度より 12%増えた執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特定地域づくり事業推進調査費	877万円	1.6%	0円	−44.1%	—	—
特定地域づくり事業推進交付金	5.5億円	98.4%	4円	+13.8%	0円	0%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	367万円	100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。