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令和6年度内閣府のうち地方創生推進事務局の歳出

令和6年度の内閣府のうち地方創生推進事務局の歳出（当初予算）は 1,043億円で、内閣府の歳出の 2.1%、一般会計の歳出の 0.09%。令和5年度の当初予算より 3.1億円（0.3%）減った。国民 1人あたりでは 843円。

令和6年度の決算では、歳出予算現額 1,718億円のうち支出済歳出額は 844億円で、執行率は 49.1%。

📂 項ごとの内訳

地方創生推進事務局19.7億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 16円前年度より 5.1%減った執行率 64.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	5,268万円	2.7%	0円	+7.3%	4,048万円	89%
職員諸手当	2,586万円	1.3%	0円	+0.9%	1,949万円	86.2%
超過勤務手当	846万円	0.4%	0円	+8.9%	624万円	73.8%
委員手当	103万円	0.05%	0円	−16.6%	12万円	12%
非常勤職員手当	3,480万円	1.8%	0円	+4.4%	2,941万円	89.8%
児童手当	80万円	0.04%	0円	−21.6%	56万円	89.5%
諸謝金	819万円	0.4%	0円	−10.5%	415万円	50.6%
職員旅費	2,069万円	1.1%	0円	−21.3%	1,607万円	39.1%
委員等旅費	820万円	0.4%	0円	+7.6%	379万円	36.9%
庁費	8,888万円	4.5%	1円	+7%	8,929万円	83.5%
情報処理業務庁費	690万円	0.4%	0円	−11.9%	440万円	63.8%
地方創生推進委託費	11.7億円	59.6%	9円	−1.7%	16.7億円	59.1%
地域再生支援利子補給金	2.3億円	11.5%	2円	±0%	2.1億円	94%
総合特区支援利子補給金	3億円	15.2%	2円	−22.7%	2.7億円	89.8%
国家戦略特区支援利子補給金	1,325万円	0.7%	0円	−13.2%	5万円	0.4%

総合特区推進調整費400万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
(総合特区推進調整費)	400万円	100%	0円	±0%	0円	0%

地方創生推進費620億円組織に占める割合 59.4%・1人あたり 501円前年度より 0.3%減った執行率 48.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
地方創生推進交付金	552億円	89%	446円	+3.8%	520億円	78.2%
地方創生拠点整備交付金	50億円	8.1%	40円	−28.6%	285億円	61.3%
地方大学・地域産業創生交付金	18億円	2.9%	15円	−10%	14.6億円	29.2%
新しい地方経済・生活環境創生交付金	—	—	—	—	0円	0%

地方創生基盤整備事業推進費398億円組織に占める割合 38.1%・1人あたり 321円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
地方創生整備推進交付金	398億円	100%	321円	±0%	0円	—

特定地域づくり事業推進費5.6億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 5円前年度と同じ執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特定地域づくり事業推進調査費	1,570万円	2.8%	0円	+78.9%	—	—
特定地域づくり事業推進交付金	5.4億円	97.2%	4円	−1.3%	0円	0%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	317万円	100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和6年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和6年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。