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令和7年度 内閣府のうち地方創生推進事務局の歳出

令和7年度の内閣府のうち地方創生推進事務局の歳出(当初予算)は 27.1億円で、内閣府の歳出の 0.05%、一般会計の歳出の 0.01%未満。令和6年度の当初予算より 1,016億円(97.4%)減った。国民 1人あたりでは 22円。

当初予算(令和7年度)
27.1億円
所管に占める割合(令和7年度)
0.05%
一般会計に占める割合(令和7年度)
0.01%未満
国民 1人あたり(令和7年度)
22円
前年度比
前年度より 97.4%減った

📂 項ごとの内訳

地方創生推進事務局16.4億円組織に占める割合 60.7%・1人あたり 13円前年度より 16.4%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給4,616万円2.8%0円−12.4%
職員諸手当2,296万円1.4%0円−11.2%
超過勤務手当865万円0.5%0円+2.3%
委員手当104万円0.06%0円+1.1%
非常勤職員手当3,757万円2.3%0円+8%
児童手当80万円0.05%0円±0%
諸謝金576万円0.4%0円−29.8%
職員旅費1,682万円1%0円−18.7%
委員等旅費619万円0.4%0円−24.5%
庁費9,498万円5.8%1円+6.9%
情報処理業務庁費543万円0.3%0円−21.4%
地方創生推進委託費8.7億円52.8%7円−25.9%
地域再生支援利子補給金2.3億円13.7%2円+0.1%
総合特区支援利子補給金2.9億円17.7%2円−2.7%
国家戦略特区支援利子補給金1,371万円0.8%0円+3.5%
総合特区推進調整費400万円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
(総合特区推進調整費)400万円100%0円±0%
地方創生推進費5億円組織に占める割合 18.5%・1人あたり 4円前年度より 99.2%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
地方大学・地域産業創生交付金5億円100%4円−72.2%
地方創生推進交付金0円0%0円−100%
地方創生拠点整備交付金0円0%0円−100%
新しい地方経済・生活環境創生交付金0円0%0円新設
特定地域づくり事業推進費5.6億円組織に占める割合 20.7%・1人あたり 5円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
特定地域づくり事業推進調査費1,570万円2.8%0円±0%
特定地域づくり事業推進交付金5.4億円97.2%4円±0%
地方創生基盤整備事業推進費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
地方創生整備推進交付金0円—0円−100%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和7年度の一般会計の当初予算)、総務省統計局「人口推計」(令和7年10月1日現在の速報集計)を編集・加工して表示しています。