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令和元年度 農林水産省のうち農林水産本省の歳出

令和元年度の農林水産省のうち農林水産本省の歳出（当初予算）は 1.6兆円で、農林水産省の歳出の 70.6%、一般会計の歳出の 1.6%。国民 1人あたりでは 1.3万円。

当初予算（令和元年度）
1.6兆円
所管に占める割合（令和元年度）
70.6%
一般会計に占める割合（令和元年度）
1.6%
国民 1人あたり（令和元年度）
1.3万円
決算の支出済歳出額（令和元年度）
1.9兆円
執行率（令和元年度）
75.5%

令和元年度の決算では、歳出予算現額 2.6兆円のうち支出済歳出額は 1.9兆円で、執行率は 75.5%。

📂 項ごとの内訳

農林水産本省共通費977億円組織に占める割合 6.2%・1人あたり 775円執行率 95.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給182億円18.6%144円—178億円99.4%
職員諸手当98.4億円10.1%78円—97.7億円99.8%
超過勤務手当35.4億円3.6%28円—28.2億円79.6%
委員手当3,834万円0.04%0円—2,685万円70.1%
非常勤職員手当1.5億円0.2%1円—1.3億円93.3%
休職者給与5.4億円0.6%4円—4.5億円83.3%
国際機関等派遣職員給与5.1億円0.5%4円—2.9億円94.5%
短時間勤務職員給与3.8億円0.4%3円—2.2億円92.6%
公務災害補償費4.3億円0.4%3円—2.9億円68.6%
退職手当237億円24.2%188円—221億円96.1%
児童手当2.1億円0.2%2円—2億円95.1%
諸謝金4,494万円0.05%0円—2,529万円56.3%
褒賞品費887万円0.01%0円—837万円94.3%
職員旅費10.1億円1%8円—7.4億円73.4%
金融・世界経済首脳会合開催職員旅費1,555万円0.02%0円—917万円100%
農業協同組合等検査旅費8,283万円0.08%1円—8,283万円100%
災害検査旅費4,746万円0.05%0円—4,129万円87%
外国留学旅費6,476万円0.07%1円—5,958万円97.3%
赴任旅費6.1億円0.6%5円—5億円81.5%
委員等旅費7,931万円0.08%1円—5,721万円72.1%
庁費33.8億円3.5%27円—26.7億円79.1%
情報処理業務庁費49.3億円5%39円—46.3億円93.9%
金融・世界経済首脳会合開催庁費4.6億円0.5%4円—4.6億円100%
国会図書館支部庁費763万円0.01%0円—763万円100%
農林水産政策調査費459万円0.01%未満0円—217万円47.3%
通信専用料270万円0.01%未満0円—257万円95.3%
宿舎撤去費2,063万円0.02%0円—1,307万円63.3%
土地建物借料309万円0.01%未満0円—309万円100%
各所修繕2.1億円0.2%2円—1.9億円89.3%
自動車重量税83万円0.01%未満0円—47万円56.3%
農林水産政策調査等委託費2.4億円0.2%2円—2.2億円94.2%
農林水産調査研究普及費補助金3,967万円0.04%0円—3,967万円100%
国家公務員共済組合負担金214億円21.9%170円—206億円100%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金66.4億円6.8%53円—66.4億円100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金198万円0.01%未満0円—198万円100%
国有資産所在市町村交付金3,687万円0.04%0円—3,687万円100%
交際費142万円0.01%未満0円—95万円67.1%
賠償償還及払戻金8.5億円0.9%7円—2.4億円27.8%
農林水産本省施設費15.5億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 12円執行率 36.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費11万円0.01%0円—2万円21.5%
施設施工庁費1.6億円10%1円—4,895万円31.4%
施設整備費14億円89.9%11円—5.7億円37.4%
食品の安全・消費者の信頼確保対策費15.1億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 12円執行率 62.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金594万円0.4%0円—177万円29.8%
職員旅費2億円13%2円—1.1億円56.9%
委員等旅費670万円0.4%0円—344万円51.3%
外国人招へい旅費591万円0.4%0円—246万円41.6%
庁費3.8億円24.9%3円—3.3億円87.2%
情報処理業務庁費8,790万円5.8%1円—8,083万円92%
通信専用料10万円0.01%0円—4万円42.7%
招へい外国人滞在費347万円0.2%0円—201万円58%
食品の安全・消費者の信頼確保対策調査等委託費7.6億円50%6円—6.9億円90.9%
食品の安全・消費者の信頼確保対策調査等地方公共団体委託費240万円0.2%0円—182万円76%
食品の安全・消費者の信頼確保対策事業費補助金7,015万円4.6%1円—6,741万円10.8%
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費70億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 55円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費交付金70億円100%55円—70億円100%
国産農産物消費拡大対策費4.2億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 3円執行率 87.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金740万円1.7%0円—425万円57.4%
褒賞品費56万円0.1%0円—29万円52.3%
職員旅費5,041万円11.9%0円—3,530万円70%
委員等旅費387万円0.9%0円—139万円35.9%
庁費4,960万円11.7%0円—3,044万円61.4%
国産農産物消費拡大対策調査等委託費2.2億円52.4%2円—2.1億円96.2%
国産農産物消費拡大対策事業費補助金8,970万円21.2%1円—8,551万円95.3%
農林水産物・食品輸出促進対策費48.2億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 38円執行率 64.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金352万円0.07%0円—129万円36.5%
職員旅費7,037万円1.5%1円—4,335万円61.6%
委員等旅費851万円0.2%0円—319万円37.5%
庁費4,287万円0.9%0円—4,076万円41.4%
情報処理業務庁費1.6億円3.2%1円—1.3億円83.4%
農林水産物・食品輸出促進対策調査費195万円0.04%0円—90万円46%
農林水産物・食品輸出促進対策調査等委託費6.4億円13.3%5円—14.3億円68.5%
農林水産物・食品輸出促進対策事業費補助金39億円80.8%31円—101億円64.3%
食料安全保障確立対策費206億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 163円執行率 66.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金629万円0.03%0円—183万円29.1%
政府開発援助諸謝金15万円0.01%未満0円—4万円28%
職員旅費1.9億円0.9%2円—1.4億円71.5%
政府開発援助職員旅費1,081万円0.05%0円—980万円90.7%
委員等旅費1,046万円0.05%0円—445万円42.5%
政府開発援助委員等旅費104万円0.01%0円—52万円50.3%
外国人招へい旅費736万円0.04%0円—0円0%
庁費1.7億円0.8%1円—1.4億円84.2%
政府開発援助庁費859万円0.04%0円—674万円78.5%
食料安全保障確立対策調査費1.4億円0.7%1円—1.3億円92.1%
招へい外国人滞在費606万円0.03%0円—108万円17.8%
食料安全保障確立対策調査等委託費6.4億円3.1%5円—5.7億円88.5%
政府開発援助食料安全保障確立対策調査等委託費1.4億円0.7%1円—1.4億円94.4%
政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金2億円1%2円—1.9億円99.3%
食料安全保障確立対策事業費補助金18.8億円9.1%15円—16.2億円86.4%
緊急食糧支援事業費補助金90.8億円44.1%72円—85.2億円93.8%
家畜伝染病予防費負担金20.2億円9.8%16円—45億円58.2%
食料安全保障確立対策推進交付金18.6億円9%15円—19.3億円27.5%
食料安全保障確立対策整備交付金1.6億円0.8%1円—1.1億円3.8%
植物防疫事業交付金2.9億円1.4%2円—2.9億円99.6%
患畜処理手当等交付金12.4億円6%10円—39.8億円87.3%
国際捕鯨委員会等分担金7億円3.4%6円—6.4億円93.7%
国際連合食糧農業機関等拠出金2.5億円1.2%2円—2.5億円100%
政府開発援助国際連合食糧農業機関等拠出金15.7億円7.6%12円—15.9億円100%
食料安全保障確立対策費食料安定供給特別会計へ繰入890億円組織に占める割合 5.6%・1人あたり 705円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
食料安定供給特別会計へ繰入890億円100%705円—890億円100%
担い手育成・確保等対策費2,253億円組織に占める割合 14.3%・1人あたり 1,786円執行率 94.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金548万円0.01%未満0円—114万円20.7%
農業者年金等実施謝金13万円0.01%未満0円—0円0%
職員旅費1.1億円0.05%1円—7,113万円66%
農業者年金等実施業務旅費100万円0.01%未満0円—9万円8.6%
委員等旅費499万円0.01%未満0円—162万円32.5%
庁費13.1億円0.6%10円—10.4億円79.5%
情報処理業務庁費6.3億円0.3%5円—4.9億円77.6%
農業者年金等実施業務庁費182万円0.01%未満0円—54万円29.4%
担い手育成・確保等対策調査等委託費2.5億円0.1%2円—2.2億円86.1%
担い手育成・確保等対策調査等地方公共団体委託費721万円0.01%未満0円—688万円95.6%
担い手育成・確保等対策地方公共団体事業費補助金77.2億円3.4%61円—229億円73.5%
担い手育成・確保等対策地方公共団体整備費補助金5.9億円0.3%5円—1.8億円8.6%
担い手育成・確保等対策事業費補助金214億円9.5%170円—208億円87.3%
特例付加年金助成補助金10.7億円0.5%9円—8.6億円80.2%
農林漁業団体職員共済組合年金給付費補助金1.3億円0.06%1円—1.2億円94.3%
農林漁業団体職員共済組合事務費補助金8,089万円0.04%1円—8,089万円100%
被害農家営農資金利子補給等補助金504万円0.01%未満0円—0円0%
株式会社日本政策金融公庫補助金5,313万円0.02%0円—3,529万円68.8%
農業経営金融支援対策費補助金41.1億円1.8%33円—28.4億円82.8%
農業者年金給付費等負担金1,180億円52.4%936円—1,180億円100%
農業保険事業事務費負担金364億円16.2%289円—360億円98.9%
農業信用保険事業交付金619万円0.01%未満0円—15万円2.4%
農業経営収入保険特約補填金造成費交付金163億円7.2%129円—163億円100%
株式会社日本政策金融公庫補給金169億円7.5%134円—166億円99.5%
農業近代化資金利子補給金142万円0.01%未満0円—17万円37.6%
株式会社日本政策金融公庫出資金1.3億円0.06%1円—29.3億円100%
独立行政法人農業者年金基金運営費33.7億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 27円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人農業者年金基金農業者老齢年金等勘定運営費交付金13.2億円39%10円—13.2億円100%
独立行政法人農業者年金基金特例付加年金勘定運営費交付金5.3億円15.7%4円—5.3億円100%
独立行政法人農業者年金基金旧年金勘定運営費交付金14.8億円44%12円—14.8億円100%
独立行政法人農業者年金基金農地売買貸借等勘定運営費交付金4,360万円1.3%0円—4,360万円100%
農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入824億円組織に占める割合 5.2%・1人あたり 653円執行率 99.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
食料安定供給特別会計へ繰入824億円100%653円—823億円99.8%
共済掛金国庫負担金等食料安定供給特別会計へ繰入542億円組織に占める割合 3.4%・1人あたり 430円執行率 99.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
食料安定供給特別会計へ繰入542億円100%430円—540億円99.7%
農地集積・集約化等対策費581億円組織に占める割合 3.7%・1人あたり 460円執行率 67.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金194万円0.01%未満0円—8万円4.3%
農地集積・集約化業務謝金10万円0.01%未満0円—5万円46%
職員旅費1,507万円0.03%0円—736万円48.8%
農地集積・集約化業務職員旅費2,811万円0.05%0円—2,115万円75.2%
委員等旅費124万円0.01%未満0円—5万円4.2%
農地集積・集約化業務委員等旅費39万円0.01%未満0円—3万円8.2%
庁費604万円0.01%0円—291万円48.2%
農地集積・集約化業務庁費3,424万円0.06%0円—3,158万円92.2%
情報処理業務庁費252万円0.01%未満0円—190万円75.2%
土地利用調整等調査費513万円0.01%0円—99万円19.3%
農地等価格鑑定料1,575万円0.03%0円—894万円56.7%
国有農地等管理処分委託費1.3億円0.2%1円—7,223万円57.7%
不動産購入費700万円0.01%0円—72万円10.2%
農地集積・集約化対策事業費補助金24.1億円4.2%19円—21.4億円88.8%
農地集積・集約化対策地方公共団体事業費補助金61.4億円10.6%49円—39.3億円64.1%
優良農地確保・有効利用対策事業費補助金40.4億円7%32円—34億円84%
都道府県農業委員会ネットワーク機構負担金5.2億円0.9%4円—5.2億円100%
農地調整費交付金6,179万円0.1%0円—4,472万円72.4%
農地集積・集約化対策推進交付金82億円14.1%65円—44.2億円52.3%
国有農地等事務取扱交付金17.8億円3.1%14円—16.3億円91.5%
農業委員会交付金47.2億円8.1%37円—47.2億円100%
農地集積・集約化対策整備交付金300億円51.6%237円—330億円64.4%
荒廃農地発生防止・解消対策交付金0円0%0円—163万円79.9%
幼齢林等補償費200万円0.01%未満0円—0円0%
農業生産基盤整備推進費232億円組織に占める割合 1.5%・1人あたり 184円執行率 72.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金91万円0.01%未満0円—7,900円0.9%
職員旅費3,286万円0.1%0円—2,407万円73.3%
委員等旅費205万円0.01%0円—3万円1.4%
庁費1,978万円0.09%0円—589万円29.8%
農業農村整備等情報化推進調査費10.3億円4.4%8円—10.2億円98.7%
土地利用調整等調査費4,647万円0.2%0円—4,430万円95.3%
農業生産基盤整備推進環境調査費7,516万円0.3%1円—7,422万円98.8%
農業生産基盤整備推進調査等委託費6億円2.6%5円—6億円99.4%
農業生産基盤整備推進地方公共団体事業費補助金4億円1.7%3円—4億円98.8%
特殊自然災害対策整備費補助金1.5億円0.6%1円—3.2億円61.6%
農業水利施設保全管理整備交付金178億円76.9%141円—203億円74.4%
農業水利施設保全管理推進交付金30億円12.9%24円—12.7億円42.3%
海岸事業費36.5億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 29円執行率 66%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
海岸保全施設整備事業費34.1億円93.5%27円—30.1億円66.4%
営繕宿舎費1,286万円0.4%0円—1,006万円59.7%
海岸事業調査費500万円0.1%0円—495万円99%
海岸保全施設整備事業費補助2.2億円6%2円—1.9億円60.1%
農業生産基盤整備事業費2,304億円組織に占める割合 14.6%・1人あたり 1,826円執行率 60%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
かんがい排水事業費586億円25.4%464円—652億円64.4%
国営造成施設管理費44億円1.9%35円—43.3億円88.4%
農用地再編整備事業費49.4億円2.1%39円—86億円53.4%
地すべり対策事業費2億円0.08%2円—2億円100%
総合農地防災事業費200億円8.7%159円—218億円61.1%
営繕宿舎費12.6億円0.5%10円—7億円54.1%
農業生産基盤整備事業調査費4.4億円0.2%4円—4.1億円92.1%
諸土地改良事業費補助8.9億円0.4%7円—8.5億円95.2%
土地改良施設管理費補助82.4億円3.6%65円—81.1億円94.8%
農業競争力強化基盤整備事業費補助593億円25.7%470円—930億円56%
農村地域防災減災事業費補助627億円27.2%497円—705億円56.1%
後進地域特例法適用団体等補助率差額93.8億円4.1%74円—86.5億円92.1%
農業生産基盤整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入114億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 91円執行率 71.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
食料安定供給特別会計へ繰入114億円100%91円—104億円71.7%
国産農産物生産・供給体制強化対策費3,888億円組織に占める割合 24.6%・1人あたり 3,081円執行率 81.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,790万円0.01%未満0円—1,099万円61.4%
職員旅費1.4億円0.04%1円—1.2億円82.9%
委員等旅費2,212万円0.01%0円—1,596万円72.1%
庁費2.1億円0.05%2円—1.7億円81.8%
情報処理業務庁費10万円0%0円—0円0%
生産振興調査費726万円0.01%未満0円—268万円37%
国産農産物生産・供給体制強化対策調査等委託費3.6億円0.09%3円—3.4億円97.3%
国産農産物生産・供給体制強化対策事業費補助金139億円3.6%110円—528億円84.7%
野菜価格安定対策費補助金30億円0.8%24円—30億円100%
国産農産物生産・供給体制強化対策地方公共団体事業費補助金5.2億円0.1%4円—37.7億円46.9%
さとうきび・でん粉原料用かんしょ生産者経営安定対策事業費補助金3,256万円0.01%0円—3,256万円100%
国産農産物生産・供給体制強化対策整備費補助金8,922万円0.02%1円—26.4億円13.1%
鶏卵価格安定対策費補助金48.6億円1.3%39円—48.6億円100%
国産農産物生産・供給体制強化対策交付金11.2億円0.3%9円—8.1億円72%
水田活用直接支払交付金3,215億円82.7%2,548円—2,938億円99.4%
甘味資源作物・国内産糖調整交付金101億円2.6%80円—105億円100%
協同農業普及事業交付金24.3億円0.6%19円—24.3億円100%
持続的酪農経営支援事業交付金62.4億円1.6%49円—59億円94.6%
農畜産業振興対策交付金243億円6.3%193円—322億円100%
国産農産物生産・供給体制強化対策地方公共団体整備費補助金————421億円37.7%
飼料自給率向上対策費補助金————4億円88.7%
牛肉等関税財源国産畜産物生産・供給体制強化対策費380億円組織に占める割合 2.4%・1人あたり 301円執行率 97.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
牛肉等関税財源国産畜産物生産・供給体制強化対策費補助金9.8億円2.6%8円—5.4億円54.8%
牛肉等関税財源飼料対策費補助金17.5億円4.6%14円—11.2億円63.8%
牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金353億円92.8%280円—353億円100%
牛肉等関税財源飼料対策費交付金0円0%0円———
独立行政法人農畜産業振興機構運営費26.1億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 21円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人農畜産業振興機構野菜勘定運営費交付金4.9億円18.8%4円—4.9億円100%
独立行政法人農畜産業振興機構砂糖勘定運営費交付金10.1億円38.6%8円—10.1億円100%
独立行政法人農畜産業振興機構でん粉勘定運営費交付金3.1億円12%2円—3.1億円100%
独立行政法人農畜産業振興機構畜産勘定運営費交付金7.4億円28.3%6円—7.4億円100%
独立行政法人農畜産業振興機構肉用子牛勘定運営費交付金6,063万円2.3%0円—6,063万円100%
独立行政法人家畜改良センター運営費66.6億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 53円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人家畜改良センター運営費交付金66.6億円100%53円—66.6億円100%
独立行政法人家畜改良センター施設整備費1.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 1円執行率 12.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人家畜改良センター施設整備費補助金1.5億円100%1円—2億円12.5%
農林水産政策研究所9.3億円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 7円執行率 95%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給4.4億円46.7%3円—4億円98.1%
職員諸手当2.4億円26%2円—2.2億円98%
超過勤務手当1,100万円1.2%0円—752万円68.4%
短時間勤務職員給与598万円0.6%0円———
児童手当487万円0.5%0円—328万円95.5%
諸謝金204万円0.2%0円—88万円43.3%
職員旅費2,220万円2.4%0円—1,634万円73.6%
受託研究等旅費21万円0.02%0円—0円0%
委員等旅費314万円0.3%0円—144万円45.7%
外国研究者招へい旅費211万円0.2%0円—63万円29.7%
庁費9,228万円9.9%1円—8,601万円93.2%
国会図書館支部庁費1,165万円1.2%0円—1,076万円92.4%
試験研究費5,712万円6.1%0円—5,096万円89.2%
受託研究等調査費12万円0.01%0円—0円0%
招へい外国人滞在費136万円0.1%0円—15万円11.4%
自動車重量税4万円0.01%未満0円—3万円97.7%
農林水産政策研究調査委託費4,064万円4.4%0円—3,754万円92.4%
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費14.5億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 12円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業機械化促進業務勘定運営費交付金14.5億円100%12円—14.5億円100%
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費1.4億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 1円執行率 25.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費補助金1.4億円100%1円—3,583万円25.9%
農業・食品産業強化対策費232億円組織に占める割合 1.5%・1人あたり 184円執行率 35.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農業・食品産業強化対策整備交付金204億円87.7%161円—259億円51.8%
農業・食品産業強化対策推進交付金28.7億円12.3%23円—24.1億円8.4%
農林水産業ロボット技術活用推進費9,652万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 1円執行率 89.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農林水産業ロボット技術活用推進事業費補助金9,652万円100%1円—8,601万円89.2%
農林水産業気候変動・生物多様性保全等対策費1.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 1円執行率 91.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金26万円0.2%0円—3万円12.4%
職員旅費493万円3.2%0円—209万円42.4%
委員等旅費65万円0.4%0円—7万円11.2%
庁費2,212万円14.4%0円—1,676万円75.8%
農林水産業気候変動・生物多様性保全等対策調査等委託費1.3億円81.8%1円—1.2億円97.2%
環境保全型農業生産対策費25億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 20円執行率 97.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金81万円0.03%0円—38万円46.9%
職員旅費1,054万円0.4%0円—638万円60.5%
委員等旅費110万円0.04%0円—73万円66.9%
庁費3,757万円1.5%0円—2,661万円70.8%
環境保全型農業生産対策調査等委託費0円0%0円———
環境保全型農業生産対策事業費補助金0円0%0円———
環境保全型農業直接支援対策交付金24.5億円98%19円—24.1億円98.2%
農村地域資源維持・継承等対策費751億円組織に占める割合 4.8%・1人あたり 595円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金309万円0.01%未満0円—102万円33%
職員旅費3,397万円0.05%0円—2,878万円84.7%
委員等旅費411万円0.01%0円—79万円19.2%
庁費8,335万円0.1%1円—7,158万円85.9%
中山間地域等直接支払交付金263億円35.1%209円—263億円100%
多面的機能支払交付金487億円64.8%386円—487億円100%
6次産業化市場規模拡大対策費14.3億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 11円執行率 10%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
6次産業化市場規模拡大対策推進交付金3.1億円21.9%2円—2.6億円82.9%
6次産業化市場規模拡大対策整備交付金11.2億円78.1%9円—6.7億円7.4%
農山漁村6次産業化対策費14.6億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 12円執行率 89.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金512万円0.3%0円—128万円25%
職員旅費4,747万円3.2%0円—3,923万円82.6%
委員等旅費1,918万円1.3%0円—1,331万円69.4%
庁費4,597万円3.1%0円—4,322万円94%
情報処理業務庁費1,459万円1%0円—1,458万円100%
農山漁村6次産業化対策調査等委託費8,012万円5.5%1円—7,488万円93.5%
農山漁村6次産業化対策事業費補助金7.5億円51.1%6円—6.7億円88.3%
農山漁村6次産業化対策地方公共団体事業費補助金5億円34.3%4円—4.6億円92%
農山漁村活性化対策費201億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 159円執行率 73.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金477万円0.02%0円—275万円57.6%
職員旅費2,920万円0.1%0円—2,341万円80.2%
委員等旅費1,117万円0.06%0円—474万円42.5%
庁費1,627万円0.08%0円—1,149万円70.6%
農山漁村活性化対策整備交付金86.5億円43%69円—69.6億円58.5%
農山漁村活性化対策推進交付金114億円56.7%90円—107億円88.2%
農山漁村地域整備事業費800億円組織に占める割合 5.1%・1人あたり 634円執行率 67.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農山漁村地域整備交付金800億円100%634円—759億円67.1%
農林水産統計調査費92.1億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 73円執行率 94.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
統計調査員手当9.9億円10.7%8円—9.4億円95.2%
諸謝金2.5億円2.7%2円—1.5億円61.1%
職員旅費6,893万円0.7%1円—5,415万円78.5%
農林漁業センサス実施旅費1,015万円0.1%0円—483万円47.6%
委員等旅費7,239万円0.8%1円—4,761万円65.8%
庁費1億円1.1%1円—8,419万円81.4%
情報処理業務庁費7.7億円8.4%6円—7.7億円99.4%
農林漁業センサス実施庁費10.4億円11.2%8円—8.1億円78.3%
農林水産統計調査費7.5億円8.1%6円—6.9億円91.4%
電子計算機等借料6,377万円0.7%1円—6,377万円100%
農林水産統計調査等委託費2.4億円2.6%2円—2.2億円96.3%
農林漁業センサス実施委託費48.5億円52.7%38円—48.5億円100%
風水害等対策費2,546万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円執行率 31.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農林水産業共同利用施設災害復旧事業費補助金2,546万円100%0円—1.4億円24%
緊急排水事業費補助金————7,037万円94.2%
受託工事等実施費35.2億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 28円執行率 84.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
受託工事費34.6億円98.3%27円—33.2億円85%
換地清算金5,761万円1.6%0円—3,100万円53.8%
土地改良財産共有対価交付金0円0%0円———
精算還付金131万円0.04%0円—48万円36.6%
海岸事業調査諸費359万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円執行率 83.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費168万円46.8%0円—166万円98.6%
庁費191万円53.2%0円—134万円70%
農業生産基盤整備事業調査諸費11.4億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 9円執行率 86.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,609万円1.4%0円—785万円48.8%
職員旅費4.4億円38.9%4円—3.4億円76%
委員等旅費1,835万円1.6%0円—790万円43.1%
庁費6.6億円58.1%5円—6.3億円95.9%
農業施設災害復旧事業費77.7億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 62円執行率 47%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農業用施設等災害復旧費11.4億円14.7%9円—103億円44.1%
農業用施設等災害復旧事業費補助66.3億円85.3%53円—460億円47.8%
農業施設災害関連事業費5.1億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 4円執行率 66.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地すべり対策災害関連緊急事業費2,158万円4.2%0円—0円0%
農業用施設等災害関連事業費補助4.9億円95.6%4円—10.4億円67.7%
後進地域特例法適用団体補助率差額100万円0.2%0円—0円0%
先端技術活用生産・流通体制強化対策費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金0円—0円———
職員旅費0円—0円———
委員等旅費0円—0円———
庁費0円—0円———
先端技術活用生産・流通体制強化対策事業費補助金0円—0円—0円0%
先端技術活用生産・流通体制強化対策地方公共団体事業費補助金0円—0円———
北海道特定特別総合開発事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農業競争力強化基盤整備事業費補助————3,900万円100%
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農業生産基盤整備事業費補助————0円0%
離島振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 74.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
かんがい排水事業費————23.4億円78.3%
農業農村整備営繕宿舎費————2,430万円74.3%
農業生産基盤整備事業費補助————52.1億円72.3%
農山漁村地域整備交付金————63.4億円74.5%
北海道開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 66.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
かんがい排水事業費————306億円74.9%
国営造成施設管理費————16.4億円96.8%
農用地再編整備事業費————366億円65.1%
総合農地防災事業費————99.9億円58.5%
農業農村整備営繕宿舎費————1.7億円95.1%
農業生産基盤整備事業調査費————808万円92.4%
諸土地改良事業費補助————1.1億円92.9%
土地改良施設管理費補助————8.3億円100%
農業競争力強化基盤整備事業費補助————419億円61.8%
農村地域防災減災事業費補助————9.5億円50.6%
農山漁村地域整備交付金————116億円78.3%
地方創生基盤整備事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 62%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地方創生整備推進交付金————66.5億円62%
沖縄振興推進調査費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 89.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄振興推進調査委託費————637万円89.6%
沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 71.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄振興公共投資交付金————98.7億円71.7%
水資源開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 79.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農業生産基盤整備事業費補助————81.6億円79.9%
沖縄開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 69.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
かんがい排水事業費————66.3億円75.5%
国営造成施設管理費————3,520万円78.8%
総合農地防災事業費————1.5億円89.5%
農業農村整備営繕宿舎費————6,163万円90.3%
農業生産基盤整備事業調査費————160万円49.9%
農業生産基盤整備事業費補助————72.8億円63.7%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和元年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和元年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。