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令和2年度 農林水産省のうち農林水産本省の歳出

令和2年度の農林水産省のうち農林水産本省の歳出（当初予算）は 1.6兆円で、農林水産省の歳出の 71.2%、一般会計の歳出の 1.5%。令和元年度の当初予算より 14.1億円（0.09%）減った。国民 1人あたりでは 1.3万円。

当初予算（令和2年度）
1.6兆円
所管に占める割合（令和2年度）
71.2%
一般会計に占める割合（令和2年度）
1.5%
国民 1人あたり（令和2年度）
1.3万円
前年度比
前年度より 0.09%減った
決算の支出済歳出額（令和2年度）
2.3兆円
執行率（令和2年度）
68.9%

令和2年度の決算では、歳出予算現額 3.4兆円のうち支出済歳出額は 2.3兆円で、執行率は 68.9%。

📂 項ごとの内訳

農林水産本省共通費981億円組織に占める割合 6.2%・1人あたり 778円前年度より 0.4%増えた執行率 91%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給183億円18.7%145円+0.6%177億円98.9%
職員諸手当99.7億円10.2%79円+1.3%96億円99%
超過勤務手当35.5億円3.6%28円+0.2%28.8億円81.1%
委員手当3,305万円0.03%0円−13.8%1,931万円58.4%
非常勤職員手当1.7億円0.2%1円+9.9%1.4億円89.5%
休職者給与4.9億円0.5%4円−10.2%3.8億円79%
国際機関等派遣職員給与3.6億円0.4%3円−30.1%2.6億円88.8%
短時間勤務職員給与5.1億円0.5%4円+33.5%2.7億円94.4%
公務災害補償費4.2億円0.4%3円−0.7%2.7億円64.5%
退職手当238億円24.2%189円+0.5%224億円97.3%
児童手当2.1億円0.2%2円−1.1%1.9億円94.8%
諸謝金3,991万円0.04%0円−11.2%1,085万円27.2%
褒賞品費866万円0.01%0円−2.4%785万円90.7%
職員旅費9.8億円1%8円−3%5,461万円5.6%
農業協同組合等検査旅費8,305万円0.08%1円+0.3%144万円1.7%
災害検査旅費4,821万円0.05%0円+1.6%2,251万円46.7%
外国留学旅費8,904万円0.09%1円+37.5%4,717万円91.2%
赴任旅費6.2億円0.6%5円+0.9%5.1億円82.4%
委員等旅費8,138万円0.08%1円+2.6%1,070万円13.1%
金融・世界経済首脳会合開催職員旅費0円0%0円−100%——
庁費38.6億円3.9%31円+14.2%29.4億円76.7%
情報処理業務庁費63.1億円6.4%50円+28.2%64.5億円60.4%
国会図書館支部庁費774万円0.01%0円+1.5%774万円100%
農林水産政策調査費465万円0.01%未満0円+1.3%352万円75.8%
通信専用料272万円0.01%未満0円+0.9%259万円95.2%
土地建物借料309万円0.01%未満0円±0%309万円100%
各所修繕2.1億円0.2%2円+0.1%2億円95.3%
自動車重量税74万円0.01%未満0円−11.2%50万円67.4%
金融・世界経済首脳会合開催庁費0円0%0円−100%——
宿舎撤去費0円0%0円−100%——
農林水産政策調査等委託費4.2億円0.4%3円+76.2%3.4億円80.9%
農林水産調査研究普及費補助金3,967万円0.04%0円±0%3,967万円100%
国家公務員共済組合負担金204億円20.8%162円−4.6%197億円99.8%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金64.1億円6.5%51円−3.5%64.1億円100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金144万円0.01%未満0円−27.1%144万円100%
国有資産所在市町村交付金3,741万円0.04%0円+1.5%3,704万円99%
交際費143万円0.01%未満0円+0.9%6万円4.2%
賠償償還及払戻金6.3億円0.6%5円−26.4%2,065万円3.3%
農林水産本省施設費5.3億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 4円前年度より 66.1%減った執行率 66.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費0円0%0円−100%——
施設施工庁費2,286万円4.3%0円−85.4%7,101万円65.1%
施設整備費5億円95.7%4円−63.9%9.5億円67%
食品の安全・消費者の信頼確保対策費15億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 12円前年度より 1.1%減った執行率 62.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金535万円0.4%0円−9.9%131万円24.5%
職員旅費1.8億円11.9%1円−9.4%3,719万円20.9%
委員等旅費556万円0.4%0円−17.1%39万円7.1%
外国人招へい旅費355万円0.2%0円−40%0円0%
庁費3.6億円24.3%3円−3.5%2.6億円70.5%
情報処理業務庁費1.7億円11.4%1円+93.6%9,769万円57.4%
通信専用料10万円0.01%0円+1%0円0%
招へい外国人滞在費173万円0.1%0円−50%0円0%
食品の安全・消費者の信頼確保対策調査等委託費7億円46.8%6円−7.5%6.3億円90.2%
食品の安全・消費者の信頼確保対策調査等地方公共団体委託費240万円0.2%0円±0%189万円78.8%
食品の安全・消費者の信頼確保対策事業費補助金6,541万円4.4%1円−6.8%2.6億円42.2%
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費68.7億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 54円前年度より 1.8%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費交付金68.7億円100%54円−1.8%68.7億円100%
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費3,649万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円新設執行率 94.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費補助金3,649万円100%0円新設3,454万円94.7%
国産農産物消費拡大対策費3.5億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 3円前年度より 16.5%減った執行率 36.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金679万円1.9%0円−8.2%249万円36.6%
褒賞品費56万円0.2%0円±0%55万円99.9%
職員旅費3,897万円11%0円−22.7%447万円11.5%
委員等旅費317万円0.9%0円−18.1%43万円13.6%
庁費4,687万円13.2%0円−5.5%2,829万円60.4%
国産農産物消費拡大対策調査等委託費2億円56.4%2円−10.1%16億円61.2%
国産農産物消費拡大対策事業費補助金5,789万円16.4%0円−35.5%800億円57.2%
飲食業消費喚起事業給付金————0円0%
飲食業消費喚起事業委託費————0円0%
経営継続対策事業費補助金————346億円28.6%
農林水産物・食品輸出促進対策費65億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 52円前年度より 34.7%増えた執行率 32.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金342万円0.05%0円−2.9%255万円74.4%
職員旅費9,134万円1.4%1円+29.8%1,647万円18%
委員等旅費809万円0.1%0円−4.9%197万円24.4%
庁費1.6億円2.4%1円+265.9%1.1億円48.4%
情報処理業務庁費9億円13.8%7円+472.6%7.6億円85.2%
農林水産物・食品輸出促進対策調査費197万円0.03%0円+0.7%34万円17.3%
農林水産物・食品輸出促進対策調査等委託費9.8億円15.2%8円+53.3%12.5億円50.3%
農林水産物・食品輸出促進対策事業費補助金40.3億円62%32円+3.3%173億円31.8%
農林水産物・食品輸出促進対策地方公共団体事業費補助金3.3億円5%3円新設5.6億円41.9%
農林水産物・食品輸出促進対策地方公共団体整備費補助金————0円0%
食料安全保障確立対策費266億円組織に占める割合 1.7%・1人あたり 211円前年度より 29.1%増えた執行率 70.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金692万円0.03%0円+10%141万円20.4%
政府開発援助諸謝金15万円0.01%未満0円±0%0円0%
職員旅費1.9億円0.7%1円−1.2%4,978万円26.7%
政府開発援助職員旅費1,081万円0.04%0円±0%6万円0.6%
委員等旅費1,176万円0.04%0円+12.5%187万円15.9%
政府開発援助委員等旅費104万円0.01%未満0円±0%0円0%
外国人招へい旅費657万円0.02%0円−10.7%0円0%
庁費1.6億円0.6%1円−5.5%1.2億円74.9%
政府開発援助庁費862万円0.03%0円+0.4%49万円5.7%
食料安全保障確立対策調査費1.5億円0.6%1円+7.5%1.5億円97.6%
招へい外国人滞在費519万円0.02%0円−14.3%0円0%
食料安全保障確立対策調査等委託費5億円1.9%4円−22%4.4億円86.7%
政府開発援助食料安全保障確立対策調査等委託費1.4億円0.5%1円−4%6,655万円48.3%
政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金1.8億円0.7%1円−8.7%1.5億円82.6%
食料安全保障確立対策事業費補助金18.1億円6.8%14円−3.7%15.2億円84.1%
緊急食糧支援事業費補助金90億円33.9%71円−0.9%84.6億円100%
家畜伝染病予防費負担金41.8億円15.8%33円+106.7%52.4億円92.4%
食料安全保障確立対策推進交付金26.6億円10%21円+43.2%33.1億円41.1%
食料安全保障確立対策整備交付金3.6億円1.3%3円+127%2.8億円9.2%
植物防疫事業交付金2.9億円1.1%2円±0%2.8億円96.9%
患畜処理手当等交付金44億円16.6%35円+255.4%16.8億円57.6%
中西部太平洋まぐろ類委員会等分担金6.5億円2.5%5円新設5.8億円90%
国際連合食糧農業機関等拠出金2.4億円0.9%2円−6.7%2.9億円93%
政府開発援助国際連合食糧農業機関等拠出金16億円6%13円+2.1%16億円100%

令和元年度の当初予算にあった目「国際捕鯨委員会等分担金」（7億円）は、令和2年度の当初予算には無い。

食料安全保障確立対策費食料安定供給特別会計へ繰入890億円組織に占める割合 5.6%・1人あたり 706円前年度と同じ執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
食料安定供給特別会計へ繰入890億円100%706円±0%890億円100%
担い手育成・確保等対策費2,236億円組織に占める割合 14.2%・1人あたり 1,773円前年度より 0.7%減った執行率 87%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金530万円0.01%未満0円−3.3%83万円15.7%
農業者年金等実施謝金13万円0.01%未満0円±0%0円0%
職員旅費1億円0.05%1円−6.3%1,466万円14.5%
農業者年金等実施業務旅費90万円0.01%未満0円−10.1%6万円6.1%
委員等旅費499万円0.01%未満0円±0%44万円8.9%
庁費12.7億円0.6%10円−2.7%12.4億円97.2%
情報処理業務庁費6.1億円0.3%5円−2.4%3億円98.6%
農業者年金等実施業務庁費164万円0.01%未満0円−10%29万円17.9%
担い手育成・確保等対策調査等委託費1.7億円0.08%1円−31.7%1.6億円92.3%
担い手育成・確保等対策調査等地方公共団体委託費648万円0.01%未満0円−10.1%593万円91.5%
担い手育成・確保等対策事業費補助金223億円10%177円+4%243億円76.7%
担い手育成・確保等対策地方公共団体事業費補助金77.5億円3.5%61円+0.4%102億円77.3%
担い手育成・確保等対策地方公共団体整備費補助金5億円0.2%4円−14.2%6億円26.2%
特例付加年金助成補助金10.4億円0.5%8円−3.2%8億円76.8%
農林漁業団体職員共済組合年金給付費補助金5.4億円0.2%4円+304.2%5.4億円100%
農林漁業団体職員共済組合事務費補助金7,716万円0.03%1円−4.6%7,716万円100%
被害農家営農資金利子補給等補助金488万円0.01%未満0円−3.2%0円0%
株式会社日本政策金融公庫補助金5,100万円0.02%0円−4%3,868万円77%
農業経営金融支援対策費補助金40.1億円1.8%32円−2.5%48.9億円48.5%
農業者年金給付費等負担金1,181億円52.8%936円+0.1%1,181億円100%
農業保険事業事務費負担金349億円15.6%277円−4%349億円100%
農業信用保険事業交付金3,167万円0.01%0円+411.5%1.5億円5.2%
農業経営収入保険特約補填金造成費交付金151億円6.7%120円−7.6%151億円100%
株式会社日本政策金融公庫補給金169億円7.6%134円+0.1%295億円98.8%
農業近代化資金利子補給金121万円0.01%未満0円−15%14万円11.4%
株式会社日本政策金融公庫出資金1.3億円0.06%1円+2.3%158億円47.6%
独立行政法人農業者年金基金運営費34.1億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 27円前年度より 1.2%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人農業者年金基金農業者老齢年金等勘定運営費交付金13.3億円38.9%11円+0.8%13.3億円100%
独立行政法人農業者年金基金特例付加年金勘定運営費交付金5.3億円15.6%4円+0.6%5.3億円100%
独立行政法人農業者年金基金旧年金勘定運営費交付金15.1億円44.3%12円+1.9%15.1億円100%
独立行政法人農業者年金基金農地売買貸借等勘定運営費交付金4,194万円1.2%0円−3.8%4,194万円100%
農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入958億円組織に占める割合 6.1%・1人あたり 760円前年度より 16.2%増えた執行率 99.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
食料安定供給特別会計へ繰入958億円100%760円+16.2%957億円99.8%
共済掛金国庫負担金等食料安定供給特別会計へ繰入557億円組織に占める割合 3.5%・1人あたり 442円前年度より 2.8%増えた執行率 99.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
食料安定供給特別会計へ繰入557億円100%442円+2.8%554億円99.6%
農地集積・集約化等対策費496億円組織に占める割合 3.1%・1人あたり 393円前年度より 14.6%減った執行率 77.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金164万円0.01%未満0円−15.4%77万円47.3%
農地集積・集約化業務謝金10万円0.01%未満0円±0%3万円30.7%
職員旅費1,055万円0.02%0円−30%345万円32.7%
農地集積・集約化業務職員旅費2,556万円0.05%0円−9.1%530万円20.7%
委員等旅費103万円0.01%未満0円−17.5%2万円2%
農地集積・集約化業務委員等旅費39万円0.01%未満0円+0.5%6,476円1.7%
庁費547万円0.01%0円−9.3%240万円43.9%
農地集積・集約化業務庁費3,524万円0.07%0円+2.9%3,107万円88.2%
情報処理業務庁費257万円0.01%0円+1.8%127万円49.5%
土地利用調整等調査費393万円0.01%0円−23.4%88万円22.4%
農地等価格鑑定料1,590万円0.03%0円+0.9%637万円40.1%
国有農地等管理処分委託費1.3億円0.3%1円±0%6,123万円48.9%
不動産購入費700万円0.01%0円±0%0円0%
農地集積・集約化対策事業費補助金24.7億円5%20円+2.4%21.2億円59.2%
農地集積・集約化対策地方公共団体事業費補助金55.6億円11.2%44円−9.5%48.8億円87.7%
優良農地確保・有効利用対策事業費補助金19.4億円3.9%15円−52.1%17.4億円89.9%
都道府県農業委員会ネットワーク機構負担金5.2億円1.1%4円+1.4%5.2億円100%
農地調整費交付金6,254万円0.1%1円+1.2%4,210万円67.3%
農地集積・集約化対策推進交付金71.9億円14.5%57円−12.3%44.4億円60.1%
国有農地等事務取扱交付金19.2億円3.9%15円+7.8%17.4億円90.5%
農業委員会交付金47.2億円9.5%37円±0%47.2億円100%
農地集積・集約化対策整備交付金250億円50.3%198円−16.7%315億円77.1%
幼齢林等補償費200万円0.01%未満0円±0%0円0%

農業生産基盤整備推進費283億円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 224円前年度より 22.2%増えた執行率 72.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金47万円0.01%未満0円−48.7%7,900円1.7%
職員旅費2,677万円0.09%0円−18.5%1,565万円58.5%
委員等旅費91万円0.01%未満0円−55.8%2万円2.5%
庁費1,796万円0.06%0円−9.2%795万円44.3%
農業農村整備等情報化推進調査費10.4億円3.7%8円+0.5%10.3億円99.4%
土地利用調整等調査費4,147万円0.1%0円−10.8%3,864万円93.2%
農業生産基盤整備推進環境調査費7,516万円0.3%1円±0%7,510万円99.9%
農業生産基盤整備推進調査等委託費6億円2.1%5円±0%5.9億円98.6%
農業生産基盤整備推進地方公共団体事業費補助金4億円1.4%3円±0%3.9億円98.6%
特殊自然災害対策整備費補助金3億円1.1%2円+100%3.7億円79.5%
農業水利施設保全管理整備交付金203億円71.7%161円+14%192億円70.5%
農業水利施設保全管理推進交付金55億円19.4%44円+83.3%52.8億円73.2%
海岸事業費35.4億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 28円前年度より 2.9%減った執行率 60.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
海岸保全施設整備事業費32.9億円93%26円−3.4%29.2億円59.5%
営繕宿舎費2,158万円0.6%0円+67.8%1,876万円86.9%
海岸事業調査費500万円0.1%0円±0%130万円26%
海岸保全施設整備事業費補助2.2億円6.2%2円±0%2.5億円71.6%
農業生産基盤整備事業費2,318億円組織に占める割合 14.7%・1人あたり 1,838円前年度より 0.6%増えた執行率 56.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
かんがい排水事業費546億円23.6%433円−6.7%659億円65%
国営造成施設管理費50億円2.2%40円+13.7%46.2億円83.3%
農用地再編整備事業費61.7億円2.7%49円+24.9%96.1億円54.5%
地すべり対策事業費1.7億円0.07%1円−13.5%1.7億円100%
総合農地防災事業費254億円10.9%201円+26.5%247億円54.6%
営繕宿舎費11.6億円0.5%9円−8.3%9.1億円64.8%
農業生産基盤整備事業調査費4.9億円0.2%4円+11.3%4.6億円93.2%
諸土地改良事業費補助8.5億円0.4%7円−3.9%7.7億円89.7%
土地改良施設管理費補助84.8億円3.7%67円+2.8%82.6億円92.7%
農業競争力強化基盤整備事業費補助538億円23.2%427円−9.3%1,017億円52.7%
中山間総合整備事業費補助45.9億円2%36円新設21.2億円39.3%
農村地域防災減災事業費補助623億円26.9%494円−0.7%843億円52.7%
後進地域特例法適用団体等補助率差額88.8億円3.8%70円−5.4%83.5億円94.1%
農業生産基盤整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入68.8億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 55円前年度より 39.9%減った執行率 79.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
食料安定供給特別会計へ繰入68.8億円100%55円−39.9%83.1億円79.9%
国産農産物生産・供給体制強化対策費3,773億円組織に占める割合 23.9%・1人あたり 2,991円前年度より 3%減った執行率 75.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,832万円0.01%未満0円+2.4%878万円47.9%
職員旅費1.4億円0.04%1円−2.3%3,448万円24.7%
委員等旅費2,303万円0.01%0円+4.1%396万円17.2%
庁費2億円0.05%2円−4.8%1.7億円86%
情報処理業務庁費99万円0.01%未満0円+861.2%99万円100%
生産振興調査費436万円0.01%未満0円−40%211万円48.4%
国産農産物生産・供給体制強化対策調査等委託費2.5億円0.07%2円−32.2%9,713万円39.3%
国産農産物生産・供給体制強化対策事業費補助金136億円3.6%107円−2.2%508億円73.9%
野菜価格安定対策費補助金53億円1.4%42円+76.7%109億円100%
国産農産物生産・供給体制強化対策地方公共団体事業費補助金5.2億円0.1%4円+0.2%36.8億円25.2%
さとうきび・でん粉原料用かんしょ生産者経営安定対策事業費補助金3,260万円0.01%0円+0.1%3,260万円100%
国産農産物生産・供給体制強化対策整備費補助金30億円0.8%24円+3257%34.7億円13.4%
鶏卵価格安定対策費補助金51.7億円1.4%41円+6.4%51.7億円99.9%
国産農産物生産・供給体制強化対策交付金6.7億円0.2%5円−40.4%2.9億円43.5%
水田活用直接支払交付金3,050億円80.8%2,418円−5.1%2,960億円97.4%
甘味資源作物・国内産糖調整交付金105億円2.8%84円+4.9%105億円100%
協同農業普及事業交付金24.3億円0.6%19円±0%24.3億円100%
持続的酪農経営支援事業交付金61.4億円1.6%49円−1.6%58.9億円96.1%
農畜産業振興対策交付金243億円6.4%193円±0%475億円100%
国産農産物生産・供給体制強化対策地方公共団体整備費補助金————364億円33.2%
高収益作物次期作支援交付金————1,011億円63.8%
牛肉等関税財源国産畜産物生産・供給体制強化対策費377億円組織に占める割合 2.4%・1人あたり 299円前年度より 0.7%減った執行率 98.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
牛肉等関税財源国産畜産物生産・供給体制強化対策費補助金7.1億円1.9%6円−27.4%5.2億円73.1%
牛肉等関税財源飼料対策費補助金17.5億円4.6%14円±0%18.4億円82.2%
牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金353億円93.5%280円±0%353億円100%

独立行政法人農畜産業振興機構運営費26.5億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 21円前年度より 1.7%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人農畜産業振興機構野菜勘定運営費交付金6億円22.6%5円+22.7%6億円100%
独立行政法人農畜産業振興機構砂糖勘定運営費交付金10.4億円39%8円+2.8%10.4億円100%
独立行政法人農畜産業振興機構でん粉勘定運営費交付金3.3億円12.5%3円+5.2%3.3億円100%
独立行政法人農畜産業振興機構畜産勘定運営費交付金6.3億円23.8%5円−14.2%6.3億円100%
独立行政法人農畜産業振興機構肉用子牛勘定運営費交付金5,410万円2%0円−10.8%5,410万円100%
独立行政法人家畜改良センター運営費70.3億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 56円前年度より 5.5%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人家畜改良センター運営費交付金70.3億円100%56円+5.5%70.3億円100%
独立行政法人家畜改良センター施設整備費1.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 1円前年度と同じ執行率 23.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人家畜改良センター施設整備費補助金1.5億円100%1円±0%3.7億円23.7%
農林水産政策研究所10.9億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 9円前年度より 16.7%増えた執行率 92.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給4.3億円39%3円−2.4%3.9億円99.2%
職員諸手当2.3億円21.4%2円−3.8%2.1億円99.9%
超過勤務手当1,111万円1%0円+1.1%930万円83.7%
短時間勤務職員給与2,202万円2%0円+268%1,747万円99.9%
児童手当539万円0.5%0円+10.8%369万円97%
諸謝金762万円0.7%0円+274.6%79万円14.8%
職員旅費3,895万円3.6%0円+75.5%110万円4%
受託研究等旅費21万円0.02%0円+0.5%0円0%
委員等旅費978万円0.9%0円+211.8%23万円3.4%
外国研究者招へい旅費180万円0.2%0円−15%0円0%
庁費1.1億円9.9%1円+16.5%9,720万円90.4%
国会図書館支部庁費1,186万円1.1%0円+1.8%952万円80.3%
試験研究費1.1億円10.3%1円+96.1%9,885万円88.2%
受託研究等調査費12万円0.01%0円±0%0円0%
招へい外国人滞在費137万円0.1%0円+1%0円0%
自動車重量税0円0%0円−100%——
農林水産政策研究調査委託費1億円9.2%1円+147.6%9,586万円95.3%
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費15.8億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 13円前年度より 8.8%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業機械化促進業務勘定運営費交付金15.8億円100%13円+8.8%15.8億円100%
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費1.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 1円前年度より 5.3%増えた執行率 99.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費補助金1.5億円100%1円+5.3%2.4億円99.9%
農業・食品産業強化対策費203億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 161円前年度より 12.8%減った執行率 42%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農業・食品産業強化対策整備交付金178億円87.8%141円−12.6%226億円36.3%
農業・食品産業強化対策推進交付金24.7億円12.2%20円−14.1%175億円52.8%
農林水産業気候変動・生物多様性保全等対策費1.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 1円前年度より 0.5%増えた執行率 90.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金26万円0.2%0円±0%7万円27.3%
職員旅費495万円3.2%0円+0.5%42万円8.5%
委員等旅費66万円0.4%0円+0.5%0円0%
庁費2,054万円13.3%0円−7.1%1,385万円67.4%
農林水産業気候変動・生物多様性保全等対策調査等委託費1.3億円82.9%1円+1.8%1.3億円98.1%
環境保全型農業生産対策費25億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 20円前年度より 0.2%減った執行率 95.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金81万円0.03%0円±0%19万円23.5%
職員旅費987万円0.4%0円−6.4%159万円16.1%
委員等旅費106万円0.04%0円−3.2%10万円9.5%
庁費3,449万円1.4%0円−8.2%2,329万円67.5%
環境保全型農業直接支援対策交付金24.5億円98.1%19円±0%23.6億円96.1%

農村地域資源維持・継承等対策費749億円組織に占める割合 4.7%・1人あたり 593円前年度より 0.3%減った執行率 99.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金182万円0.01%未満0円−41.1%133万円73.1%
職員旅費3,009万円0.04%0円−11.4%774万円25.7%
委員等旅費156万円0.01%未満0円−61.9%97万円61.9%
庁費7,929万円0.1%1円−4.9%6,714万円84.7%
中山間地域等直接支払交付金261億円34.9%207円−0.9%256億円98.1%
多面的機能支払交付金487億円65%386円±0%487億円100%
6次産業化市場規模拡大対策費25.3億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 20円前年度より 76.7%増えた執行率 43.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
6次産業化市場規模拡大対策推進交付金2.4億円9.7%2円−22%1.9億円76.2%
6次産業化市場規模拡大対策整備交付金22.9億円90.3%18円+104.3%105億円43%
農山漁村6次産業化対策費10.4億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 8円前年度より 29.1%減った執行率 72.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金462万円0.4%0円−9.7%44万円9.5%
職員旅費4,259万円4.1%0円−10.3%1,212万円28.5%
委員等旅費1,793万円1.7%0円−6.5%7万円0.4%
庁費1,727万円1.7%0円−62.4%933万円54%
情報処理業務庁費1,997万円1.9%0円+36.9%1,967万円98.5%
農山漁村6次産業化対策調査等委託費4,466万円4.3%0円−44.3%4,072万円91.2%
農山漁村6次産業化対策事業費補助金4.9億円47.2%4円−34.5%26.4億円96%
農山漁村6次産業化対策地方公共団体事業費補助金4億円38.6%3円−20.4%3.5億円86.5%
農山漁村6次産業化対策整備費補助金————0円0%
農山漁村活性化対策費199億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 158円前年度より 1.1%減った執行率 67.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金349万円0.02%0円−26.8%201万円57.5%
職員旅費2,920万円0.1%0円±0%754万円25.8%
委員等旅費782万円0.04%0円−30%162万円20.7%
庁費1,477万円0.07%0円−9.2%756万円51.2%
農山漁村活性化対策整備交付金83.8億円42.2%66円−3%66.1億円48.5%
農山漁村活性化対策推進交付金114億円57.5%91円+0.4%109億円88%
農山漁村地域整備事業費807億円組織に占める割合 5.1%・1人あたり 640円前年度より 0.9%増えた執行率 69.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農山漁村地域整備交付金807億円100%640円+0.9%818億円69.7%
農林水産統計調査費64.6億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 51円前年度より 29.8%減った執行率 78.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
統計調査員手当11.9億円18.4%9円+20.2%11.2億円95%
諸謝金2.5億円3.9%2円+0.8%2.3億円89%
職員旅費6,759万円1%1円−1.9%2,693万円39.8%
農林漁業センサス実施旅費773万円0.1%0円−23.9%26万円3.4%
委員等旅費8,485万円1.3%1円+17.2%5,015万円59.1%
庁費1.2億円1.9%1円+16.9%9,772万円80.8%
情報処理業務庁費27.8億円43.1%22円+261.2%24.8億円89.1%
農林漁業センサス実施庁費5.5億円8.6%4円−46.4%4.6億円83.4%
農林水産統計調査費8.5億円13.1%7円+13.1%7.1億円42.2%
電子計算機等借料6,435万円1%1円+0.9%6,435万円100%
農林水産統計調査等委託費2.2億円3.4%2円−8.3%2.1億円96.7%
農林漁業センサス実施委託費2.7億円4.1%2円−94.5%2.5億円94%
風水害等対策費2,546万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 60.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農林水産業共同利用施設災害復旧事業費補助金2,546万円100%0円±0%3,253万円60.4%
受託工事等実施費45.8億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 36円前年度より 29.9%増えた執行率 85.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
受託工事費45.3億円99%36円+30.8%43.4億円85.8%
換地清算金4,470万円1%0円−22.4%2,886万円64.6%
精算還付金131万円0.03%0円±0%0円0%

海岸事業調査諸費351万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 2.3%減った執行率 46.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費168万円47.9%0円±0%22万円13.4%
庁費183万円52.1%0円−4.3%140万円76.6%
農業生産基盤整備事業調査諸費11.4億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 9円前年度と同じ執行率 64.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,609万円1.4%0円±0%615万円38.2%
職員旅費4.4億円38.9%4円±0%1.4億円31.6%
委員等旅費1,835万円1.6%0円±0%314万円17.1%
庁費6.6億円58.1%5円±0%5.8億円88.5%
農業施設災害復旧事業費78.7億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 62円前年度より 1.4%増えた執行率 52.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農業用施設等災害復旧費11.6億円14.8%9円+2%138億円46.4%
農業用施設等災害復旧事業費補助67.1億円85.2%53円+1.3%741億円54.1%
農業施設災害関連事業費4.2億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 3円前年度より 18.7%減った執行率 66.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地すべり対策災害関連緊急事業費2,158万円5.2%0円±0%0円0%
農業用施設等災害関連事業費補助3.7億円88.6%3円−24.7%14.2億円66.8%
後進地域特例法適用団体補助率差額2,600万円6.2%0円+2500%2,120万円81.5%
農林水産業ロボット技術活用推進費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農林水産業ロボット技術活用推進事業費補助金0円—0円−100%——
北海道特定特別総合開発事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農業競争力強化基盤整備事業費補助————5,000万円100%
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 60.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農業生産基盤整備事業費補助————1.1億円60.1%
離島振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 73.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
かんがい排水事業費————21.9億円82.7%
農業農村整備営繕宿舎費————2,168万円81.2%
農業生産基盤整備事業費補助————53.4億円69.4%
農山漁村地域整備交付金————63.9億円75.2%
北海道開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 67.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
かんがい排水事業費————273億円70.5%
国営造成施設管理費————19.4億円98.8%
農用地再編整備事業費————368億円64.3%
総合農地防災事業費————153億円71.2%
農業農村整備営繕宿舎費————1.6億円96.5%
農業生産基盤整備事業調査費————865万円99%
諸土地改良事業費補助————1.4億円94.1%
土地改良施設管理費補助————8.2億円100%
農業競争力強化基盤整備事業費補助————439億円62.8%
中山間総合整備事業費補助————1.3億円47.8%
農村地域防災減災事業費補助————15.5億円80.9%
農山漁村地域整備交付金————126億円86.2%
地方創生基盤整備事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 73.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地方創生整備推進交付金————72.1億円73.8%
沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 71.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄振興公共投資交付金————96億円71.5%
水資源開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 85.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農業生産基盤整備事業費補助————83.2億円85.5%
沖縄開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 67.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
かんがい排水事業費————66.4億円73.3%
国営造成施設管理費————5,843万円66.5%
総合農地防災事業費————1,241万円99.9%
農業農村整備営繕宿舎費————6,374万円90.6%
農業生産基盤整備事業調査費————274万円85.7%
農業生産基盤整備事業費補助————89.9億円63.3%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和2年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和2年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。