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令和8年度 農林水産省のうち農林水産本省の歳出

令和8年度の農林水産省のうち農林水産本省の歳出（当初予算）は 1.5兆円で、農林水産省の歳出の 72%、一般会計の歳出の 1.2%。令和7年度の当初予算より 187億円（1.2%）増えた。国民 1人あたりでは 1.2万円。

当初予算（令和8年度）
1.5兆円
所管に占める割合（令和8年度）
72%
一般会計に占める割合（令和8年度）
1.2%
国民 1人あたり（令和8年度）
1.2万円
前年度比
前年度より 1.2%増えた

令和7年度の当初予算にあった項のうち 12件は、令和8年度の当初予算には無い。金額の大きい順に「国産農産物生産基盤強化等対策費」（3,667億円）、「担い手育成・確保等対策費」（1,854億円）、「食料安全保障確立対策費食料安定供給特別会計へ繰入」（843億円）ほか 9件。

📂 項ごとの内訳

農林水産本省共通費851億円組織に占める割合 5.6%・1人あたり 694円前年度より 5.5%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給195億円23%159円+7.6%
職員諸手当111億円13.1%91円+9.1%
超過勤務手当36.1億円4.2%29円+4.9%
委員手当3,816万円0.04%0円−6.5%
非常勤職員手当1.8億円0.2%1円±0%
休職者給与5.2億円0.6%4円−0.4%
国際機関等派遣職員給与3.2億円0.4%3円+9.8%
短時間勤務職員給与4.5億円0.5%4円−13.9%
公務災害補償費4.5億円0.5%4円+30.6%
退職手当192億円22.6%157円+13.5%
児童手当2.4億円0.3%2円−14.3%
諸謝金3,710万円0.04%0円−3.5%
褒賞品費866万円0.01%0円±0%
職員旅費8.3億円1%7円−3.6%
農業協同組合等検査旅費8,385万円0.1%1円+0.9%
災害検査旅費4,672万円0.05%0円−0.3%
外国留学旅費1.2億円0.1%1円+20.1%
赴任旅費6.4億円0.8%5円+3.2%
委員等旅費7,613万円0.09%1円−2%
庁費36.1億円4.2%29円+1.4%
情報処理業務庁費4.6億円0.5%4円±0%
国会図書館支部庁費774万円0.01%0円±0%
農林水産政策調査費467万円0.01%0円±0%
通信専用料272万円0.01%未満0円±0%
土地建物借料293万円0.01%未満0円±0%
各所修繕1.9億円0.2%2円+1.5%
自動車重量税84万円0.01%未満0円+18.6%
農林水産政策調査等委託費2.3億円0.3%2円−8.4%
農林水産調査研究普及費補助金3,967万円0.05%0円±0%
国家公務員共済組合負担金167億円19.7%137円−1%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金60億円7.1%49円−0.8%
育児休業手当金等国家公務員共済組合負担金4,993万円0.06%0円−8.2%
国有資産所在市町村交付金4,102万円0.05%0円+1.5%
交際費139万円0.01%未満0円±0%
賠償償還及払戻金1.8億円0.2%1円−49.7%
農林水産本省施設費3.1億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 3円前年度とほぼ同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設施工旅費39万円0.1%0円+351.7%
施設施工庁費1,151万円3.7%0円−38.8%
施設整備費3億円96.2%2円+2.4%
国内食料供給対策費3,585億円組織に占める割合 23.5%・1人あたり 2,923円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金1,350万円0.01%未満0円新設
職員旅費2.4億円0.07%2円新設
国際園芸博覧会出展施設施工旅費29万円0.01%未満0円新設
委員等旅費2,368万円0.01%0円新設
庁費12.2億円0.3%10円新設
国際園芸博覧会出展施設施工庁費6,958万円0.02%1円新設
生産振興調査費0円0%0円新設
国内食料供給対策調査等委託費36.5億円1%30円新設
国際園芸博覧会出展施設整備費20.5億円0.6%17円新設
国内食料供給対策事業費補助金175億円4.9%142円新設
野菜価格安定対策費補助金20億円0.6%16円新設
国際博覧会事業費補助金23.9億円0.7%19円新設
さとうきび・でん粉原料用かんしょ生産者経営安定対策事業費補助金3,260万円0.01%0円新設
鶏卵価格安定対策費補助金6億円0.2%5円新設
国産農産物生産基盤強化等対策地方公共団体整備費補助金0円0%0円新設
国産農産物生産基盤強化等対策整備費補助金0円0%0円新設
甘味資源作物・国内産糖調整交付金97.3億円2.7%79円新設
水田活用直接支払交付金2,751億円76.7%2,243円新設
持続的生産支援交付金51.5億円1.4%42円新設
農畜産業振興対策交付金388億円10.8%316円新設
国産農産物生産基盤強化等対策交付金0円0%0円新設
国産農産物生産基盤強化等対策整備交付金0円0%0円新設
牛肉等関税財源国内食料供給対策費617億円組織に占める割合 4%・1人あたり 503円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
牛肉等関税財源国内食料供給対策調査等委託費1,205万円0.02%0円新設
牛肉等関税財源国内食料供給対策費補助金2.9億円0.5%2円新設
牛肉等関税財源飼料対策費補助金17億円2.8%14円新設
牛肉等関税財源国内食料供給対策整備費補助金17.1億円2.8%14円新設
牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金580億円94%473円新設
牛肉等関税財源国産畜産物生産基盤強化等対策整備交付金0円0%0円新設
牛肉等関税財源国産畜産物生産基盤強化等対策交付金0円0%0円新設
国内食料供給対策費食料安定供給特別会計へ繰入1,001億円組織に占める割合 6.6%・1人あたり 816円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
食料安定供給特別会計へ繰入1,001億円100%816円新設
独立行政法人農畜産業振興機構運営費30億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 24円前年度より 3.7%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人農畜産業振興機構野菜勘定運営費交付金9.4億円31.3%8円−5%
独立行政法人農畜産業振興機構砂糖勘定運営費交付金9.3億円31.1%8円+8.6%
独立行政法人農畜産業振興機構でん粉勘定運営費交付金2.9億円9.5%2円+17.4%
独立行政法人農畜産業振興機構畜産勘定運営費交付金7.7億円25.8%6円+3.8%
独立行政法人農畜産業振興機構肉用子牛勘定運営費交付金6,820万円2.3%1円+17.8%
独立行政法人家畜改良センター運営費79.9億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 65円前年度より 13.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人家畜改良センター運営費交付金79.9億円100%65円+13.6%
農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入1,371億円組織に占める割合 9%・1人あたり 1,118円前年度より 10.5%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
食料安定供給特別会計へ繰入1,371億円100%1,118円−10.5%
農林水産政策研究所11.2億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 9円前年度より 6.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給4.5億円40.2%4円+5.4%
職員諸手当2.7億円24.4%2円+14.6%
超過勤務手当1,106万円1%0円+27.9%
短時間勤務職員給与2,892万円2.6%0円+5.2%
児童手当607万円0.5%0円−8.9%
諸謝金419万円0.4%0円+38.9%
職員旅費3,132万円2.8%0円+35.3%
受託研究等旅費20万円0.02%0円−4.9%
委員等旅費314万円0.3%0円±0%
外国研究者招へい旅費194万円0.2%0円±0%
庁費1.3億円11.7%1円+21.6%
国会図書館支部庁費1,186万円1.1%0円±0%
試験研究費7,956万円7.1%1円+13.3%
受託研究等調査費11万円0.01%0円−7.8%
招へい外国人滞在費70万円0.06%0円±0%
各所修繕143万円0.1%0円新設
施設施工庁費0円0%0円−100%
農林水産政策研究調査委託費8,400万円7.5%1円+20%
食料自給力確保対策費2,688億円組織に占める割合 17.6%・1人あたり 2,192円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金1,202万円0.01%未満0円新設
職員旅費7,913万円0.03%1円新設
国有農地等管理処分旅費787万円0.01%未満0円新設
委員等旅費1,015万円0.01%未満0円新設
庁費1.2億円0.04%1円新設
国有農地等管理処分庁費1,540万円0.01%0円新設
土地利用調整等調査費4,685万円0.02%0円新設
食料自給力確保対策環境調査費7,516万円0.03%1円新設
農地等価格鑑定料1,405万円0.01%0円新設
食料自給力確保対策調査等委託費7.6億円0.3%6円新設
国有農地等管理処分委託費1.9億円0.07%2円新設
不動産購入費700万円0.01%未満0円新設
食料自給力確保対策事業費補助金396億円14.7%323円新設
新基本計画実装・農業構造転換支援整備費補助金217億円8.1%177円新設
食料自給力確保対策整備費補助金508億円18.9%414円新設
特例付加年金助成補助金6.2億円0.2%5円新設
被害農家営農資金利子補給等補助金190万円0.01%未満0円新設
株式会社日本政策金融公庫補助金5,507万円0.02%0円新設
農業経営金融支援対策費補助金36.5億円1.4%30円新設
特殊自然災害対策整備費補助金3億円0.1%2円新設
農業者年金給付費等負担金754億円28%615円新設
都道府県農業委員会ネットワーク機構負担金5.2億円0.2%4円新設
農業保険事業事務費負担金367億円13.7%300円新設
協同農業普及事業交付金23.5億円0.9%19円新設
農地調整費交付金4,714万円0.02%0円新設
国有農地等事務取扱交付金17.9億円0.7%15円新設
農業委員会交付金47.2億円1.8%38円新設
農業信用保険事業交付金1,470万円0.01%0円新設
農業経営収入保険特約補填金造成費交付金106億円3.9%86円新設
農地利用効率化等支援交付金0円0%0円新設
農地集積・集約化等対策推進交付金0円0%0円新設
農業水利施設保全管理整備交付金0円0%0円新設
農地集積・集約化等対策整備交付金0円0%0円新設
農業水利施設保全管理推進交付金0円0%0円新設
株式会社日本政策金融公庫補給金185億円6.9%151円新設
農業近代化資金利子補給金132万円0.01%未満0円新設
幼齢林等補償費200万円0.01%未満0円新設
株式会社日本政策金融公庫出資金7,400万円0.03%1円新設
海岸事業費38.1億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 31円前年度より 0.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
海岸保全施設整備事業費28.8億円75.5%23円−0.4%
営繕宿舎費1,702万円0.4%0円−14.1%
海岸事業調査費500万円0.1%0円±0%
海岸保全施設整備事業費補助7.8億円20.5%6円−2.8%
後進地域特例法適用団体補助率差額1.3億円3.4%1円+46.1%
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費19億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 16円前年度より 19.9%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業機械化促進業務勘定運営費交付金19億円100%16円+19.9%
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費1.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 1円前年度より 3.5%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費補助金1.5億円100%1円+3.5%
独立行政法人農業者年金基金運営費46億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 38円前年度より 8%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人農業者年金基金農業者老齢年金等勘定運営費交付金17.6億円38.2%14円−2.1%
独立行政法人農業者年金基金特例付加年金勘定運営費交付金8.6億円18.8%7円+24.4%
独立行政法人農業者年金基金旧年金勘定運営費交付金19.6億円42.6%16円+13.6%
独立行政法人農業者年金基金農地売買貸借等勘定運営費交付金1,927万円0.4%0円−58%
共済掛金国庫負担金等食料安定供給特別会計へ繰入556億円組織に占める割合 3.6%・1人あたり 454円前年度より 2.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
食料安定供給特別会計へ繰入556億円100%454円+2.4%
農業農村整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入21.9億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 18円前年度より 42.5%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
食料安定供給特別会計へ繰入21.9億円100%18円−42.5%
知的財産保護・活用推進費4.5億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 4円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金256万円0.6%0円新設
職員旅費2,951万円6.6%0円新設
委員等旅費558万円1.2%0円新設
庁費3,040万円6.8%0円新設
知的財産保護・活用推進調査費197万円0.4%0円新設
知的財産保護・活用推進調査等委託費1.1億円25.5%1円新設
知的財産保護・活用推進事業費補助金2.6億円58.8%2円新設
動植物防疫対策費66.8億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 54円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金435万円0.07%0円新設
職員旅費5,386万円0.8%0円新設
委員等旅費651万円0.1%0円新設
外国人招へい旅費252万円0.04%0円新設
庁費9,497万円1.4%1円新設
招へい外国人滞在費85万円0.01%0円新設
動植物防疫対策調査等委託費1.7億円2.6%1円新設
動植物防疫対策技術開発事業委託費1.5億円2.3%1円新設
動植物防疫対策事業費補助金10.1億円15.1%8円新設
家畜伝染病予防費負担金32億円47.9%26円新設
植物防疫事業交付金4.2億円6.3%3円新設
患畜処理手当等交付金15.6億円23.3%13円新設
食料供給確保対策費1.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 1円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金21万円0.2%0円新設
職員旅費460万円3.6%0円新設
委員等旅費7万円0.05%0円新設
庁費140万円1.1%0円新設
食料供給確保対策調査費1.2億円95%1円新設
食料安全保障確立対策調査等委託費0円0%0円新設
輸入安定化促進対策費1,012万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
庁費12万円1.2%0円新設
輸入安定化促進対策事業費補助金1,000万円98.8%0円新設
国際戦略対策費114億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 93円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金12万円0.01%未満0円新設
政府開発援助諸謝金15万円0.01%未満0円新設
職員旅費1,628万円0.1%0円新設
政府開発援助職員旅費1,081万円0.1%0円新設
委員等旅費116万円0.01%0円新設
政府開発援助委員等旅費105万円0.01%0円新設
庁費1,778万円0.2%0円新設
政府開発援助庁費869万円0.08%0円新設
招へい外国人滞在費228万円0.02%0円新設
国際戦略対策調査等委託費7,432万円0.7%1円新設
政府開発援助国際戦略対策調査等委託費1.1億円1%1円新設
政府開発援助国際戦略対策事業費補助金1.4億円1.2%1円新設
緊急食糧支援事業費補助金84億円73.8%69円新設
国際機関分担金9.6億円8.4%8円新設
政府開発援助国際機関等拠出金15.5億円13.7%13円新設
国際機関等拠出金8,607万円0.8%1円新設
農林水産物・食品輸出促進対策費62億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 51円前年度より 9.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金474万円0.08%0円−35%
職員旅費5,596万円0.9%0円−37.5%
委員等旅費673万円0.1%0円−45.3%
庁費2.7億円4.4%2円−13.4%
農林水産物・食品輸出促進対策調査等委託費14.2億円22.9%12円+8.5%
農林水産物・食品輸出促進対策事業費補助金43.2億円69.6%35円+12.9%
農林水産物・食品輸出促進対策整備費補助金1.2億円2%1円新設
農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金0円0%0円−100%

令和7年度の当初予算にあった目「農林水産物・食品輸出促進対策調査費」（197万円）は、令和8年度の当初予算には無い。

食品産業海外展開等促進対策費1.6億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 1円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員旅費259万円1.6%0円新設
庁費73万円0.5%0円新設
食品産業海外展開等促進対策調査等委託費1.2億円74.5%1円新設
食品産業海外展開等促進対策事業費補助金3,750万円23.4%0円新設
食品アクセス確保対策費1,500万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
消費者・食農連携深化対策調査等委託費0円0%0円新設
食品アクセス確保対策事業費補助金1,500万円100%0円新設
食品産業発展対策費7.4億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 6円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金407万円0.5%0円新設
褒賞品費173万円0.2%0円新設
職員旅費1,873万円2.5%0円新設
委員等旅費1,666万円2.2%0円新設
庁費862万円1.2%0円新設
食品産業発展対策調査等委託費1.3億円17.1%1円新設
食品産業発展対策事業費補助金5.7億円76.3%5円新設
新市場創出対策整備費補助金0円0%0円新設
農業・食品産業強化対策費120億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 98円前年度より 0.5%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
農業・食品産業強化対策整備交付金118億円98.4%96円+0.9%
農業・食品産業強化対策推進交付金1.9億円1.6%2円−17.3%
食品等取引適正化対策費2億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 2円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
非常勤職員手当8,397万円41.8%1円新設
職員旅費2,499万円12.4%0円新設
委員等旅費950万円4.7%0円新設
庁費1,442万円7.2%0円新設
食品等取引適正化対策調査等委託費6,794万円33.8%1円新設
新市場創出対策事業費補助金0円0%0円新設
食品安全・消費者信頼確保対策費31億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 25円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金334万円0.1%0円新設
職員旅費1.1億円3.4%1円新設
委員等旅費413万円0.1%0円新設
外国人招へい旅費384万円0.1%0円新設
庁費2.8億円9.1%2円新設
通信専用料10万円0.01%未満0円新設
招へい外国人滞在費164万円0.05%0円新設
食品安全・消費者信頼確保対策調査等委託費7,603万円2.5%1円新設
分析技術活用食品安全・消費者信頼確保対策事業委託費6.5億円21%5円新設
食品安全・消費者信頼確保対策事業費補助金7,832万円2.5%1円新設
食品安全・消費者信頼確保対策推進交付金16.9億円54.4%14円新設
食品安全・消費者信頼確保対策整備交付金2.1億円6.7%2円新設
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費71億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 58円前年度より 4.7%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費交付金71億円100%58円+4.7%
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費4,987万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 6.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費補助金4,987万円100%0円+6.3%
農林水産業環境負荷低減推進費6.8億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 6円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金259万円0.4%0円新設
職員旅費1,702万円2.5%0円新設
委員等旅費281万円0.4%0円新設
庁費3,143万円4.6%0円新設
農林水産業環境負荷低減推進調査等委託費2.2億円32.6%2円新設
農林水産業環境負荷低減推進事業費補助金7,300万円10.7%1円新設
農林水産業環境負荷低減推進交付金6,845万円10%1円新設
農林水産業環境負荷低減技術開発推進交付金9,500万円13.9%1円新設
農林水産業環境負荷低減推進整備交付金1.7億円24.9%1円新設
食品産業環境負荷低減対策費1億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 1円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金8万円0.08%0円新設
職員旅費1,191万円11.4%0円新設
委員等旅費6万円0.06%0円新設
庁費316万円3%0円新設
食品産業環境負荷低減対策調査等委託費4,350万円41.6%0円新設
食品産業環境負荷低減対策事業費補助金4,590万円43.9%0円新設
多面的機能発揮促進対策費814億円組織に占める割合 5.3%・1人あたり 664円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金232万円0.01%未満0円新設
職員旅費3,278万円0.04%0円新設
委員等旅費284万円0.01%未満0円新設
庁費8,944万円0.1%1円新設
日本型直接支払交付金813億円99.8%663円新設
食育推進費9,623万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 1円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金513万円5.3%0円新設
職員旅費425万円4.4%0円新設
委員等旅費160万円1.7%0円新設
庁費1,645万円17.1%0円新設
食育推進調査等委託費6,880万円71.5%1円新設
食文化保護・継承対策費1,597万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金46万円2.9%0円新設
職員旅費371万円23.2%0円新設
委員等旅費39万円2.4%0円新設
庁費567万円35.5%0円新設
食文化保護・継承対策調査等委託費576万円36%0円新設
消費者行動変容促進費4,588万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金25万円0.5%0円新設
職員旅費119万円2.6%0円新設
委員等旅費10万円0.2%0円新設
庁費114万円2.5%0円新設
消費者行動変容促進調査等委託費4,320万円94.2%0円新設
農業農村整備事業費2,023億円組織に占める割合 13.3%・1人あたり 1,649円前年度より 1.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
かんがい排水事業費515億円25.5%420円+8.9%
国営造成施設管理費80.5億円4%66円+8.6%
農用地再編整備事業費102億円5.1%83円+2.3%
地すべり対策事業費3.8億円0.2%3円−40.2%
総合農地防災事業費231億円11.4%188円+17.6%
営繕宿舎費9.3億円0.5%8円−13.8%
農業農村整備事業調査費4.9億円0.2%4円+7.3%
諸土地改良事業費補助9.9億円0.5%8円+2.2%
土地改良施設管理費補助138億円6.8%113円+9.9%
農業競争力強化基盤整備事業費補助390億円19.3%318円−10.3%
中山間総合整備事業費補助39.8億円2%32円+11.5%
農村整備事業費補助48.8億円2.4%40円+20.3%
農村地域防災減災事業費補助325億円16.1%265円−11.5%
後進地域特例法適用団体等補助率差額124億円6.1%101円+10.8%
農山漁村地域整備事業費626億円組織に占める割合 4.1%・1人あたり 511円前年度より 0.2%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
農山漁村地域整備交付金626億円100%511円−0.2%
農山漁村活性化対策費170億円組織に占める割合 1.1%・1人あたり 139円前年度より 2%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金436万円0.03%0円−4.1%
職員旅費2,769万円0.2%0円−4.1%
委員等旅費711万円0.04%0円−4.1%
庁費2,293万円0.1%0円−4.1%
農山漁村活性化対策整備交付金67.5億円39.7%55円+24.2%
農山漁村活性化対策推進交付金102億円59.9%83円−9%
農山漁村情報通信環境整備交付金0円0%0円−100%
農林水産統計調査費43.5億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 35円前年度より 13.9%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
統計調査員手当18.7億円42.9%15円+12%
諸謝金9,177万円2.1%1円−5%
職員旅費4,970万円1.1%0円−1%
農林漁業センサス実施旅費103万円0.02%0円前年度 0円
委員等旅費2,855万円0.7%0円−52.9%
庁費9,756万円2.2%1円−2.9%
情報処理業務庁費2,733万円0.6%0円±0%
農林漁業センサス実施庁費2,968万円0.7%0円−96.3%
農林水産統計調査費19.3億円44.4%16円+6.2%
農林水産統計調査等委託費2.3億円5.3%2円+5.3%
農林漁業センサス実施委託費0円0%0円−100%
風水害等対策費2,546万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
農林水産業共同利用施設災害復旧事業費補助金2,546万円100%0円±0%
受託工事等実施費74.3億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 61円前年度より 11.9%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
受託工事費71.6億円96.4%58円+12.2%
換地清算金2.7億円3.6%2円+7%
土地改良財産共有対価交付金0円0%0円−100%
精算還付金131万円0.02%0円±0%
海岸事業調査諸費347万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員旅費168万円48.4%0円±0%
庁費179万円51.6%0円±0%
農業農村整備事業調査諸費10.2億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 8円前年度より 2%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金1,600万円1.6%0円±0%
職員旅費3.9億円38.4%3円−2%
委員等旅費1,845万円1.8%0円±0%
庁費5.7億円56.3%5円−2%
国家公務員共済組合負担金1,865万円1.8%0円−6.3%
農業施設災害復旧事業費73.9億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 60円前年度より 0.3%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
農業用施設等災害復旧費4.4億円5.9%4円+22.9%
農業用施設等災害復旧事業費補助69.6億円94.1%57円−1.5%
農業施設災害関連事業費2.3億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 2円前年度より 9.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
地すべり対策災害関連緊急事業費2,161万円9.3%0円±0%
農業用施設等災害関連事業費補助2.1億円90.3%2円+10.5%
後進地域特例法適用団体補助率差額100万円0.4%0円±0%
独立行政法人家畜改良センター施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人家畜改良センター施設整備費補助金0円—0円−100%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和8年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和8年9月1日現在の概算値）を編集・加工して表示しています。