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令和3年度 農林水産省のうち農林水産本省の歳出

令和3年度の農林水産省のうち農林水産本省の歳出（当初予算）は 1.5兆円で、農林水産省の歳出の 71.7%、一般会計の歳出の 1.4%。令和2年度の当初予算より 563億円（3.6%）減った。国民 1人あたりでは 1.2万円。

当初予算（令和3年度）
1.5兆円
所管に占める割合（令和3年度）
71.7%
一般会計に占める割合（令和3年度）
1.4%
国民 1人あたり（令和3年度）
1.2万円
前年度比
前年度より 3.6%減った
決算の支出済歳出額（令和3年度）
2.3兆円
執行率（令和3年度）
71.1%

令和3年度の決算では、歳出予算現額 3.2兆円のうち支出済歳出額は 2.3兆円で、執行率は 71.1%。

令和2年度の当初予算にあった項のうち 9件は、令和3年度の当初予算には無い。金額の大きい順に「国産農産物生産・供給体制強化対策費」（3,773億円）、「農業生産基盤整備事業費」（2,318億円）、「農村地域資源維持・継承等対策費」（749億円）ほか 6件。

📂 項ごとの内訳

農林水産本省共通費931億円組織に占める割合 6.1%・1人あたり 742円前年度より 5.1%減った執行率 95.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給181億円19.4%144円−1.1%179億円99.2%
職員諸手当98億円10.5%78円−1.8%96.9億円99.5%
超過勤務手当35.3億円3.8%28円−0.4%31.3億円88.6%
委員手当3,322万円0.04%0円+0.5%1,912万円61.1%
非常勤職員手当1.6億円0.2%1円−4.6%1.4億円92.3%
休職者給与4.7億円0.5%4円−3%3.7億円80.4%
国際機関等派遣職員給与3.2億円0.3%3円−9.8%2.1億円75.3%
短時間勤務職員給与4.8億円0.5%4円−7.3%3億円95.3%
公務災害補償費4.1億円0.4%3円−3%2.8億円67%
退職手当249億円26.7%198円+4.6%244億円98.6%
児童手当2.1億円0.2%2円−1.9%1.8億円91.9%
諸謝金3,993万円0.04%0円+0.1%1,359万円34%
褒賞品費866万円0.01%0円±0%772万円89.2%
職員旅費9.2億円1%7円−5.4%1.4億円14.9%
農業協同組合等検査旅費8,305万円0.09%1円±0%1,293万円15.6%
災害検査旅費4,821万円0.05%0円±0%1,741万円36.1%
外国留学旅費1億円0.1%1円+15.7%8,779万円97.4%
赴任旅費6.2億円0.7%5円±0%5.5億円88.5%
委員等旅費7,989万円0.09%1円−1.8%1,042万円13%
庁費39.4億円4.2%31円+2.2%33億円83.7%
情報処理業務庁費18.1億円1.9%14円−71.3%26.1億円92.8%
国会図書館支部庁費774万円0.01%0円±0%774万円100%
農林水産政策調査費465万円0.01%0円±0%215万円46.2%
通信専用料272万円0.01%未満0円±0%257万円94.4%
土地建物借料309万円0.01%未満0円±0%309万円100%
各所修繕2.1億円0.2%2円−0.8%1.6億円76.9%
自動車重量税73万円0.01%未満0円−2.2%48万円66.5%
農林水産政策調査等委託費4.2億円0.4%3円−0.2%4.2億円94.6%
農林水産調査研究普及費補助金3,967万円0.04%0円±0%3,967万円100%
国家公務員共済組合負担金193億円20.7%154円−5.7%186億円99.5%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金64.1億円6.9%51円+0.1%64.1億円99.9%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金249万円0.01%未満0円+72.8%249万円100%
国有資産所在市町村交付金3,895万円0.04%0円+4.1%3,826万円98.2%
交際費139万円0.01%未満0円−3%5万円3.8%
賠償償還及払戻金6.3億円0.7%5円+0.8%2,474万円3.9%

農林水産本省施設費5.6億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 4円前年度より 6.7%増えた執行率 68.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費33万円0.06%0円前年度 0円20万円60.1%
施設施工庁費3,911万円7%0円+71.1%1,038万円23.7%
施設整備費5.2億円93%4円+3.7%5.4億円71.1%
農林水産物・食品輸出促進対策費67.4億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 54円前年度より 3.7%増えた執行率 42.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金384万円0.06%0円+12.4%201万円52.4%
職員旅費7,421万円1.1%1円−18.8%1,971万円26.6%
委員等旅費844万円0.1%0円+4.4%257万円30.5%
庁費1.6億円2.3%1円±0%1.3億円58.4%
情報処理業務庁費7,425万円1.1%1円−91.7%4,901万円66%
農林水産物・食品輸出促進対策調査費197万円0.03%0円±0%18万円9%
農林水産物・食品輸出促進対策調査等委託費20億円29.7%16円+103.5%23億円48.1%
農林水産物・食品輸出促進対策事業費補助金39.1億円58.1%31円−2.8%366億円40.3%
農林水産物・食品輸出促進対策地方公共団体事業費補助金5億円7.4%4円+52.8%3.9億円77.7%
農林水産物・食品輸出促進対策地方公共団体整備費補助金————2.7億円9%
株式会社日本政策金融公庫出資金————50億円100%
消費者・食農連携深化対策費6.1億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 5円新設執行率 62.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金724万円1.2%0円新設306万円42.2%
褒賞品費56万円0.09%0円新設54万円96.8%
職員旅費3,024万円4.9%0円新設524万円17.3%
委員等旅費314万円0.5%0円新設64万円20.3%
庁費4,061万円6.6%0円新設2,511万円61.8%
消費者・食農連携深化対策調査等委託費3.7億円60.3%3円新設13.5億円56.9%
消費者・食農連携深化対策事業費補助金913万円1.5%0円新設377億円50.3%
消費者・食農連携深化対策地方公共団体事業費補助金1.5億円24.9%1円新設1.3億円86.7%
経営継続対策事業費補助金0円0%0円新設724億円83.7%
飲食業消費喚起事業給付金————210億円46.1%
飲食業消費喚起事業委託費————25.7億円42.9%
食品の安全・消費者の信頼確保対策費13.6億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 11円前年度より 9%減った執行率 75.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金381万円0.3%0円−28.7%70万円18.2%
職員旅費1.3億円9.3%1円−28.7%2,255万円17.8%
委員等旅費393万円0.3%0円−29.3%4万円0.9%
外国人招へい旅費430万円0.3%0円+21.1%0円0%
庁費3.3億円24.4%3円−8.5%2.3億円68.5%
情報処理業務庁費1億円7.6%1円−39%9,428万円90.8%
通信専用料10万円0.01%0円±0%1万円12.8%
招へい外国人滞在費174万円0.1%0円+0.5%0円0%
食品の安全・消費者の信頼確保対策調査等委託費7.2億円52.7%6円+2.5%6億円78.7%
食品の安全・消費者の信頼確保対策調査等地方公共団体委託費240万円0.2%0円±0%173万円72%
食品の安全・消費者の信頼確保対策事業費補助金6,462万円4.7%1円−1.2%4.1億円91.3%
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費67.6億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 54円前年度より 1.6%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費交付金67.6億円100%54円−1.6%67.6億円100%
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費4,124万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 13%増えた執行率 82.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費補助金4,124万円100%0円+13%3,403万円82.5%
食料安全保障確立対策費236億円組織に占める割合 1.6%・1人あたり 188円前年度より 11%減った執行率 82.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金678万円0.03%0円−2%132万円19.5%
政府開発援助諸謝金15万円0.01%未満0円±0%0円0%
職員旅費1.7億円0.7%1円−8.4%2,827万円16.6%
政府開発援助職員旅費1,081万円0.05%0円±0%193万円17.8%
委員等旅費1,031万円0.04%0円−12.3%58万円5.6%
政府開発援助委員等旅費104万円0.01%未満0円±0%0円0%
外国人招へい旅費288万円0.01%0円−56.2%0円0%
庁費1.5億円0.6%1円−7.8%6,742万円45.6%
政府開発援助庁費867万円0.04%0円+0.6%147万円16.9%
食料安全保障確立対策調査費1.5億円0.6%1円+1.5%1.4億円91.4%
招へい外国人滞在費380万円0.02%0円−26.8%0円0%
食料安全保障確立対策調査等委託費5.2億円2.2%4円+4.7%4.7億円90.3%
政府開発援助食料安全保障確立対策調査等委託費1.4億円0.6%1円−2%1億円58.8%
食料安全保障確立対策事業費補助金17.3億円7.3%14円−4.5%15.2億円87.9%
政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金1.7億円0.7%1円−5.4%1.6億円90.2%
緊急食糧支援事業費補助金89.3億円37.8%71円−0.7%82.5億円100%
家畜伝染病予防費負担金35.9億円15.2%29円−14.1%54.8億円67.3%
食料安全保障確立対策推進交付金20.5億円8.7%16円−22.9%28.5億円52.9%
食料安全保障確立対策整備交付金1.6億円0.7%1円−55.7%2億円80.9%
植物防疫事業交付金2.9億円1.2%2円±0%2.9億円98.4%
患畜処理手当等交付金31.4億円13.3%25円−28.7%92.1億円92.6%
中西部太平洋まぐろ類委員会等分担金6.2億円2.6%5円−4.6%5.6億円92.1%
国際連合食糧農業機関等拠出金2.5億円1%2円+4.8%2.2億円87.5%
政府開発援助国際連合食糧農業機関等拠出金15.3億円6.5%12円−4.7%15.3億円100%
食料安全保障確立対策費食料安定供給特別会計へ繰入891億円組織に占める割合 5.9%・1人あたり 710円前年度より 0.1%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
食料安定供給特別会計へ繰入891億円100%710円+0.1%891億円100%
担い手育成・確保等対策費2,119億円組織に占める割合 13.9%・1人あたり 1,688円前年度より 5.3%減った執行率 91.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金516万円0.01%未満0円−2.6%39万円7.6%
職員旅費9,776万円0.05%1円−3.1%1,339万円13.7%
委員等旅費502万円0.01%未満0円+0.5%12万円2.4%
庁費11.9億円0.6%9円−6.3%11億円91.9%
情報処理業務庁費6.2億円0.3%5円+1.5%3.5億円56.8%
担い手育成・確保等対策調査等委託費7,107万円0.03%1円−59%6,752万円95%
担い手育成・確保等対策調査等地方公共団体委託費632万円0.01%未満0円−2.5%549万円86.9%
担い手育成・確保等対策事業費補助金224億円10.6%179円+0.7%249億円74.2%
担い手育成・確保等対策地方公共団体事業費補助金74.8億円3.5%60円−3.4%87.5億円64.8%
担い手育成・確保等対策地方公共団体整備費補助金4.3億円0.2%3円−13.8%2.2億円31%
特例付加年金助成補助金10.1億円0.5%8円−3%7.4億円73.5%
農林漁業団体職員共済組合年金給付費補助金13万円0.01%未満0円−100%13万円100%
農林漁業団体職員共済組合事務費補助金278万円0.01%未満0円−96.4%278万円100%
被害農家営農資金利子補給等補助金364万円0.01%未満0円−25.5%0円0%
株式会社日本政策金融公庫補助金5,138万円0.02%0円+0.7%4,012万円80.6%
農業経営金融支援対策費補助金29.3億円1.4%23円−26.9%25.9億円85.4%
農業者年金給付費等負担金1,166億円55%929円−1.3%1,166億円100%
農業保険事業事務費負担金348億円16.4%278円−0.3%348億円100%
農業信用保険事業交付金4,448万円0.02%0円+40.5%2,956万円17.2%
農業経営収入保険特約補填金造成費交付金61.3億円2.9%49円−59.4%61.3億円100%
株式会社日本政策金融公庫補給金178億円8.4%142円+5.2%263億円98.6%
農業近代化資金利子補給金65万円0.01%未満0円−46.1%10万円15.9%
株式会社日本政策金融公庫出資金1.3億円0.06%1円−2.3%119億円67.8%

令和2年度の当初予算にあった目のうち、「農業者年金等実施業務庁費」（164万円）、「農業者年金等実施業務旅費」（90万円）、「農業者年金等実施謝金」（13万円）は、令和3年度の当初予算には無い。

独立行政法人農業者年金基金運営費45.3億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 36円前年度より 32.8%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人農業者年金基金農業者老齢年金等勘定運営費交付金20.8億円45.9%17円+56.9%20.8億円100%
独立行政法人農業者年金基金特例付加年金勘定運営費交付金8.4億円18.5%7円+57.5%8.4億円100%
独立行政法人農業者年金基金旧年金勘定運営費交付金15.7億円34.6%12円+3.9%15.7億円100%
独立行政法人農業者年金基金農地売買貸借等勘定運営費交付金4,322万円1%0円+3%4,322万円100%
農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入972億円組織に占める割合 6.4%・1人あたり 774円前年度より 1.4%増えた執行率 99.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
食料安定供給特別会計へ繰入972億円100%774円+1.4%970億円99.8%
共済掛金国庫負担金等食料安定供給特別会計へ繰入613億円組織に占める割合 4%・1人あたり 488円前年度より 10%増えた執行率 99.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
食料安定供給特別会計へ繰入613億円100%488円+10%610億円99.7%
農地集積・集約化等対策費481億円組織に占める割合 3.2%・1人あたり 383円前年度より 3.1%減った執行率 79.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金157万円0.01%未満0円−4.2%29万円18.5%
職員旅費3,350万円0.07%0円+217.5%597万円17.8%
委員等旅費130万円0.01%未満0円+26.7%6,620円0.5%
庁費4,065万円0.08%0円+642.8%3,479万円85.6%
情報処理業務庁費262万円0.01%0円+1.9%125万円47.7%
土地利用調整等調査費393万円0.01%0円±0%194万円49.2%
農地等価格鑑定料1,590万円0.03%0円±0%742万円46.7%
国有農地等管理処分委託費1.1億円0.2%1円−16%8,057万円76.6%
不動産購入費700万円0.01%0円±0%0円0%
農地集積・集約化等対策事業費補助金33.2億円6.9%26円新設40.4億円91%
農地集積・集約化等対策地方公共団体事業費補助金57.4億円11.9%46円新設104億円93%
都道府県農業委員会ネットワーク機構負担金5.2億円1.1%4円±0%5.2億円100%
農地調整費交付金5,714万円0.1%0円−8.6%4,300万円75.2%
農地集積・集約化等対策推進交付金68.4億円14.2%54円新設46.8億円66.5%
国有農地等事務取扱交付金18.9億円3.9%15円−1.4%17.4億円92%
農業委員会交付金47.2億円9.8%38円±0%47.2億円100%
農地集積・集約化等対策整備交付金248億円51.5%197円新設240億円72.5%
幼齢林等補償費200万円0.01%未満0円±0%0円0%

令和2年度の当初予算にあった目のうち 9件は、令和3年度の当初予算には無い。金額の大きい順に「農地集積・集約化対策整備交付金」（250億円）、「農地集積・集約化対策推進交付金」（71.9億円）、「農地集積・集約化対策地方公共団体事業費補助金」（55.6億円）ほか 6件。

農業生産基盤整備推進費283億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 226円前年度とほぼ同じ執行率 65.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金28万円0.01%未満0円−40%16万円58.2%
職員旅費2,489万円0.09%0円−7%1,452万円58.3%
委員等旅費54万円0.01%未満0円−40.1%22万円40%
庁費1,077万円0.04%0円−40%882万円81.8%
農業農村整備等情報化推進調査費10.3億円3.6%8円−0.5%10.2億円99.2%
土地利用調整等調査費4,647万円0.2%0円+12.1%4,490万円96.6%
農業生産基盤整備推進環境調査費7,516万円0.3%1円±0%7,514万円100%
農業生産基盤整備推進調査等委託費6億円2.1%5円±0%6億円99.7%
農業生産基盤整備推進地方公共団体事業費補助金4億円1.4%3円±0%3.9億円98%
特殊自然災害対策整備費補助金3億円1.1%2円±0%2.7億円82.7%
農業水利施設保全管理整備交付金220億円77.8%175円+8.4%191億円63.8%
農業水利施設保全管理推進交付金38億円13.4%30円−30.9%33.2億円59.5%
海岸事業費34.5億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 27円前年度より 2.5%減った執行率 53.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
海岸保全施設整備事業費28.8億円83.6%23円−12.4%27.7億円54.1%
営繕宿舎費3,084万円0.9%0円+42.9%2,083万円67.6%
海岸事業調査費500万円0.1%0円±0%365万円42.2%
海岸保全施設整備事業費補助5.3億円15.4%4円+140.9%3.7億円48%
国産農産物生産基盤強化等対策費3,776億円組織に占める割合 24.8%・1人あたり 3,009円新設執行率 72.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,739万円0.01%未満0円新設980万円56.4%
職員旅費1.4億円0.04%1円新設3,640万円26%
委員等旅費2,309万円0.01%0円新設416万円18%
庁費2億円0.05%2円新設1.7億円85.7%
情報処理業務庁費4,899万円0.01%0円新設4,851万円99%
生産振興調査費437万円0.01%未満0円新設275万円62.9%
国産農産物生産基盤強化等対策調査等委託費3.2億円0.09%3円新設3.1億円96.7%
国産農産物生産基盤強化等対策事業費補助金118億円3.1%94円新設343億円48.7%
国産農産物生産基盤強化等対策地方公共団体事業費補助金1億円0.03%1円新設77.2億円26.8%
野菜価格安定対策費補助金66億円1.7%53円新設138億円100%
さとうきび・でん粉原料用かんしょ生産者経営安定対策事業費補助金3,260万円0.01%0円新設3,260万円100%
国産農産物生産基盤強化等対策整備費補助金14.6億円0.4%12円新設51.9億円29%
国産農産物生産基盤強化等対策地方公共団体整備費補助金9億円0.2%7円新設414億円35.5%
鶏卵価格安定対策費補助金51.7億円1.4%41円新設51.7億円99.9%
国産農産物生産基盤強化等対策交付金5.2億円0.1%4円新設2.2億円67.7%
水田活用直接支払交付金3,050億円80.8%2,430円新設3,280億円99.7%
甘味資源作物・国内産糖調整交付金103億円2.7%82円新設108億円100%
協同農業普及事業交付金24.3億円0.6%19円新設24.3億円100%
持続的酪農経営支援事業交付金60億円1.6%48円新設58.6億円97.7%
農畜産業振興対策交付金265億円7%211円新設321億円100%
高収益作物次期作支援交付金0円0%0円新設91.7億円16.2%
配合飼料価格安定対策費補助金————230億円100%
国産農産物生産基盤強化等対策整備交付金————0円0%
牛肉等関税財源国産畜産物生産基盤強化等対策費432億円組織に占める割合 2.8%・1人あたり 344円新設執行率 98.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
牛肉等関税財源国産畜産物生産基盤強化等対策費補助金7億円1.6%6円新設5億円70.5%
牛肉等関税財源飼料対策費補助金17.5億円4.1%14円新設14.6億円83.3%
牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金407億円94.3%325円新設407億円100%
独立行政法人農畜産業振興機構運営費27億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 22円前年度より 1.7%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人農畜産業振興機構野菜勘定運営費交付金5.9億円22%5円−1.2%5.9億円100%
独立行政法人農畜産業振興機構砂糖勘定運営費交付金10.4億円38.5%8円+0.4%10.4億円100%
独立行政法人農畜産業振興機構でん粉勘定運営費交付金3.4億円12.5%3円+2%3.4億円100%
独立行政法人農畜産業振興機構畜産勘定運営費交付金6.7億円25%5円+6.5%6.7億円100%
独立行政法人農畜産業振興機構肉用子牛勘定運営費交付金5,459万円2%0円+0.9%5,459万円100%
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費18億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 14円前年度より 13.9%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業機械化促進業務勘定運営費交付金18億円100%14円+13.9%18億円100%
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費1.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 1円前年度とほぼ同じ執行率 34%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費補助金1.5億円100%1円±0%4,954万円34%
独立行政法人家畜改良センター運営費80.9億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 64円前年度より 15.2%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人家畜改良センター運営費交付金80.9億円100%64円+15.2%80.9億円100%
独立行政法人家畜改良センター施設整備費1.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 1円前年度より 0.6%増えた執行率 87.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人家畜改良センター施設整備費補助金1.5億円100%1円+0.6%11.6億円87.2%
デジタル技術活用推進費38.9億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 31円新設執行率 93.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費38.9億円100%31円新設60.3億円93.1%
農林水産政策研究所10.7億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 9円前年度より 1.6%減った執行率 90.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給4.3億円40%3円+0.8%4億円99.4%
職員諸手当2.3億円21.9%2円+0.4%2.2億円99.2%
超過勤務手当1,117万円1%0円+0.5%815万円73%
短時間勤務職員給与2,285万円2.1%0円+3.8%1,743万円99.6%
児童手当504万円0.5%0円−6.5%337万円92.3%
諸謝金592万円0.6%0円−22.4%176万円29.8%
職員旅費3,700万円3.5%0円−5%306万円8.3%
受託研究等旅費22万円0.02%0円+1.4%0円0%
委員等旅費681万円0.6%0円−30.4%66万円9.7%
外国研究者招へい旅費180万円0.2%0円±0%0円0%
庁費1.1億円10.5%1円+4.6%9,259万円82.3%
国会図書館支部庁費1,186万円1.1%0円±0%1,149万円96.9%
試験研究費1億円9.6%1円−7.8%8,451万円81.8%
受託研究等調査費12万円0.01%0円±0%0円0%
招へい外国人滞在費137万円0.1%0円±0%0円0%
自動車重量税4万円0.01%未満0円前年度 0円3万円97.7%
農林水産政策研究調査委託費8,900万円8.3%1円−11.6%8,457万円95%
農業・食品産業強化対策費162億円組織に占める割合 1.1%・1人あたり 129円前年度より 20%減った執行率 56.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農業・食品産業強化対策整備交付金141億円86.7%112円−21%286億円56.2%
農業・食品産業強化対策推進交付金21.5億円13.3%17円−12.8%60.7億円58%
農林水産業環境政策推進費1.4億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 1円新設執行率 4.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金210万円1.5%0円新設40万円19.1%
職員旅費843万円5.9%0円新設55万円6.6%
委員等旅費268万円1.9%0円新設0円0%
庁費2,723万円19%0円新設1,198万円44%
農林水産業環境政策推進調査等委託費1億円71.7%1円新設9,963万円97.1%
農林水産業環境政策推進事業費補助金————0円0%
農林水産業環境政策推進交付金————170万円0.1%
農林水産業環境政策推進整備交付金————0円0%
6次産業化市場規模拡大対策費18.9億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 15円前年度より 25.3%減った執行率 39.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
6次産業化市場規模拡大対策推進交付金1.9億円9.8%1円−24.2%1.5億円81.8%
6次産業化市場規模拡大対策整備交付金17.1億円90.2%14円−25.4%81.4億円39.2%
農山漁村6次産業化対策費10.2億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 8円前年度より 1.8%減った執行率 60.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金462万円0.5%0円±0%78万円16.8%
職員旅費3,672万円3.6%0円−13.8%567万円15.4%
委員等旅費1,793万円1.8%0円±0%11万円0.6%
庁費1,631万円1.6%0円−5.6%1,129万円69.2%
情報処理業務庁費1,671万円1.6%0円−16.3%1,596万円95.5%
農山漁村6次産業化対策調査等委託費7,650万円7.5%1円+71.3%7,025万円91.8%
農山漁村6次産業化対策事業費補助金5億円49.1%4円+2.1%4.5億円81.1%
農山漁村6次産業化対策地方公共団体事業費補助金3.5億円34.4%3円−12.5%3億円86.6%
農山漁村6次産業化対策整備費補助金————3.5億円37.5%
農村整備推進対策費773億円組織に占める割合 5.1%・1人あたり 616円新設執行率 99.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金245万円0.01%未満0円新設141万円57.8%
職員旅費3,585万円0.05%0円新設755万円21.1%
委員等旅費301万円0.01%未満0円新設34万円11.4%
庁費1億円0.1%1円新設8,751万円86.8%
農村整備推進対策調査等委託費882万円0.01%0円新設869万円98.5%
日本型直接支払交付金772億円99.8%615円新設768億円99.5%
農業農村整備事業費1,975億円組織に占める割合 13%・1人あたり 1,574円新設執行率 59.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
かんがい排水事業費517億円26.2%412円新設673億円66.5%
国営造成施設管理費47.3億円2.4%38円新設46.2億円81.9%
農用地再編整備事業費81.6億円4.1%65円新設117億円54.6%
地すべり対策事業費2.6億円0.1%2円新設2.5億円94.7%
総合農地防災事業費177億円8.9%141円新設287億円69%
営繕宿舎費10.7億円0.5%9円新設9.8億円75.3%
農業農村整備事業調査費5.1億円0.3%4円新設4.9億円93.3%
諸土地改良事業費補助8.6億円0.4%7円新設8億円89.7%
土地改良施設管理費補助82.9億円4.2%66円新設83.9億円95.6%
農業競争力強化基盤整備事業費補助419億円21.2%333円新設1,047億円53%
中山間総合整備事業費補助49.1億円2.5%39円新設55.4億円59.3%
農村整備事業費補助43.5億円2.2%35円新設29億円51.5%
農村地域防災減災事業費補助438億円22.2%349円新設906億円56.3%
後進地域特例法適用団体等補助率差額93.5億円4.7%75円新設92.1億円98.5%
農業農村整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入62.1億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 50円新設執行率 65.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
食料安定供給特別会計へ繰入62.1億円100%50円新設50.5億円65.4%
農山漁村活性化対策費209億円組織に占める割合 1.4%・1人あたり 166円前年度より 5.1%増えた執行率 66.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金297万円0.01%0円−15%191万円64.4%
職員旅費2,669万円0.1%0円−8.6%1,027万円38.5%
委員等旅費782万円0.04%0円±0%66万円8.4%
庁費2,732万円0.1%0円+84.9%2,434万円89.1%
農山漁村活性化対策整備交付金74.7億円35.8%60円−10.9%83.8億円56.2%
農山漁村活性化対策推進交付金133億円63.9%106円+16.7%107億円77.6%
農山漁村地域整備事業費664億円組織に占める割合 4.4%・1人あたり 529円前年度より 17.8%減った執行率 68.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農山漁村地域整備交付金664億円100%529円−17.8%689億円68.9%
農林水産統計調査費46.3億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 37円前年度より 28.4%減った執行率 88.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
統計調査員手当13.8億円29.9%11円+16.5%12.9億円93.2%
諸謝金2.5億円5.4%2円−1.3%2.2億円89.9%
職員旅費6,751万円1.5%1円−0.1%1,901万円28.2%
農林漁業センサス実施旅費95万円0.02%0円−87.8%0円0%
委員等旅費9,170万円2%1円+8.1%4,733万円51.6%
庁費1.2億円2.6%1円−0.7%1億円86.5%
情報処理業務庁費13.7億円29.7%11円−50.7%12.3億円89.5%
農林漁業センサス実施庁費8,194万円1.8%1円−85.2%4,824万円58.9%
農林水産統計調査費10.1億円21.8%8円+18.8%16.5億円88.8%
電子計算機等借料0円0%0円−100%——
農林水産統計調査等委託費2.4億円5.2%2円+8.7%2.3億円93.6%
農林漁業センサス実施委託費1,032万円0.2%0円−96.1%926万円89.8%
風水害等対策費2,546万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 39.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農林水産業共同利用施設災害復旧事業費補助金2,546万円100%0円±0%363万円13.5%
緊急排水事業費補助金————1,281万円89%
受託工事等実施費50.6億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 40円前年度より 10.5%増えた執行率 78%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
受託工事費50.1億円99.1%40円+10.7%44.2億円78.2%
換地清算金4,330万円0.9%0円−3.1%2,335万円53.9%
精算還付金131万円0.03%0円±0%0円0%
海岸事業調査諸費347万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 1%減った執行率 61.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費168万円48.4%0円±0%71万円41.9%
庁費179万円51.6%0円−2%142万円79%
農業農村整備事業調査諸費10.9億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 9円新設執行率 63.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,659万円1.5%0円新設611万円36.8%
職員旅費4.1億円37.9%3円新設1億円25.1%
委員等旅費1,945万円1.8%0円新設312万円16.1%
庁費6.4億円58.8%5円新設5.8億円90.9%
農業施設災害復旧事業費80.5億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 64円前年度より 2.2%増えた執行率 56.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農業用施設等災害復旧費17.2億円21.3%14円+47.6%152億円75%
農業用施設等災害復旧事業費補助63.3億円78.7%50円−5.7%601億円53.3%
農業施設災害関連事業費3.4億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 3円前年度より 19.2%減った執行率 16.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地すべり対策災害関連緊急事業費2,158万円6.4%0円±0%0円0%
農業用施設等災害関連事業費補助3.1億円93.3%3円−14.9%6.8億円16.8%
後進地域特例法適用団体補助率差額100万円0.3%0円−96.2%0円0%
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 69.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農業農村整備事業費補助————1.7億円69.3%
新市場創出対策費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
新市場創出対策調査等委託費————0円0%
新市場創出対策事業費補助金————1.1億円0.2%
離島振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 68.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
かんがい排水事業費————11億円88%
農業農村整備営繕宿舎費————3,135万円89.1%
農業農村整備事業費補助————59.3億円64.4%
農山漁村地域整備交付金————49.4億円70.2%
北海道開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 69%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
かんがい排水事業費————272億円68.2%
国営造成施設管理費————18億円97.7%
農用地再編整備事業費————390億円66%
総合農地防災事業費————96.6億円86.7%
農業農村整備営繕宿舎費————1.5億円94.3%
農業農村整備事業調査費————859万円98.2%
諸土地改良事業費補助————1.6億円92.6%
土地改良施設管理費補助————8.1億円100%
農業競争力強化基盤整備事業費補助————429億円65.3%
中山間総合整備事業費補助————5.1億円63.6%
農村整備事業費補助————12.9億円66.5%
農村地域防災減災事業費補助————8.2億円82.3%
農山漁村地域整備交付金————95.7億円84.5%
地方創生基盤整備事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 74.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地方創生整備推進交付金————65.9億円74.5%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 59.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————53.7億円59.8%
沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 69.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄振興公共投資交付金————87億円69.1%
水資源開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 90.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農業農村整備事業費補助————83.2億円90.8%
沖縄開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 67.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
かんがい排水事業費————75.3億円80.9%
国営造成施設管理費————9,364万円99.9%
農業農村整備営繕宿舎費————6,323万円90.7%
農業農村整備事業調査費————278万円87.1%
農業農村整備事業費補助————87億円58.9%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和3年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和3年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。