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令和6年度 農林水産省のうち農林水産本省の歳出

令和6年度の農林水産省のうち農林水産本省の歳出（当初予算）は 1.5兆円で、農林水産省の歳出の 72%、一般会計の歳出の 1.3%。令和5年度の当初予算より 97.6億円（0.7%）増えた。国民 1人あたりでは 1.2万円。

当初予算（令和6年度）
1.5兆円
所管に占める割合（令和6年度）
72%
一般会計に占める割合（令和6年度）
1.3%
国民 1人あたり（令和6年度）
1.2万円
前年度比
前年度より 0.7%増えた
決算の支出済歳出額（令和6年度）
2.1兆円
執行率（令和6年度）
73.9%

令和6年度の決算では、歳出予算現額 2.9兆円のうち支出済歳出額は 2.1兆円で、執行率は 73.9%。

📂 項ごとの内訳

農林水産本省共通費864億円組織に占める割合 5.7%・1人あたり 698円前年度より 10.8%増えた執行率 96%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給185億円21.5%150円+0.6%185億円98.7%
職員諸手当100億円11.6%81円+1.8%103億円99%
超過勤務手当35.3億円4.1%29円+0.4%27.9億円79.1%
委員手当4,691万円0.05%0円+19.2%3,032万円65.8%
非常勤職員手当1.8億円0.2%1円+1.3%1.4億円93%
休職者給与5億円0.6%4円+10.5%5.2億円77%
国際機関等派遣職員給与3億円0.3%2円−5.4%2.6億円92.9%
短時間勤務職員給与3.9億円0.5%3円−14.2%2.6億円95.8%
公務災害補償費3.4億円0.4%3円−3.2%2.4億円71.1%
退職手当224億円26%181円+70.8%267億円99.5%
児童手当2.1億円0.2%2円+9.5%1.8億円95%
諸謝金3,854万円0.04%0円−0.6%1,694万円43.9%
褒賞品費866万円0.01%0円±0%805万円93%
職員旅費8.7億円1%7円−3%6.8億円77.8%
農業協同組合等検査旅費8,310万円0.1%1円+0.1%7,458万円89.7%
災害検査旅費4,689万円0.05%0円−0.2%2,610万円55.7%
外国留学旅費9,818万円0.1%1円−7.2%8,912万円96.2%
赴任旅費6.2億円0.7%5円±0%6.1億円99%
委員等旅費8,354万円0.1%1円+5.6%4,145万円49.6%
主要国首脳会議開催業務職員旅費0円0%0円−100%——
庁費35.9億円4.2%29円−0.7%32.6億円90.9%
情報処理業務庁費4.9億円0.6%4円−8.2%3.7億円76.2%
国会図書館支部庁費774万円0.01%0円±0%773万円99.9%
農林水産政策調査費467万円0.01%0円±0%224万円48%
通信専用料272万円0.01%未満0円±0%262万円96.1%
土地建物借料293万円0.01%未満0円±0%293万円100%
各所修繕1.9億円0.2%2円−0.7%1.8億円95.3%
自動車重量税73万円0.01%未満0円+4.8%67万円92.1%
主要国首脳会議開催業務庁費0円0%0円−100%——
農林水産政策調査等委託費2.5億円0.3%2円−11.7%2.4億円96.2%
農林水産調査研究普及費補助金3,967万円0.05%0円±0%3,967万円100%
国家公務員共済組合負担金170億円19.7%137円−1.8%166億円99.5%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金60.9億円7.1%49円−2.7%52億円85.3%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金3,160万円0.04%0円+1282.2%3,160万円100%
国有資産所在市町村交付金3,999万円0.05%0円+0.2%3,860万円96.5%
交際費139万円0.01%未満0円±0%43万円30.7%
賠償償還及払戻金3.6億円0.4%3円−41.3%2,497万円6.9%
農林水産本省施設費3.1億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 3円前年度より 8.3%減った執行率 50.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費73万円0.2%0円+484.7%22万円29.7%
施設施工庁費1,288万円4.1%0円+9.4%520万円40.3%
施設整備費3億円95.6%2円−9.1%3.7億円50.2%
新市場創出対策費7.4億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 6円前年度より 15.1%減った執行率 50.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金470万円0.6%0円±0%112万円23.9%
褒賞品費173万円0.2%0円+50%104万円60.1%
職員旅費2,739万円3.7%0円±0%2,006万円73.3%
委員等旅費1,690万円2.3%0円±0%1,519万円89.9%
庁費1,366万円1.8%0円−4.1%1,024万円75%
新市場創出対策調査等委託費3億円40.3%2円+16.7%8.2億円59.3%
新市場創出対策事業費補助金3.1億円42.3%3円−27%78.1億円51.9%
新市場創出対策地方公共団体事業費補助金6,498万円8.7%1円−47.8%5,704万円87.8%
新市場創出対策整備費補助金0円0%0円新設15億円40.4%
農林水産物・食品輸出促進対策費59.5億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 48円前年度より 9.1%減った執行率 48.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金730万円0.1%0円+9.2%363万円49.8%
職員旅費8,952万円1.5%1円+22.3%8,070万円90.1%
委員等旅費1,230万円0.2%0円−43.1%539万円43.8%
庁費3.2億円5.3%3円+2.3%3.2億円75.6%
農林水産物・食品輸出促進対策調査費197万円0.03%0円±0%0円0%
農林水産物・食品輸出促進対策調査等委託費13.5億円22.8%11円−27%29.3億円55.4%
農林水産物・食品輸出促進対策事業費補助金40.1億円67.5%32円+10.2%118億円51.5%
農林水産物・食品輸出促進対策地方公共団体事業費補助金0円0%0円−100%——
農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金1.5億円2.6%1円±0%46.3億円39.7%
株式会社日本政策金融公庫出資金0円0%0円±0%——

消費者・食農連携深化対策費1.2億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 1円前年度より 11.8%減った執行率 20%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金558万円4.8%0円−9.9%419万円75.1%
職員旅費834万円7.2%0円−66.8%651万円78.1%
委員等旅費208万円1.8%0円−23.6%77万円37.3%
庁費2,298万円19.8%0円−29.3%1,607万円69.9%
消費者・食農連携深化対策調査等委託費6,500万円56%1円±0%9,944万円51.4%
消費者・食農連携深化対策事業費補助金1,200万円10.3%0円新設4,458万円7.1%
食品の安全・消費者の信頼確保対策費12億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 10円前年度より 2.2%減った執行率 84.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金362万円0.3%0円±0%175万円48.3%
職員旅費1.2億円10%1円−2.1%8,478万円71.1%
委員等旅費427万円0.4%0円+10.5%182万円42.7%
外国人招へい旅費406万円0.3%0円±0%108万円26.5%
庁費3.1億円25.7%2円−0.3%2.6億円83.5%
通信専用料10万円0.01%0円±0%0円0%
招へい外国人滞在費167万円0.1%0円±0%0円0%
食品の安全・消費者の信頼確保対策調査等委託費3,830万円3.2%0円−94.5%2,917万円76.2%
分析技術活用食品の安全・消費者の信頼確保対策事業委託費6億円50%5円新設5.5億円88.5%
食品の安全・消費者の信頼確保対策調査等地方公共団体委託費240万円0.2%0円±0%190万円79.3%
食品の安全・消費者の信頼確保対策事業費補助金1.2億円9.8%1円+32%2.4億円88.3%
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費70.2億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 57円前年度より 4.6%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費交付金70.2億円100%57円+4.6%70.2億円100%
食料安全保障確立対策費207億円組織に占める割合 1.4%・1人あたり 167円前年度より 3.4%減った執行率 70.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金638万円0.03%0円−0.7%236万円37%
政府開発援助諸謝金15万円0.01%未満0円±0%0円0%
職員旅費1.5億円0.7%1円−3.9%1.2億円81.6%
政府開発援助職員旅費1,080万円0.05%0円±0%1,601万円51.6%
委員等旅費1,113万円0.05%0円+11.5%621万円55.8%
政府開発援助委員等旅費105万円0.01%0円±0%0円0%
外国人招へい旅費268万円0.01%0円±0%130万円48.3%
庁費1.3億円0.6%1円−0.8%1.6億円91.1%
政府開発援助庁費869万円0.04%0円±0%428万円49.2%
食料安全保障確立対策調査費1.7億円0.8%1円±0%1.7億円98.6%
招へい外国人滞在費373万円0.02%0円+0.2%0円0%
食料安全保障確立対策調査等委託費2.9億円1.4%2円−12.1%3.5億円31.5%
食料安全保障確立対策技術開発事業委託費1.3億円0.6%1円新設1.3億円97.3%
政府開発援助食料安全保障確立対策調査等委託費1億円0.5%1円+8.9%1.5億円98.1%
食料安全保障確立対策事業費補助金11.7億円5.6%9円−3.8%11.7億円60.9%
政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金1.5億円0.7%1円−1.2%2.8億円58.6%
緊急食糧支援事業費補助金80.5億円38.9%65円−5.2%68.3億円100%
家畜伝染病予防費負担金37億円17.9%30円±0%49.2億円69.4%
食料安全保障確立対策推進交付金16.3億円7.8%13円−12.7%19.2億円60%
食料安全保障確立対策整備交付金9,360万円0.5%1円−34.8%2.5億円22%
植物防疫事業交付金4.2億円2%3円±0%4.2億円99.3%
患畜処理手当等交付金20.6億円9.9%17円±0%73.1億円58.7%
中西部太平洋まぐろ類委員会等分担金8億円3.9%6円+6.2%7.4億円98.4%
国際連合食糧農業機関等拠出金2億円1%2円−4.7%2億円100%
政府開発援助国際連合食糧農業機関等拠出金14.3億円6.9%12円−5.3%18億円100%
食料安全保障確立対策費食料安定供給特別会計へ繰入1,322億円組織に占める割合 8.8%・1人あたり 1,068円前年度より 0.9%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
食料安定供給特別会計へ繰入1,322億円100%1,068円+0.9%1,522億円100%
担い手育成・確保等対策費1,824億円組織に占める割合 12.1%・1人あたり 1,473円前年度より 1.9%増えた執行率 91.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金389万円0.01%未満0円−19.1%119万円30.6%
職員旅費7,304万円0.04%1円−7.5%5,266万円72.1%
委員等旅費362万円0.01%未満0円−17.1%123万円33.9%
庁費11.1億円0.6%9円−0.9%10.7億円95.9%
担い手育成・確保等対策調査等地方公共団体委託費632万円0.01%未満0円±0%602万円95.3%
担い手育成・確保等対策調査等委託費9,042万円0.05%1円+271%8,868万円91%
担い手育成・確保等対策事業費補助金179億円9.8%144円−12.7%203億円72.6%
担い手育成・確保等対策地方公共団体事業費補助金80.2億円4.4%65円+5.2%98.4億円77.7%
担い手育成・確保等対策地方公共団体整備費補助金4億円0.2%3円±0%3.2億円35%
特例付加年金助成補助金6.9億円0.4%6円−21.5%5.6億円81.1%
被害農家営農資金利子補給等補助金190万円0.01%未満0円−50%0円0%
株式会社日本政策金融公庫補助金5,439万円0.03%0円+3.6%4,125万円78.5%
農業経営金融支援対策費補助金39.6億円2.2%32円+13.4%103億円94.8%
農業者年金給付費等負担金754億円41.3%609円±0%754億円100%
農業保険事業事務費負担金358億円19.7%289円+2.5%358億円100%
農地利用効率化等支援交付金10.9億円0.6%9円−28.6%19.3億円20.6%
農業信用保険事業交付金1,470万円0.01%0円−32.3%1,180万円80.3%
農業経営収入保険特約補填金造成費交付金200億円11%162円+28.7%200億円100%
株式会社日本政策金融公庫補給金177億円9.7%143円+1.7%298億円98.7%
農業近代化資金利子補給金64万円0.01%未満0円−2%4万円5.9%
株式会社日本政策金融公庫出資金7,400万円0.04%1円±0%7,400万円100%

独立行政法人農業者年金基金運営費46.6億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 38円前年度より 1%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人農業者年金基金農業者老齢年金等勘定運営費交付金19.5億円41.9%16円+2.3%19.5億円100%
独立行政法人農業者年金基金特例付加年金勘定運営費交付金7.6億円16.2%6円−1.5%7.6億円100%
独立行政法人農業者年金基金旧年金勘定運営費交付金18.9億円40.5%15円−4.7%18.9億円100%
独立行政法人農業者年金基金農地売買貸借等勘定運営費交付金6,380万円1.4%1円+23.5%6,380万円100%
農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入992億円組織に占める割合 6.6%・1人あたり 801円前年度より 10.2%減った執行率 99.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
食料安定供給特別会計へ繰入992億円100%801円−10.2%990億円99.9%
共済掛金国庫負担金等食料安定供給特別会計へ繰入539億円組織に占める割合 3.6%・1人あたり 435円前年度より 6.7%増えた執行率 99.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
食料安定供給特別会計へ繰入539億円100%435円+6.7%537億円99.7%
農地集積・集約化等対策費397億円組織に占める割合 2.6%・1人あたり 320円前年度より 3.5%減った執行率 82.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金143万円0.01%未満0円±0%2万円1.1%
職員旅費2,534万円0.06%0円−7%1,970万円77.8%
委員等旅費128万円0.01%未満0円±0%2万円1.5%
庁費4,050万円0.1%0円+1.4%3,711万円91.6%
土地利用調整等調査費336万円0.01%0円±0%121万円36%
農地等価格鑑定料1,405万円0.04%0円−11.6%719万円51.2%
国有農地等管理処分委託費1.1億円0.3%1円±0%9,038万円81.6%
不動産購入費700万円0.02%0円±0%4,230円0.06%
農地集積・集約化等対策事業費補助金25.1億円6.3%20円−16.9%24.1億円91%
農地集積・集約化等対策地方公共団体事業費補助金42億円10.6%34円−3.6%118億円96.6%
都道府県農業委員会ネットワーク機構負担金5.2億円1.3%4円±0%5.2億円100%
農地調整費交付金4,714万円0.1%0円±0%3,839万円81.4%
農地集積・集約化等対策推進交付金59.4億円15%48円−8.9%43.8億円71.8%
国有農地等事務取扱交付金16.9億円4.3%14円±0%16.4億円96.9%
農業委員会交付金47.2億円11.9%38円±0%47.2億円100%
農地集積・集約化等対策整備交付金198億円50%160円−1%209億円74.2%
幼齢林等補償費200万円0.01%0円±0%0円0%
農業生産基盤整備推進費318億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 257円前年度より 0.6%増えた執行率 74.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金28万円0.01%未満0円±0%7,900円2.8%
職員旅費2,383万円0.07%0円−1%2,137万円89.7%
委員等旅費54万円0.01%未満0円±0%2万円4.3%
庁費1,013万円0.03%0円−1%982万円96.9%
土地利用調整等調査費4,647万円0.1%0円±0%4,473万円96.2%
農業生産基盤整備推進環境調査費7,516万円0.2%1円±0%5,766万円76.7%
農業生産基盤整備推進調査等委託費6億円1.9%5円±0%6億円100%
農業生産基盤整備推進地方公共団体事業費補助金4億円1.3%3円±0%4億円99.5%
特殊自然災害対策整備費補助金3億円0.9%2円±0%2.9億円87.8%
農業水利施設保全管理整備交付金291億円91.6%235円+1.9%299億円72.7%
農業水利施設保全管理推進交付金12.1億円3.8%10円−21.8%13.2億円91.2%
海岸事業費39億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 32円前年度より 1.4%減った執行率 55.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
海岸保全施設整備事業費28.7億円73.6%23円−1.1%37.2億円54.7%
営繕宿舎費2,073万円0.5%0円−6.3%1,653万円79.8%
海岸事業調査費500万円0.1%0円±0%495万円99%
海岸保全施設整備事業費補助8.9億円22.8%7円−4.9%14.7億円57.1%
後進地域特例法適用団体補助率差額1.1億円2.9%1円+28.7%9,613万円85.8%
国産農産物生産基盤強化等対策費3,735億円組織に占める割合 24.8%・1人あたり 3,017円前年度より 2%減った執行率 69.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,812万円0.01%未満0円−2%1,010万円55.8%
職員旅費1.4億円0.04%1円−0.6%1.1億円77.7%
委員等旅費2,487万円0.01%0円−2.5%959万円38.6%
庁費1.7億円0.05%1円−1.3%1.4億円81.4%
生産振興調査費374万円0.01%未満0円±0%274万円73.2%
国産農産物生産基盤強化等対策調査等委託費3.4億円0.09%3円−6.7%4.1億円38.3%
国産農産物生産基盤強化等対策事業費補助金102億円2.7%82円−7.3%504億円65.4%
国産農産物生産基盤強化等対策地方公共団体事業費補助金1.2億円0.03%1円−64.7%107億円28.6%
野菜価格安定対策費補助金40.6億円1.1%33円−26.2%40.6億円100%
国際博覧会事業費補助金4,262万円0.01%0円−78%3.6億円12%
さとうきび・でん粉原料用かんしょ生産者経営安定対策事業費補助金3,260万円0.01%0円±0%3,260万円100%
鶏卵価格安定対策費補助金2億円0.05%2円−92.7%34.9億円99.7%
国産農産物生産基盤強化等対策地方公共団体整備費補助金0円0%0円±0%268億円50.8%
国産農産物生産基盤強化等対策整備費補助金0円0%0円−100%122億円35.1%
国産農産物生産基盤強化等対策交付金1.4億円0.04%1円+3.8%9,456万円4.9%
甘味資源作物・国内産糖調整交付金98.8億円2.6%80円−2.2%98.8億円100%
水田活用直接支払交付金3,014億円80.7%2,435円−1.1%3,398億円82.3%
協同農業普及事業交付金23.5億円0.6%19円±0%23.5億円100%
持続的生産支援交付金59.7億円1.6%48円−4.8%57.5億円96.2%
農畜産業振興対策交付金361億円9.7%292円+3.3%620億円100%
国産農産物生産基盤強化等対策整備交付金23.5億円0.6%19円+10.8%88.7億円35.3%
国際園芸博覧会出展施設施工旅費————0円0%
国際園芸博覧会出展施設施工庁費————0円0%
国際園芸博覧会出展施設整備費————0円0%
新基本計画実装・農業構造転換支援地方公共団体整備費補助金————0円0%
糖価調整緊急対策交付金————60億円100%

牛肉等関税財源国産畜産物生産基盤強化等対策費512億円組織に占める割合 3.4%・1人あたり 414円前年度より 29.4%増えた執行率 99.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
牛肉等関税財源国産畜産物生産基盤強化等対策費補助金3.1億円0.6%3円−44%2.6億円85.1%
牛肉等関税財源飼料対策費補助金17.5億円3.4%14円±0%15億円85.7%
牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金492億円96%397円+31.8%492億円100%
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費15.6億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 13円前年度より 5.8%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業機械化促進業務勘定運営費交付金15.6億円100%13円−5.8%15.6億円100%
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費1.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 1円前年度より 0.2%増えた執行率 54.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費補助金1.5億円100%1円+0.2%1.5億円54.1%
独立行政法人農畜産業振興機構運営費30.7億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 25円前年度より 2.2%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人農畜産業振興機構野菜勘定運営費交付金7.9億円25.8%6円+2.7%7.9億円100%
独立行政法人農畜産業振興機構砂糖勘定運営費交付金10.5億円34.1%8円−0.1%10.5億円100%
独立行政法人農畜産業振興機構でん粉勘定運営費交付金3.8億円12.3%3円−5%3.8億円100%
独立行政法人農畜産業振興機構畜産勘定運営費交付金8億円25.9%6円−7.5%8億円100%
独立行政法人農畜産業振興機構肉用子牛勘定運営費交付金6,137万円2%1円−5%6,137万円100%
独立行政法人家畜改良センター運営費73.9億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 60円前年度より 0.8%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人家畜改良センター運営費交付金73.9億円100%60円−0.8%73.9億円100%
独立行政法人家畜改良センター施設整備費6,500万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 62.9%減った執行率 27%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人家畜改良センター施設整備費補助金6,500万円100%1円−62.9%6.7億円27%
農業・食品産業強化対策費121億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 97円前年度と同じ執行率 34.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農業・食品産業強化対策整備交付金120億円99.3%97円−0.2%121億円34.9%
農業・食品産業強化対策推進交付金8,000万円0.7%1円+33.3%2,623万円32.8%
農林水産政策研究所10.2億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 8円前年度より 1.1%減った執行率 93.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給4.2億円41.8%3円−0.2%3.9億円98.7%
職員諸手当2.3億円22.8%2円+1%2.1億円97.5%
超過勤務手当1,034万円1%0円+0.7%580万円56.1%
短時間勤務職員給与2,203万円2.2%0円+0.7%1,731万円98.8%
児童手当528万円0.5%0円+36.3%318万円97.1%
諸謝金463万円0.5%0円−25.1%125万円27.1%
職員旅費2,608万円2.6%0円−11.4%2,195万円84.2%
受託研究等旅費21万円0.02%0円±0%0円0%
委員等旅費491万円0.5%0円−12.4%241万円49.1%
外国研究者招へい旅費194万円0.2%0円−10.1%44万円22.9%
庁費1.1億円10.8%1円±0%9,772万円89.1%
国会図書館支部庁費1,186万円1.2%0円±0%1,186万円100%
施設施工庁費1,690万円1.7%0円新設1,365万円80.7%
試験研究費7,475万円7.4%1円−17.1%7,003万円93.7%
受託研究等調査費12万円0.01%0円±0%0円0%
招へい外国人滞在費75万円0.07%0円−22.6%27万円36%
自動車重量税0円0%0円−100%——
農林水産政策研究調査委託費7,000万円6.9%1円−12.5%5,707万円81.5%
農林水産業環境政策推進費7.6億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 6円前年度より 4.8%減った執行率 38.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金264万円0.3%0円−0.9%39万円14.7%
職員旅費1,804万円2.4%0円+32.4%1,101万円61%
委員等旅費326万円0.4%0円−2.1%2万円0.6%
庁費3,302万円4.3%0円+9.2%2,308万円69.9%
農林水産業環境政策推進調査等委託費2.2億円28.7%2円−14.5%2.8億円35.5%
農林水産業環境政策推進事業費補助金1.1億円13.9%1円+11.3%1.2億円69.4%
農林水産業環境政策推進交付金1.1億円14.5%1円−11.4%6.3億円38.7%
農林水産業環境政策技術開発推進交付金1.9億円24.9%2円±0%4.7億円34.7%
農林水産業環境政策推進整備交付金8,000万円10.5%1円−5.9%13億円38.5%
農村整備推進対策費775億円組織に占める割合 5.1%・1人あたり 626円前年度より 0.09%減った執行率 99.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金243万円0.01%未満0円±0%95万円39%
職員旅費3,454万円0.04%0円−0.8%2,458万円71.1%
委員等旅費297万円0.01%未満0円−0.1%69万円23.3%
庁費9,432万円0.1%1円−1%8,506万円90.2%
農村整備推進対策調査等委託費0円0%0円−100%——
日本型直接支払交付金773億円99.8%625円−0.1%773億円100%
農業農村整備事業費1,999億円組織に占める割合 13.3%・1人あたり 1,614円前年度より 0.9%増えた執行率 60.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
かんがい排水事業費501億円25.1%405円−0.8%586億円67.7%
国営造成施設管理費64.9億円3.2%52円+29%64.4億円82.6%
農用地再編整備事業費102億円5.1%83円−8.3%209億円60.1%
地すべり対策事業費6.4億円0.3%5円−0.1%5.9億円85.5%
総合農地防災事業費203億円10.2%164円−0.2%293億円72.3%
営繕宿舎費9億円0.5%7円−3.2%8.3億円81.5%
農業農村整備事業調査費4.6億円0.2%4円−0.1%4.4億円94.3%
諸土地改良事業費補助7.4億円0.4%6円−4.1%6億円72.6%
土地改良施設管理費補助117億円5.8%94円+2.9%123億円85.2%
農業競争力強化基盤整備事業費補助431億円21.6%348円+12.4%1,021億円52.8%
中山間総合整備事業費補助40.7億円2%33円−9.2%56.3億円58.6%
農村整備事業費補助45億円2.3%36円−8.4%63億円67.1%
農村地域防災減災事業費補助368億円18.4%297円−7.3%766億円56.2%
後進地域特例法適用団体等補助率差額98.1億円4.9%79円+3.7%97.6億円99.4%
農業農村整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入28.5億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 23円前年度より 36.8%減った執行率 91.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
食料安定供給特別会計へ繰入28.5億円100%23円−36.8%42.8億円91.4%
農山漁村活性化対策費184億円組織に占める割合 1.2%・1人あたり 148円前年度より 2.1%減った執行率 68.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金458万円0.03%0円±0%297万円64.8%
職員旅費2,916万円0.2%0円−1%2,339万円80.2%
委員等旅費748万円0.04%0円±0%396万円53%
庁費2,390万円0.1%0円−1%2,127万円89%
農山漁村活性化対策整備交付金55.9億円30.5%45円−4.8%81.1億円54.8%
農山漁村活性化対策推進交付金115億円62.9%93円−0.9%132億円82.6%
農山漁村情報通信環境整備交付金11.6億円6.3%9円±0%5.1億円43.3%
農山漁村地域整備事業費631億円組織に占める割合 4.2%・1人あたり 510円前年度より 1%減った執行率 71%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農山漁村地域整備交付金631億円100%510円−1%635億円71%
農林水産統計調査費88.1億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 71円前年度より 99.1%増えた執行率 90.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
統計調査員手当14.9億円16.9%12円−10.6%14.6億円98%
諸謝金9,563万円1.1%1円−51.1%9,348万円97.8%
職員旅費4,807万円0.5%0円−12.3%3,650万円75.9%
農林漁業センサス実施旅費458万円0.05%0円−70.7%274万円59.9%
委員等旅費6,109万円0.7%0円−25.1%4,513万円73.9%
庁費1億円1.2%1円−2.5%8,319万円80.6%
情報処理業務庁費3,048万円0.3%0円−24.1%1,791万円58.8%
農林漁業センサス実施庁費8.6億円9.8%7円+210.3%5.1億円58.6%
農林水産統計調査費12.5億円14.2%10円+7.6%10.8億円76.7%
農林水産統計調査等委託費2.6億円2.9%2円+14.2%1.9億円74.7%
農林漁業センサス実施委託費46億円52.3%37円+668.8%45.8億円99.5%
風水害等対策費2,546万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 35.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農林水産業共同利用施設災害復旧事業費補助金2,546万円100%0円±0%5億円35.4%

受託工事等実施費61.4億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 50円前年度より 6.1%増えた執行率 66.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
受託工事費59.9億円97.5%48円+7.2%52.6億円67.6%
換地清算金1.5億円2.5%1円−23.7%4,351万円28.8%
精算還付金131万円0.02%0円±0%0円0%
海岸事業調査諸費347万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 56.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費168万円48.4%0円±0%68万円40.6%
庁費179万円51.6%0円±0%129万円72%
農業農村整備事業調査諸費10.4億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 8円前年度より 0.3%減った執行率 87.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,609万円1.6%0円±0%754万円46.9%
職員旅費4億円38.9%3円−1%3.2億円79.3%
委員等旅費1,854万円1.8%0円±0%754万円40.7%
庁費5.8億円56.4%5円±0%5.6億円95.8%
国家公務員共済組合負担金1,414万円1.4%0円+9.6%818万円74.5%
農業施設災害復旧事業費82.3億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 66円前年度より 0.7%増えた執行率 50.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農業用施設等災害復旧費3.9億円4.7%3円−64.5%19億円13.8%
農業用施設等災害復旧事業費補助78.4億円95.3%63円+10.7%414億円58.2%
農業施設災害関連事業費3.3億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 3円前年度より 1.9%増えた執行率 12.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地すべり対策災害関連緊急事業費2,161万円6.6%0円±0%4.7億円13%
農業用施設等災害関連事業費補助3.1億円92.8%2円+2.3%9.6億円12%
後進地域特例法適用団体補助率差額200万円0.6%0円−33.3%76万円38.1%
北海道特定特別総合開発事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農業競争力強化基盤整備事業費補助————5.1億円100%
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 84.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農業農村整備事業費補助————1.4億円84.3%
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 18%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費補助金————9,210万円18%
離島振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 68.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
かんがい排水事業費————23.8億円89.7%
農業農村整備営繕宿舎費————3,042万円88.8%
海岸保全施設整備事業費補助————7,986万円64.9%
農業農村整備事業費補助————68.7億円61.3%
農山漁村地域整備交付金————47.6億円71.1%
北海道開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 69.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
かんがい排水事業費————283億円68.9%
国営造成施設管理費————22.4億円100%
農用地再編整備事業費————366億円74%
総合農地防災事業費————58.6億円81%
農業農村整備営繕宿舎費————1.6億円96.6%
農業農村整備事業調査費————874万円100%
海岸保全施設整備事業費補助————3,179万円48.2%
諸土地改良事業費補助————1.4億円99.9%
土地改良施設管理費補助————10.8億円89.3%
農業競争力強化基盤整備事業費補助————399億円62.2%
中山間総合整備事業費補助————2.4億円61.1%
農村整備事業費補助————16億円67.5%
農村地域防災減災事業費補助————7.6億円62.1%
農山漁村地域整備交付金————86.1億円85.1%
地方創生基盤整備事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 66.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地方創生整備推進交付金————39億円66.1%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 72.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————131億円72.5%
科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農林水産物・食品輸出促進対策調査等委託費————6,000万円100%
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業機械化促進業務勘定運営費交付金————1.2億円100%
沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 58.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄振興公共投資交付金————69.9億円58.1%
水資源開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 80.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農業農村整備事業費補助————95.9億円80.4%
沖縄開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 65.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
かんがい排水事業費————53.8億円60.5%
国営造成施設管理費————7,569万円81.5%
総合農地防災事業費————3,471万円99.9%
農業農村整備営繕宿舎費————6,583万円98.5%
農業農村整備事業調査費————72万円18.8%
農業農村整備事業費補助————83.6億円69%
防災・減災対策等強化事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 84.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農村地域防災減災事業費補助————6,990万円59.5%
農山漁村地域整備交付金————1.9億円100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和6年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和6年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。