トップ › 国の一般会計 › 令和7年度 › 歳出 › 農林水産省 › 農林水産本省

令和7年度 農林水産省のうち農林水産本省の歳出

令和7年度の農林水産省のうち農林水産本省の歳出（当初予算）は 1.5兆円で、農林水産省の歳出の 71.9%、一般会計の歳出の 1.3%。令和6年度の当初予算より 8.4億円（0.06%）減った。国民 1人あたりでは 1.2万円。

当初予算（令和7年度）
1.5兆円
所管に占める割合（令和7年度）
71.9%
一般会計に占める割合（令和7年度）
1.3%
国民 1人あたり（令和7年度）
1.2万円
前年度比
前年度より 0.06%減った

📂 項ごとの内訳

農林水産本省共通費807億円組織に占める割合 5.4%・1人あたり 656円前年度より 6.6%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給182億円22.5%148円−2%
職員諸手当102億円12.7%83円+2%
超過勤務手当34.4億円4.3%28円−2.6%
委員手当4,080万円0.05%0円−13%
非常勤職員手当1.8億円0.2%1円±0%
休職者給与5.2億円0.6%4円+4.8%
国際機関等派遣職員給与2.9億円0.4%2円−1.9%
短時間勤務職員給与5.2億円0.6%4円+31.6%
公務災害補償費3.4億円0.4%3円+2.7%
退職手当169億円21%137円−24.6%
児童手当2.8億円0.4%2円+35.8%
諸謝金3,844万円0.05%0円−0.3%
褒賞品費866万円0.01%0円±0%
職員旅費8.6億円1.1%7円−0.8%
農業協同組合等検査旅費8,306万円0.1%1円−0.1%
災害検査旅費4,685万円0.06%0円−0.1%
外国留学旅費1億円0.1%1円+2.3%
赴任旅費6.2億円0.8%5円±0%
委員等旅費7,769万円0.1%1円−7%
庁費35.6億円4.4%29円−0.8%
情報処理業務庁費4.6億円0.6%4円−5.5%
国会図書館支部庁費774万円0.01%0円±0%
農林水産政策調査費467万円0.01%0円±0%
通信専用料272万円0.01%未満0円±0%
土地建物借料293万円0.01%未満0円±0%
各所修繕1.9億円0.2%2円−1.1%
自動車重量税71万円0.01%未満0円−2.5%
農林水産政策調査等委託費2.5億円0.3%2円−1.5%
農林水産調査研究普及費補助金3,967万円0.05%0円±0%
国家公務員共済組合負担金169億円21%138円−0.3%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金60.4億円7.5%49円−0.8%
育児休業手当金等国家公務員共済組合負担金5,437万円0.07%0円新設
国有資産所在市町村交付金4,042万円0.05%0円+1.1%
交際費139万円0.01%未満0円±0%
賠償償還及払戻金3.5億円0.4%3円−3%

令和6年度の当初予算にあった目「育児休業手当金国家公務員共済組合負担金」（3,160万円）は、令和7年度の当初予算には無い。

農林水産本省施設費3.1億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 3円前年度より 0.5%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設施工旅費9万円0.03%0円−88%
施設施工庁費1,882万円6%0円+46.1%
施設整備費2.9億円94%2円−1.3%
新市場創出対策費6.3億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 5円前年度より 15.3%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金464万円0.7%0円−1.3%
褒賞品費173万円0.3%0円±0%
職員旅費3,781万円6%0円+38.1%
委員等旅費1,688万円2.7%0円−0.1%
庁費1,349万円2.1%0円−1.2%
新市場創出対策調査等委託費2.7億円43.6%2円−8.4%
新市場創出対策事業費補助金2.1億円34.1%2円−31.8%
新市場創出対策地方公共団体事業費補助金6,610万円10.5%1円+1.7%
新市場創出対策整備費補助金0円0%0円±0%
農林水産物・食品輸出促進対策費56.8億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 46円前年度より 4.5%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金730万円0.1%0円±0%
職員旅費8,952万円1.6%1円±0%
委員等旅費1,230万円0.2%0円±0%
庁費3.2億円5.5%3円−0.5%
農林水産物・食品輸出促進対策調査費197万円0.03%0円±0%
農林水産物・食品輸出促進対策調査等委託費13.1億円23%11円−3.4%
農林水産物・食品輸出促進対策事業費補助金38.2億円67.3%31円−4.7%
農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金1.2億円2.2%1円−19.3%

消費者・食農連携深化対策費4.5億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 4円前年度の 3.9倍
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金558万円1.2%0円±0%
職員旅費834万円1.8%0円±0%
委員等旅費208万円0.5%0円±0%
庁費2,298万円5.1%0円±0%
消費者・食農連携深化対策調査等委託費4億円88.7%3円+514.9%
消費者・食農連携深化対策事業費補助金1,201万円2.7%0円+0.1%
食品の安全・消費者の信頼確保対策費12.4億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 10円前年度より 3.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金362万円0.3%0円±0%
職員旅費1.1億円9%1円−6.3%
委員等旅費424万円0.3%0円−0.8%
外国人招へい旅費406万円0.3%0円±0%
庁費3億円23.8%2円−3.7%
通信専用料10万円0.01%0円±0%
招へい外国人滞在費169万円0.1%0円+1.2%
食品の安全・消費者の信頼確保対策調査等委託費7,363万円5.9%1円+92.2%
分析技術活用食品の安全・消費者の信頼確保対策事業委託費6.3億円51%5円+5.7%
食品の安全・消費者の信頼確保対策調査等地方公共団体委託費240万円0.2%0円±0%
食品の安全・消費者の信頼確保対策事業費補助金1.1億円8.9%1円−6.1%
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費67.8億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 55円前年度より 3.4%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費交付金67.8億円100%55円−3.4%
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費4,692万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費補助金4,692万円100%0円新設
食料安全保障確立対策費195億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 158円前年度より 6.1%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金660万円0.03%0円+3.4%
政府開発援助諸謝金15万円0.01%未満0円±0%
職員旅費1.5億円0.8%1円−0.1%
政府開発援助職員旅費1,081万円0.06%0円+0.1%
委員等旅費1,148万円0.06%0円+3.1%
政府開発援助委員等旅費105万円0.01%0円±0%
外国人招へい旅費261万円0.01%0円−2.7%
庁費1.3億円0.7%1円−0.1%
政府開発援助庁費869万円0.04%0円±0%
食料安全保障確立対策調査費1.4億円0.7%1円−20.6%
招へい外国人滞在費376万円0.02%0円+1%
食料安全保障確立対策調査等委託費2.4億円1.3%2円−16%
食料安全保障確立対策技術開発事業委託費1.3億円0.7%1円±0%
政府開発援助食料安全保障確立対策調査等委託費1億円0.5%1円−3.5%
食料安全保障確立対策事業費補助金11億円5.6%9円−5.8%
政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金1.4億円0.7%1円−3.9%
緊急食糧支援事業費補助金76.1億円39.1%62円−5.5%
家畜伝染病予防費負担金32億円16.4%26円−13.5%
食料安全保障確立対策推進交付金17.4億円8.9%14円+7%
食料安全保障確立対策整備交付金1.6億円0.8%1円+67.4%
植物防疫事業交付金4.2億円2.2%3円±0%
患畜処理手当等交付金15.6億円8%13円−24.3%
中西部太平洋まぐろ類委員会等分担金9.2億円4.7%7円+15%
経済協力開発機構等拠出金1億円0.5%1円新設
政府開発援助国際連合食糧農業機関等拠出金15.7億円8.1%13円+9.9%

令和6年度の当初予算にあった目「国際連合食糧農業機関等拠出金」（2億円）は、令和7年度の当初予算には無い。

食料安全保障確立対策費食料安定供給特別会計へ繰入843億円組織に占める割合 5.6%・1人あたり 685円前年度より 36.2%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
食料安定供給特別会計へ繰入843億円100%685円−36.2%
担い手育成・確保等対策費1,854億円組織に占める割合 12.3%・1人あたり 1,506円前年度より 1.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金389万円0.01%未満0円±0%
職員旅費6,492万円0.03%1円−11.1%
委員等旅費362万円0.01%未満0円±0%
庁費11億円0.6%9円−0.9%
担い手育成・確保等対策調査等地方公共団体委託費632万円0.01%未満0円±0%
担い手育成・確保等対策調査等委託費1.6億円0.08%1円+72.7%
担い手育成・確保等対策事業費補助金167億円9%136円−6.4%
担い手育成・確保等対策地方公共団体事業費補助金65.6億円3.5%53円−18.2%
担い手育成・確保等対策地方公共団体整備費補助金3.8億円0.2%3円−3.6%
特例付加年金助成補助金6.2億円0.3%5円−10.1%
被害農家営農資金利子補給等補助金190万円0.01%未満0円±0%
株式会社日本政策金融公庫補助金5,477万円0.03%0円+0.7%
農業経営金融支援対策費補助金39.1億円2.1%32円−1.2%
農業者年金給付費等負担金754億円40.7%613円±0%
農業保険事業事務費負担金365億円19.7%296円+1.8%
農地利用効率化等支援交付金19.9億円1.1%16円+82.8%
農業信用保険事業交付金1,470万円0.01%0円±0%
農業経営収入保険特約補填金造成費交付金238億円12.8%193円+18.8%
株式会社日本政策金融公庫補給金181億円9.7%147円+2.2%
農業近代化資金利子補給金62万円0.01%未満0円−2.2%
株式会社日本政策金融公庫出資金7,400万円0.04%1円±0%
独立行政法人農業者年金基金運営費42.6億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 35円前年度より 8.5%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人農業者年金基金農業者老齢年金等勘定運営費交付金18億円42.1%15円−8%
独立行政法人農業者年金基金特例付加年金勘定運営費交付金7億円16.3%6円−8.1%
独立行政法人農業者年金基金旧年金勘定運営費交付金17.3億円40.5%14円−8.6%
独立行政法人農業者年金基金農地売買貸借等勘定運営費交付金4,583万円1.1%0円−28.2%
農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入1,532億円組織に占める割合 10.2%・1人あたり 1,245円前年度より 54.5%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
食料安定供給特別会計へ繰入1,532億円100%1,245円+54.5%
共済掛金国庫負担金等食料安定供給特別会計へ繰入543億円組織に占める割合 3.6%・1人あたり 441円前年度より 0.7%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
食料安定供給特別会計へ繰入543億円100%441円+0.7%
農地集積・集約化等対策費391億円組織に占める割合 2.6%・1人あたり 318円前年度より 1.5%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金142万円0.01%未満0円−1%
職員旅費2,335万円0.06%0円−7.8%
国有農地等管理処分旅費795万円0.02%0円新設
委員等旅費127万円0.01%未満0円−0.7%
庁費3,876万円0.1%0円−4.3%
国有農地等管理処分庁費1,540万円0.04%0円新設
土地利用調整等調査費333万円0.01%0円−1%
農地等価格鑑定料1,405万円0.04%0円±0%
国有農地等管理処分委託費1.7億円0.4%1円+55.9%
不動産購入費700万円0.02%0円±0%
農地集積・集約化等対策事業費補助金26.3億円6.7%21円+4.9%
農地集積・集約化等対策地方公共団体事業費補助金39.2億円10%32円−6.5%
都道府県農業委員会ネットワーク機構負担金5.2億円1.3%4円±0%
農地調整費交付金4,714万円0.1%0円±0%
農地集積・集約化等対策推進交付金54.3億円13.9%44円−8.6%
国有農地等事務取扱交付金16.9億円4.3%14円±0%
農業委員会交付金47.2億円12.1%38円±0%
農地集積・集約化等対策整備交付金198億円50.8%161円±0%
幼齢林等補償費200万円0.01%0円±0%
農業生産基盤整備推進費328億円組織に占める割合 2.2%・1人あたり 267円前年度より 3.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金28万円0.01%未満0円−1.1%
職員旅費2,359万円0.07%0円−1%
委員等旅費54万円0.01%未満0円−0.9%
庁費998万円0.03%0円−1.5%
土地利用調整等調査費4,550万円0.1%0円−2.1%
農業生産基盤整備推進環境調査費7,516万円0.2%1円±0%
農業生産基盤整備推進調査等委託費6億円1.8%5円±0%
農業生産基盤整備推進地方公共団体事業費補助金4億円1.2%3円±0%
農業生産基盤整備推進事業費補助金10億円3%8円新設
特殊自然災害対策整備費補助金3億円0.9%2円±0%
農業水利施設保全管理整備交付金292億円89.1%238円+0.3%
農業水利施設保全管理推進交付金11.1億円3.4%9円−7.8%
海岸事業費38.1億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 31円前年度より 2.4%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
海岸保全施設整備事業費28.9億円75.9%23円+0.6%
営繕宿舎費1,982万円0.5%0円−4.4%
海岸事業調査費500万円0.1%0円±0%
海岸保全施設整備事業費補助8.1億円21.2%7円−9.5%
後進地域特例法適用団体補助率差額8,900万円2.3%1円−20.5%
国産農産物生産基盤強化等対策費3,667億円組織に占める割合 24.3%・1人あたり 2,980円前年度より 1.8%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金1,812万円0.01%未満0円±0%
職員旅費1.4億円0.04%1円−0.4%
国際園芸博覧会出展施設施工旅費18万円0%0円新設
委員等旅費2,473万円0.01%0円−0.6%
庁費1.7億円0.05%1円+0.8%
国際園芸博覧会出展施設施工庁費1,823万円0.01%0円新設
生産振興調査費374万円0.01%未満0円±0%
国産農産物生産基盤強化等対策調査等委託費9,321万円0.03%1円−72.7%
国際園芸博覧会出展施設整備費3.9億円0.1%3円新設
国産農産物生産基盤強化等対策事業費補助金99億円2.7%80円−2.6%
新基本計画実装・農業構造転換支援地方公共団体整備費補助金80億円2.2%65円新設
国産農産物生産基盤強化等対策地方公共団体事業費補助金1億円0.03%1円−13%
野菜価格安定対策費補助金31.4億円0.9%25円−22.7%
さとうきび・でん粉原料用かんしょ生産者経営安定対策事業費補助金3,260万円0.01%0円±0%
鶏卵価格安定対策費補助金28.2億円0.8%23円+1307.7%
国産農産物生産基盤強化等対策整備費補助金0円0%0円±0%
国産農産物生産基盤強化等対策地方公共団体整備費補助金0円0%0円±0%
国際博覧会事業費補助金0円0%0円−100%
国産農産物生産基盤強化等対策交付金1.6億円0.04%1円+12.3%
甘味資源作物・国内産糖調整交付金98億円2.7%80円−0.8%
水田活用直接支払交付金2,869億円78.3%2,332円−4.8%
協同農業普及事業交付金23.5億円0.6%19円±0%
持続的生産支援交付金55.3億円1.5%45円−7.4%
農畜産業振興対策交付金370億円10.1%301円+2.6%
糖価調整緊急対策交付金0円0%0円新設
国産農産物生産基盤強化等対策整備交付金0円0%0円−100%
牛肉等関税財源国産畜産物生産基盤強化等対策費569億円組織に占める割合 3.8%・1人あたり 463円前年度より 11.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
牛肉等関税財源国産畜産物生産基盤強化等対策調査等委託費1,200万円0.02%0円新設
牛肉等関税財源国産畜産物生産基盤強化等対策費補助金3.5億円0.6%3円+12.2%
牛肉等関税財源飼料対策費補助金17.4億円3.1%14円−0.6%
牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金536億円94.1%436円+9.1%
牛肉等関税財源国産畜産物生産基盤強化等対策整備交付金12.3億円2.2%10円新設
牛肉等関税財源国産畜産物生産基盤強化等対策交付金150万円0.01%未満0円新設
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費15.9億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 13円前年度より 1.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業機械化促進業務勘定運営費交付金15.9億円100%13円+1.6%
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費1.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 1円前年度より 0.2%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費補助金1.5億円100%1円−0.2%
独立行政法人農畜産業振興機構運営費28.9億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 23円前年度より 6%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人農畜産業振興機構野菜勘定運営費交付金9.9億円34.1%8円+24.5%
独立行政法人農畜産業振興機構砂糖勘定運営費交付金8.6億円29.7%7円−18.1%
独立行政法人農畜産業振興機構でん粉勘定運営費交付金2.4億円8.4%2円−35.6%
独立行政法人農畜産業振興機構畜産勘定運営費交付金7.5億円25.8%6円−6.3%
独立行政法人農畜産業振興機構肉用子牛勘定運営費交付金5,791万円2%0円−5.6%
独立行政法人家畜改良センター運営費70.3億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 57円前年度より 4.9%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人家畜改良センター運営費交付金70.3億円100%57円−4.9%
独立行政法人家畜改良センター施設整備費6,500万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人家畜改良センター施設整備費補助金6,500万円100%1円±0%
農業・食品産業強化対策費120億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 97円前年度より 0.8%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
農業・食品産業強化対策整備交付金117億円98.1%95円−2.1%
農業・食品産業強化対策推進交付金2.3億円1.9%2円+181.9%
農林水産政策研究所10.5億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 9円前年度より 3.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給4.3億円40.6%3円+0.4%
職員諸手当2.4億円22.6%2円+2.4%
超過勤務手当864万円0.8%0円−16.4%
短時間勤務職員給与2,748万円2.6%0円+24.8%
児童手当666万円0.6%0円+26.3%
諸謝金301万円0.3%0円−35%
職員旅費2,315万円2.2%0円−11.2%
受託研究等旅費21万円0.02%0円−0.5%
委員等旅費314万円0.3%0円−36%
外国研究者招へい旅費194万円0.2%0円±0%
庁費1.1億円10.2%1円−2%
国会図書館支部庁費1,186万円1.1%0円±0%
施設施工庁費5,070万円4.8%0円+200%
試験研究費7,021万円6.7%1円−6.1%
受託研究等調査費12万円0.01%0円±0%
招へい外国人滞在費70万円0.07%0円−6.7%
農林水産政策研究調査委託費7,000万円6.7%1円±0%

農林水産業環境政策推進費7.2億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 6円前年度より 5.2%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金264万円0.4%0円±0%
職員旅費1,783万円2.5%0円−1.2%
委員等旅費299万円0.4%0円−8.2%
庁費3,190万円4.4%0円−3.4%
農林水産業環境政策推進調査等委託費2.1億円28.5%2円−5.9%
農林水産業環境政策推進事業費補助金1億円13.9%1円−4.7%
農林水産業環境政策推進交付金9,531万円13.2%1円−13.9%
農林水産業環境政策技術開発推進交付金1.9億円26.4%2円+0.2%
農林水産業環境政策推進整備交付金7,500万円10.4%1円−6.3%
農村整備推進対策費814億円組織に占める割合 5.4%・1人あたり 662円前年度より 5.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金240万円0.01%未満0円−0.9%
職員旅費3,391万円0.04%0円−1.8%
委員等旅費294万円0.01%未満0円−0.9%
庁費9,315万円0.1%1円−1.2%
日本型直接支払交付金813億円99.8%661円+5.1%

農業農村整備事業費1,991億円組織に占める割合 13.2%・1人あたり 1,618円前年度より 0.4%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
かんがい排水事業費473億円23.8%384円−5.6%
国営造成施設管理費74.2億円3.7%60円+14.4%
農用地再編整備事業費100億円5%81円−2.1%
地すべり対策事業費6.3億円0.3%5円−1.4%
総合農地防災事業費196億円9.9%160円−3.5%
営繕宿舎費10.8億円0.5%9円+19.1%
農業農村整備事業調査費4.6億円0.2%4円+0.8%
諸土地改良事業費補助9.7億円0.5%8円+31.7%
土地改良施設管理費補助126億円6.3%102円+8.1%
農業競争力強化基盤整備事業費補助435億円21.8%353円+0.8%
中山間総合整備事業費補助35.7億円1.8%29円−12.2%
農村整備事業費補助40.6億円2%33円−9.9%
農村地域防災減災事業費補助367億円18.4%298円−0.2%
後進地域特例法適用団体等補助率差額112億円5.6%91円+14.3%
農業農村整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入38.1億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 31円前年度より 33.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
食料安定供給特別会計へ繰入38.1億円100%31円+33.6%
農山漁村活性化対策費174億円組織に占める割合 1.2%・1人あたり 141円前年度より 5.5%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金454万円0.03%0円−1%
職員旅費2,886万円0.2%0円−1%
委員等旅費741万円0.04%0円−1%
庁費2,390万円0.1%0円±0%
農山漁村活性化対策整備交付金54.4億円31.3%44円−2.7%
農山漁村活性化対策推進交付金112億円64.5%91円−3%
農山漁村情報通信環境整備交付金6.6億円3.8%5円−43.3%
農山漁村地域整備事業費628億円組織に占める割合 4.2%・1人あたり 510円前年度より 0.6%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
農山漁村地域整備交付金628億円100%510円−0.6%
農林水産統計調査費50.5億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 41円前年度より 42.6%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
統計調査員手当16.7億円32.9%14円+11.8%
諸謝金9,664万円1.9%1円+1.1%
職員旅費5,023万円1%0円+4.5%
委員等旅費6,055万円1.2%0円−0.9%
農林漁業センサス実施旅費0円0%0円−100%
庁費1億円2%1円−2.6%
情報処理業務庁費2,733万円0.5%0円−10.3%
農林漁業センサス実施庁費8億円15.9%7円−7.2%
農林水産統計調査費18.2億円36%15円+45.5%
農林水産統計調査等委託費2.2億円4.3%2円−15.2%
農林漁業センサス実施委託費2.1億円4.2%2円−95.3%
風水害等対策費2,546万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
農林水産業共同利用施設災害復旧事業費補助金2,546万円100%0円±0%
受託工事等実施費66.4億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 54円前年度より 8.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
受託工事費63.8億円96.1%52円+6.5%
換地清算金2.5億円3.8%2円+65.5%
土地改良財産共有対価交付金600万円0.09%0円新設
精算還付金131万円0.02%0円±0%
海岸事業調査諸費347万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 0.06%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員旅費168万円48.4%0円−0.1%
庁費179万円51.6%0円−0.1%
農業農村整備事業調査諸費10.4億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 8円前年度より 0.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金1,600万円1.5%0円−0.6%
職員旅費4億円38.4%3円−1%
委員等旅費1,845万円1.8%0円−0.5%
庁費5.8億円56.3%5円±0%
国家公務員共済組合負担金1,990万円1.9%0円+40.7%
農業施設災害復旧事業費74.2億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 60円前年度より 9.8%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
農業用施設等災害復旧費3.6億円4.8%3円−8.3%
農業用施設等災害復旧事業費補助70.6億円95.2%57円−9.9%
農業施設災害関連事業費2.1億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 2円前年度より 35.5%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
地すべり対策災害関連緊急事業費2,161万円10.2%0円±0%
農業用施設等災害関連事業費補助1.9億円89.4%2円−37.9%
後進地域特例法適用団体補助率差額100万円0.5%0円−50%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和7年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和7年10月1日現在の速報集計）を編集・加工して表示しています。