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令和5年度 農林水産省のうち農林水産本省の歳出

令和5年度の農林水産省のうち農林水産本省の歳出（当初予算）は 1.5兆円で、農林水産省の歳出の 71.5%、一般会計の歳出の 1.3%。令和4年度の当初予算より 152億円（1%）減った。国民 1人あたりでは 1.2万円。

当初予算（令和5年度）
1.5兆円
所管に占める割合（令和5年度）
71.5%
一般会計に占める割合（令和5年度）
1.3%
国民 1人あたり（令和5年度）
1.2万円
前年度比
前年度より 1%減った
決算の支出済歳出額（令和5年度）
2.2兆円
執行率（令和5年度）
75.7%

令和5年度の決算では、歳出予算現額 2.9兆円のうち支出済歳出額は 2.2兆円で、執行率は 75.7%。

📂 項ごとの内訳

農林水産本省共通費780億円組織に占める割合 5.2%・1人あたり 627円前年度より 15.4%減った執行率 92%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給184億円23.6%148円+0.6%180億円99%
職員諸手当98.3億円12.6%79円+4.7%98.5億円99.3%
超過勤務手当35.1億円4.5%28円+0.4%26.4億円74.3%
委員手当3,934万円0.05%0円±0%2,186万円57%
非常勤職員手当1.7億円0.2%1円+0.5%1.5億円94.6%
休職者給与4.5億円0.6%4円+0.6%4.5億円75.1%
国際機関等派遣職員給与3.1億円0.4%3円+6%2.1億円94.7%
短時間勤務職員給与4.6億円0.6%4円−23.5%3億円97.4%
公務災害補償費3.5億円0.4%3円−8%2.6億円74.5%
退職手当131億円16.8%106円−50.4%137億円84.4%
児童手当1.9億円0.2%2円−6%1.5億円88.7%
諸謝金3,878万円0.05%0円−0.3%1,783万円46%
褒賞品費866万円0.01%0円±0%808万円93.4%
職員旅費9億円1.1%7円−0.4%6.1億円67.6%
主要国首脳会議開催業務職員旅費1,394万円0.02%0円+1141.2%1,263万円100%
農業協同組合等検査旅費8,299万円0.1%1円−0.1%7,657万円92.3%
災害検査旅費4,699万円0.06%0円−0.9%2,807万円59.7%
外国留学旅費1.1億円0.1%1円−10.8%9,921万円95.4%
赴任旅費6.2億円0.8%5円±0%6.4億円99.5%
委員等旅費7,911万円0.1%1円−0.3%3,897万円49.3%
庁費36.1億円4.6%29円−2.8%31.9億円88.2%
情報処理業務庁費5.3億円0.7%4円−3.1%3.4億円66.9%
国会図書館支部庁費774万円0.01%0円±0%774万円100%
主要国首脳会議開催業務庁費3.1億円0.4%3円+446.3%3.1億円100%
農林水産政策調査費467万円0.01%0円±0%257万円55.2%
通信専用料272万円0.01%未満0円±0%263万円96.4%
土地建物借料293万円0.01%未満0円−5.1%293万円100%
各所修繕1.9億円0.2%2円−2.9%1.7億円87.9%
自動車重量税69万円0.01%未満0円−2.4%65万円92.4%
農林水産政策調査等委託費2.9億円0.4%2円+2.2%2.6億円91.7%
農林水産調査研究普及費補助金3,967万円0.05%0円±0%3,967万円100%
国家公務員共済組合負担金173億円22.2%139円−6.9%170億円99.4%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金62.6億円8%50円−1.6%55.2億円88.1%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金229万円0.01%未満0円−38.5%229万円100%
国有資産所在市町村交付金3,993万円0.05%0円−0.9%3,870万円96.9%
交際費139万円0.01%未満0円±0%62万円44.8%
賠償償還及払戻金6.1億円0.8%5円−2.4%1,656万円2.7%
農林水産本省施設費3.4億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 3円前年度より 48.3%減った執行率 37%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費12万円0.04%0円−54.4%13万円43.5%
施設施工庁費1,178万円3.5%0円−68.6%1,127万円69.8%
施設整備費3.3億円96.5%3円−47.1%1.5億円35.7%
新市場創出対策費8.8億円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 7円前年度より 9.5%減った執行率 34.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金470万円0.5%0円+12.9%116万円24.7%
褒賞品費116万円0.1%0円+108.3%95万円82.1%
職員旅費2,739万円3.1%0円+5.3%1,701万円62.1%
委員等旅費1,690万円1.9%0円+1%1,583万円93.7%
庁費1,423万円1.6%0円+5.2%947万円66.6%
新市場創出対策調査等委託費2.6億円29.3%2円+6.6%6.8億円52.3%
新市場創出対策事業費補助金4.3億円49.2%3円−2.5%104億円35.2%
新市場創出対策地方公共団体事業費補助金1.2億円14.2%1円−44.7%1億円83.2%
新市場創出対策整備費補助金————0円0%
農林水産物・食品輸出促進対策費65.4億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 53円前年度より 28.2%減った執行率 52%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金669万円0.1%0円±0%349万円52.2%
職員旅費7,323万円1.1%1円−1.3%4,557万円62.2%
委員等旅費2,161万円0.3%0円−0.1%309万円14.3%
庁費3.1億円4.7%2円+3.5%2.3億円55.1%
農林水産物・食品輸出促進対策調査費197万円0.03%0円±0%97万円49.5%
情報処理業務庁費0円0%0円−100%——
農林水産物・食品輸出促進対策調査等委託費18.6億円28.4%15円−11%32.9億円59.6%
農林水産物・食品輸出促進対策事業費補助金36.4億円55.7%29円−33.8%126億円54.5%
農林水産物・食品輸出促進対策地方公共団体事業費補助金4.8億円7.3%4円−5.9%4.1億円84.5%
農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金1.5億円2.3%1円−74.6%45.1億円38.1%
株式会社日本政策金融公庫出資金0円0%0円±0%10億円100%

消費者・食農連携深化対策費1.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 1円前年度より 45.1%減った執行率 82.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金620万円4.7%0円−11.5%324万円52.2%
職員旅費2,508万円19.1%0円−9.6%1,890万円75.4%
委員等旅費272万円2.1%0円−5.9%84万円30.9%
庁費3,249万円24.7%0円−5.6%1,447万円44.6%
消費者・食農連携深化対策調査等委託費6,500万円49.4%1円−61.2%8.6億円95.4%
消費者・食農連携深化対策事業費補助金————0円0%

食品の安全・消費者の信頼確保対策費12.3億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 10円前年度より 1.9%減った執行率 72.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金362万円0.3%0円−5%90万円24.9%
職員旅費1.2億円9.9%1円−4%6,101万円50%
委員等旅費386万円0.3%0円±0%162万円41.9%
外国人招へい旅費406万円0.3%0円−5%8万円2%
庁費3.1億円25.1%2円−2.2%2.5億円81.5%
通信専用料10万円0.01%0円±0%4万円42.5%
招へい外国人滞在費167万円0.1%0円−3%5万円2.8%
食品の安全・消費者の信頼確保対策調査等委託費6.9億円56.4%6円−3.6%6.1億円85%
食品の安全・消費者の信頼確保対策調査等地方公共団体委託費240万円0.2%0円±0%176万円73.5%
食品の安全・消費者の信頼確保対策事業費補助金8,896万円7.3%1円+19.6%1.1億円40.5%
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費67.1億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 54円前年度より 0.1%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費交付金67.1億円100%54円−0.1%67.1億円100%
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費5,731万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 0.1%減った執行率 39.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費補助金5,731万円100%0円−0.1%3.4億円39.6%
食料安全保障確立対策費215億円組織に占める割合 1.4%・1人あたり 173円前年度より 9.1%増えた執行率 79.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金643万円0.03%0円−4.9%154万円24%
政府開発援助諸謝金15万円0.01%未満0円±0%0円0%
職員旅費1.5億円0.7%1円−4%1.1億円68.7%
政府開発援助職員旅費1,080万円0.05%0円±0%930万円44.5%
委員等旅費998万円0.05%0円−2%343万円34.4%
政府開発援助委員等旅費105万円0.01%未満0円±0%0円0%
外国人招へい旅費268万円0.01%0円−5%197万円73.5%
庁費1.3億円0.6%1円−2.9%6,439万円47.8%
政府開発援助庁費869万円0.04%0円±0%613万円70.6%
食料安全保障確立対策調査費1.7億円0.8%1円±0%1.6億円94.7%
招へい外国人滞在費372万円0.02%0円−1.2%0円0%
食料安全保障確立対策調査等委託費3.3億円1.5%3円−5.3%3.3億円72.8%
政府開発援助食料安全保障確立対策調査等委託費9,599万円0.4%1円−41.5%9,137万円62.6%
食料安全保障確立対策事業費補助金12.1億円5.7%10円−5.4%11.5億円69.9%
政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金1.5億円0.7%1円−6.8%1.5億円51.8%
緊急食糧支援事業費補助金85億円39.6%68円−3.4%77.8億円100%
家畜伝染病予防費負担金37億円17.3%30円+37.4%85.5億円86.6%
食料安全保障確立対策推進交付金18.6億円8.7%15円−1.1%25.6億円69.8%
食料安全保障確立対策整備交付金1.4億円0.7%1円−9.3%1.9億円16.1%
植物防疫事業交付金4.2億円2%3円+45.2%4.1億円97.5%
患畜処理手当等交付金20.6億円9.6%17円+98.1%121億円71.4%
中西部太平洋まぐろ類委員会等分担金7.5億円3.5%6円+19.8%6.5億円92.1%
国際連合食糧農業機関等拠出金2.1億円1%2円−10%2.1億円100%
政府開発援助国際連合食糧農業機関等拠出金15.1億円7%12円+2.5%15.1億円100%
食料安全保障確立対策費食料安定供給特別会計へ繰入1,310億円組織に占める割合 8.7%・1人あたり 1,053円前年度より 15.8%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
食料安定供給特別会計へ繰入1,310億円100%1,053円+15.8%1,710億円100%
担い手育成・確保等対策費1,790億円組織に占める割合 12%・1人あたり 1,440円前年度より 4.1%減った執行率 94.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金480万円0.01%未満0円−5.6%69万円14.4%
職員旅費7,893万円0.04%1円−3.6%5,018万円63.6%
委員等旅費436万円0.01%未満0円−12.8%105万円24%
庁費11.2億円0.6%9円−1.7%10.6億円94.7%
担い手育成・確保等対策調査等委託費2,437万円0.01%0円±0%2,164万円88.8%
担い手育成・確保等対策調査等地方公共団体委託費632万円0.01%未満0円±0%591万円93.5%
担い手育成・確保等対策事業費補助金205億円11.4%165円−7%234億円83.6%
担い手育成・確保等対策地方公共団体事業費補助金76.2億円4.3%61円+5.2%95.9億円80.1%
担い手育成・確保等対策地方公共団体整備費補助金4億円0.2%3円−3.8%1.7億円23.4%
特例付加年金助成補助金8.8億円0.5%7円−5.6%6.6億円75.1%
被害農家営農資金利子補給等補助金379万円0.01%未満0円±0%0円0%
株式会社日本政策金融公庫補助金5,248万円0.03%0円−2.3%4,031万円78.1%
農業経営金融支援対策費補助金34.9億円1.9%28円+15.5%32.5億円93%
農林漁業団体職員共済組合年金給付費補助金0円0%0円−100%——
農林漁業団体職員共済組合事務費補助金0円0%0円−100%——
農業者年金給付費等負担金754億円42.1%606円−20.8%754億円100%
農業保険事業事務費負担金350億円19.5%281円+0.1%350億円100%
農地利用効率化等支援交付金15.2億円0.8%12円−25.8%15億円40.4%
農業信用保険事業交付金2,170万円0.01%0円−33.3%973万円14.6%
農業経営収入保険特約補填金造成費交付金155億円8.7%125円+595%192億円100%
株式会社日本政策金融公庫補給金174億円9.7%140円+0.5%270億円99%
農業近代化資金利子補給金65万円0.01%未満0円−3.3%5万円7.8%
株式会社日本政策金融公庫出資金7,400万円0.04%1円−1.3%7,400万円100%
独立行政法人農業者年金基金運営費47.1億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 38円前年度より 13%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人農業者年金基金農業者老齢年金等勘定運営費交付金19.1億円40.5%15円+3.1%19.1億円100%
独立行政法人農業者年金基金特例付加年金勘定運営費交付金7.7億円16.3%6円+3.1%7.7億円100%
独立行政法人農業者年金基金旧年金勘定運営費交付金19.8億円42.1%16円+29.5%19.8億円100%
独立行政法人農業者年金基金農地売買貸借等勘定運営費交付金5,166万円1.1%0円+16.9%5,166万円100%
農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入1,105億円組織に占める割合 7.4%・1人あたり 888円前年度より 4.1%増えた執行率 99.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
食料安定供給特別会計へ繰入1,105億円100%888円+4.1%1,103億円99.9%
共済掛金国庫負担金等食料安定供給特別会計へ繰入505億円組織に占める割合 3.4%・1人あたり 406円前年度より 20.8%減った執行率 99.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
食料安定供給特別会計へ繰入505億円100%406円−20.8%504億円99.7%
農地集積・集約化等対策費411億円組織に占める割合 2.7%・1人あたり 331円前年度より 11.4%減った執行率 80.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金143万円0.01%未満0円−8.9%11万円7.5%
職員旅費2,725万円0.07%0円−7.6%2,115万円77.6%
委員等旅費128万円0.01%未満0円−1.3%21万円16.4%
庁費3,994万円0.1%0円−0.5%3,448万円86.3%
土地利用調整等調査費336万円0.01%0円+0.6%196万円58.4%
農地等価格鑑定料1,590万円0.04%0円±0%535万円33.6%
国有農地等管理処分委託費1.1億円0.3%1円+5.4%7,241万円65.4%
不動産購入費700万円0.02%0円±0%385円0.01%
農地集積・集約化等対策事業費補助金30.2億円7.3%24円−13.9%28.6億円90.4%
農地集積・集約化等対策地方公共団体事業費補助金43.5億円10.6%35円−2.5%70.5億円95.9%
都道府県農業委員会ネットワーク機構負担金5.2億円1.3%4円±0%5.2億円100%
農地調整費交付金4,714万円0.1%0円−17.5%4,113万円87.3%
農地集積・集約化等対策推進交付金65.2億円15.9%52円+0.5%50.6億円75.6%
国有農地等事務取扱交付金16.9億円4.1%14円±0%16.5億円97.3%
農業委員会交付金47.2億円11.5%38円±0%47.2億円100%
農地集積・集約化等対策整備交付金200億円48.7%161円−19%232億円73.7%
幼齢林等補償費200万円0.01%未満0円±0%0円0%
農業生産基盤整備推進費316億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 254円前年度より 17.7%増えた執行率 71.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金28万円0.01%未満0円±0%6万円19.8%
職員旅費2,407万円0.08%0円−3.3%2,182万円90.6%
委員等旅費54万円0.01%未満0円±0%20万円37.3%
庁費1,023万円0.03%0円−5%906万円88.5%
土地利用調整等調査費4,647万円0.1%0円±0%4,519万円97.2%
農業生産基盤整備推進環境調査費7,516万円0.2%1円±0%7,467万円99.4%
農業生産基盤整備推進調査等委託費6億円1.9%5円±0%6億円99.9%
農業生産基盤整備推進地方公共団体事業費補助金4億円1.3%3円±0%4億円99.3%
特殊自然災害対策整備費補助金3億円0.9%2円±0%2.9億円85.8%
農業水利施設保全管理整備交付金286億円90.5%230円+18.7%281億円69.9%
農業水利施設保全管理推進交付金15.4億円4.9%12円+18.8%15.3億円84.5%
海岸事業費39.5億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 32円前年度より 0.6%減った執行率 51.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
海岸保全施設整備事業費29億円73.4%23円+1.7%28.9億円48.2%
営繕宿舎費2,213万円0.6%0円−21.7%1,722万円77.8%
海岸事業調査費500万円0.1%0円±0%499万円99.9%
海岸保全施設整備事業費補助9.4億円23.7%8円−11.2%15.9億円59.2%
後進地域特例法適用団体補助率差額8,700万円2.2%1円+141.7%5,773万円66.4%
国産農産物生産基盤強化等対策費3,812億円組織に占める割合 25.5%・1人あたり 3,065円前年度とほぼ同じ執行率 71.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,850万円0.01%未満0円+1.6%958万円51.8%
職員旅費1.4億円0.04%1円−5.5%1.1億円77.6%
委員等旅費2,552万円0.01%0円+4.2%884万円34.6%
庁費1.7億円0.05%1円−1.4%1.5億円85.5%
生産振興調査費374万円0.01%未満0円−14.4%198万円52.9%
国産農産物生産基盤強化等対策調査等委託費3.7億円0.1%3円−29.8%2.7億円49.9%
国産農産物生産基盤強化等対策事業費補助金110億円2.9%88円−4.1%895億円64.7%
国産農産物生産基盤強化等対策地方公共団体事業費補助金3.3億円0.09%3円+226.5%133億円36.5%
野菜価格安定対策費補助金55億円1.4%44円−16.7%55億円100%
国際博覧会事業費補助金1.9億円0.05%2円+132.2%1.9億円21.9%
さとうきび・でん粉原料用かんしょ生産者経営安定対策事業費補助金3,260万円0.01%0円±0%3,260万円100%
国産農産物生産基盤強化等対策整備費補助金1,949万円0.01%0円−67.5%82.9億円20.1%
鶏卵価格安定対策費補助金27.5億円0.7%22円−13.2%27.5億円100%
国産農産物生産基盤強化等対策地方公共団体整備費補助金0円0%0円±0%333億円33.5%
配合飼料価格安定対策費補助金0円0%0円±0%——
国産農産物生産基盤強化等対策交付金1.3億円0.03%1円−61.5%9,199万円66.9%
甘味資源作物・国内産糖調整交付金101億円2.7%81円−1.6%101億円100%
水田活用直接支払交付金3,048億円80%2,451円+0.6%3,892億円86.3%
協同農業普及事業交付金23.5億円0.6%19円±0%23.5億円100%
持続的生産支援交付金62.7億円1.6%50円−9.2%56.7億円90.4%
農畜産業振興対策交付金349億円9.2%281円+5.4%494億円100%
国産農産物生産基盤強化等対策整備交付金21.2億円0.6%17円−25.7%70.8億円36.5%
牛肉等関税財源国産畜産物生産基盤強化等対策費396億円組織に占める割合 2.6%・1人あたり 318円前年度より 5%増えた執行率 99.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
牛肉等関税財源国産畜産物生産基盤強化等対策費補助金5.6億円1.4%4円−15.7%5.2億円91.3%
牛肉等関税財源飼料対策費補助金17.5億円4.4%14円±0%15億円86%
牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金373億円94.2%300円+5.7%373億円100%
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費16.6億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 13円前年度より 6.2%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業機械化促進業務勘定運営費交付金16.6億円100%13円−6.2%16.6億円100%
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費1.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 1円前年度より 0.2%増えた執行率 12.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費補助金1.5億円100%1円+0.2%1,787万円12.2%
独立行政法人農畜産業振興機構運営費31.4億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 25円前年度より 8.3%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人農畜産業振興機構野菜勘定運営費交付金7.7億円24.5%6円+1%7.7億円100%
独立行政法人農畜産業振興機構砂糖勘定運営費交付金10.5億円33.4%8円+3.9%10.5億円100%
独立行政法人農畜産業振興機構でん粉勘定運営費交付金4億円12.7%3円+6.7%4億円100%
独立行政法人農畜産業振興機構畜産勘定運営費交付金8.6億円27.4%7円+23.3%8.6億円100%
独立行政法人農畜産業振興機構肉用子牛勘定運営費交付金6,459万円2.1%1円+10.7%6,459万円100%
独立行政法人家畜改良センター運営費74.5億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 60円前年度より 4.9%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人家畜改良センター運営費交付金74.5億円100%60円−4.9%74.5億円100%
独立行政法人家畜改良センター施設整備費1.8億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 1円前年度より 12.5%減った執行率 14%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人家畜改良センター施設整備費補助金1.8億円100%1円−12.5%1.9億円14%
農業・食品産業強化対策費121億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 97円前年度より 4.1%減った執行率 52.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農業・食品産業強化対策整備交付金120億円99.5%96円−4.1%194億円52.6%
農業・食品産業強化対策推進交付金6,000万円0.5%0円±0%2,231万円37.2%
農林水産政策研究所10.3億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 8円前年度より 2.9%減った執行率 91.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給4.3億円41.4%3円−2.2%3.8億円98.4%
職員諸手当2.3億円22.3%2円+1.9%2億円97.8%
超過勤務手当1,027万円1%0円−7.5%561万円54.6%
短時間勤務職員給与2,187万円2.1%0円+1%1,175万円99.7%
児童手当387万円0.4%0円−26.6%255万円93.4%
諸謝金618万円0.6%0円±0%135万円21.9%
職員旅費2,944万円2.9%0円−15.6%2,066万円70.2%
受託研究等旅費21万円0.02%0円−3.7%0円0%
委員等旅費561万円0.5%0円−19.3%188万円33.5%
外国研究者招へい旅費215万円0.2%0円±0%0円0%
庁費1.1億円10.7%1円+9.1%9,448万円86.2%
国会図書館支部庁費1,186万円1.2%0円±0%839万円70.8%
試験研究費9,013万円8.8%1円−15.6%8,974万円99.6%
受託研究等調査費12万円0.01%0円±0%0円0%
招へい外国人滞在費97万円0.09%0円−29.4%53万円54.8%
自動車重量税2万円0.01%未満0円−47.4%0円0%
農林水産政策研究調査委託費8,000万円7.8%1円−9.5%5,175万円64.7%
農林水産業環境政策推進費8億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 6円前年度より 15.1%減った執行率 41.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金266万円0.3%0円+5.3%41万円15.2%
職員旅費1,362万円1.7%0円−1%670万円49.2%
委員等旅費333万円0.4%0円−11.2%36万円10.7%
庁費3,023万円3.8%0円+5.6%2,119万円70.1%
農林水産業環境政策推進調査等委託費2.6億円32%2円+46.9%2.5億円76.8%
農林水産業環境政策推進事業費補助金9,500万円11.9%1円−26.5%2.2億円75.1%
農林水産業環境政策推進交付金1.3億円15.6%1円−27%6.8億円43.9%
農林水産業環境政策技術開発推進交付金1.9億円23.7%2円−40.6%3.6億円23.8%
農林水産業環境政策推進整備交付金8,500万円10.6%1円−15%12億円41.1%
農村整備推進対策費775億円組織に占める割合 5.2%・1人あたり 624円前年度より 0.07%減った執行率 99.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金243万円0.01%未満0円−0.9%66万円27.2%
職員旅費3,483万円0.04%0円−2.3%2,540万円72.9%
委員等旅費297万円0.01%未満0円−1.1%31万円10.5%
庁費9,527万円0.1%1円−4.6%8,171万円85.8%
農村整備推進対策調査等委託費882万円0.01%0円±0%861万円97.6%
日本型直接支払交付金774億円99.8%622円−0.1%774億円99.9%
農業農村整備事業費1,981億円組織に占める割合 13.2%・1人あたり 1,593円前年度とほぼ同じ執行率 62.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
かんがい排水事業費505億円25.5%406円−5.6%602億円72.5%
国営造成施設管理費50.3億円2.5%40円+3.8%47.9億円86.4%
農用地再編整備事業費112億円5.6%90円−0.9%182億円55.8%
地すべり対策事業費6.4億円0.3%5円+78.8%6.6億円92.3%
総合農地防災事業費204億円10.3%164円+3.6%275億円71.8%
営繕宿舎費9.3億円0.5%8円+2.9%7.1億円75.4%
農業農村整備事業調査費4.6億円0.2%4円±0%4.3億円93.7%
諸土地改良事業費補助7.7億円0.4%6円−10.9%6.9億円87.1%
土地改良施設管理費補助113億円5.7%91円+17.4%123億円70.5%
農業競争力強化基盤整備事業費補助384億円19.4%309円+1.2%1,028億円56.2%
中山間総合整備事業費補助44.8億円2.3%36円±0%59.4億円61.9%
農村整備事業費補助49.2億円2.5%40円+2.5%60.2億円65.7%
農村地域防災減災事業費補助397億円20.1%319円+0.9%818億円58.5%
後進地域特例法適用団体等補助率差額94.6億円4.8%76円−6.5%93億円98.3%
農業農村整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入45.1億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 36円前年度より 23.6%減った執行率 64.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
食料安定供給特別会計へ繰入45.1億円100%36円−23.6%42.2億円64.3%
農山漁村活性化対策費187億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 151円前年度より 5.5%減った執行率 67.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金458万円0.02%0円−5%281万円61.4%
職員旅費2,945万円0.2%0円−5%2,637万円89.5%
委員等旅費748万円0.04%0円−1%302万円40.4%
庁費2,414万円0.1%0円−1%2,280万円94.5%
農山漁村活性化対策整備交付金58.7億円31.3%47円−14.9%88.6億円57.8%
農山漁村活性化対策推進交付金116億円62.2%94円−9.4%122億円79.4%
農山漁村情報通信環境整備交付金11.6億円6.2%9円新設3.8億円33.1%
農山漁村地域整備事業費638億円組織に占める割合 4.3%・1人あたり 513円前年度より 0.5%減った執行率 71.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農山漁村地域整備交付金638億円100%513円−0.5%665億円71.3%
農林水産統計調査費44.2億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 36円前年度より 24.9%増えた執行率 90.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
統計調査員手当16.7億円37.7%13円+2.5%16億円96%
諸謝金2億円4.4%2円−19.8%1.9億円98.7%
職員旅費5,480万円1.2%0円−8.7%4,442万円81.1%
農林漁業センサス実施旅費1,563万円0.4%0円+290.1%387万円24.8%
委員等旅費8,158万円1.8%1円−17.3%5,213万円63.9%
庁費1.1億円2.4%1円−11.9%8,570万円81%
情報処理業務庁費4,013万円0.9%0円+46.8%3,113万円77.6%
農林漁業センサス実施庁費2.8億円6.3%2円+481.7%1.8億円65.5%
農林水産統計調査費11.6億円26.3%9円+6%9.9億円85.5%
農林水産統計調査等委託費2.3億円5.1%2円+2.1%2.1億円93.5%
農林漁業センサス実施委託費6億円13.5%5円前年度 0円5.9億円98.5%
風水害等対策費2,546万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 10.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農林水産業共同利用施設災害復旧事業費補助金2,546万円100%0円±0%2,921万円10.2%
緊急排水事業費補助金0円0%0円±0%——
受託工事等実施費57.9億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 47円前年度より 2.4%増えた執行率 75.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
受託工事費55.9億円96.6%45円+1.1%55.7億円75.5%
換地清算金2億円3.4%2円+66.5%1.3億円63.3%
精算還付金131万円0.02%0円±0%113万円85.9%
海岸事業調査諸費347万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 50%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費168万円48.4%0円±0%31万円18.5%
庁費179万円51.6%0円±0%143万円79.6%
農業農村整備事業調査諸費10.4億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 8円前年度より 0.05%増えた執行率 87.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,609万円1.5%0円−3%683万円42.4%
職員旅費4.1億円39.2%3円−1%3.3億円80%
委員等旅費1,854万円1.8%0円−1%627万円33.8%
庁費5.8億円56.3%5円±0%5.5億円94.8%
国家公務員共済組合負担金1,291万円1.2%0円+70.8%896万円90.8%
農業施設災害復旧事業費81.7億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 66円前年度より 0.9%減った執行率 60.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農業用施設等災害復旧費10.9億円13.4%9円−42.7%23.5億円47.7%
農業用施設等災害復旧事業費補助70.8億円86.6%57円+11.7%449億円61.1%
農業施設災害関連事業費3.2億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 3円前年度より 70.7%増えた執行率 49.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地すべり対策災害関連緊急事業費2,161万円6.7%0円±0%0円0%
農業用施設等災害関連事業費補助3億円92.4%2円+79%6億円70.6%
後進地域特例法適用団体補助率差額300万円0.9%0円+200%299万円99.7%
北海道特定特別総合開発事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農業競争力強化基盤整備事業費補助————4.4億円100%
農村地域防災減災事業費補助————5,500万円100%
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農業農村整備事業費補助————1.2億円100%
離島振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 66.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
かんがい排水事業費————17.3億円74.7%
農業農村整備営繕宿舎費————5,891万円96.8%
海岸保全施設整備事業費補助————3,886万円46.9%
農業農村整備事業費補助————64.3億円60.3%
農山漁村地域整備交付金————50.7億円74.4%
北海道開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 73.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
かんがい排水事業費————297億円76.1%
国営造成施設管理費————24.2億円99.5%
農用地再編整備事業費————433億円79.3%
総合農地防災事業費————44億円68.2%
農業農村整備営繕宿舎費————1.6億円98.5%
農業農村整備事業調査費————851万円97.4%
諸土地改良事業費補助————1.3億円99.8%
土地改良施設管理費補助————10.9億円79.5%
農業競争力強化基盤整備事業費補助————385億円63.9%
中山間総合整備事業費補助————3.7億円92.2%
農村整備事業費補助————17.9億円80.7%
農村地域防災減災事業費補助————5.5億円57%
農山漁村地域整備交付金————93.2億円88.2%
地方創生基盤整備事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 71%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地方創生整備推進交付金————47.7億円71%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 79.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————180億円79.6%
科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農林水産物・食品輸出促進対策調査等委託費————1.1億円100%
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業機械化促進業務勘定運営費交付金————8,000万円100%
沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 66.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄振興公共投資交付金————77.6億円66.7%
6次産業化市場規模拡大対策費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 97.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
6次産業化市場規模拡大対策整備交付金————18.2億円97.8%
沖縄開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 66.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
かんがい排水事業費————52.8億円62.9%
国営造成施設管理費————7,387万円99.9%
農業農村整備営繕宿舎費————6,402万円93.6%
農業農村整備事業調査費————320万円100%
農業農村整備事業費補助————93.1億円68.9%
水資源開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 83.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農業農村整備事業費補助————89億円83.7%
防災・減災対策等強化事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 65.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農山漁村地域整備交付金————3.7億円65.3%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。