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令和4年度 農林水産省のうち農林水産本省の歳出

令和4年度の農林水産省のうち農林水産本省の歳出（当初予算）は 1.5兆円で、農林水産省の歳出の 71.9%、一般会計の歳出の 1.4%。令和3年度の当初予算より 94億円（0.6%）減った。国民 1人あたりでは 1.2万円。

当初予算（令和4年度）
1.5兆円
所管に占める割合（令和4年度）
71.9%
一般会計に占める割合（令和4年度）
1.4%
国民 1人あたり（令和4年度）
1.2万円
前年度比
前年度より 0.6%減った
決算の支出済歳出額（令和4年度）
2.5兆円
執行率（令和4年度）
74.6%

令和4年度の決算では、歳出予算現額 3.3兆円のうち支出済歳出額は 2.5兆円で、執行率は 74.6%。

📂 項ごとの内訳

農林水産本省共通費922億円組織に占める割合 6.1%・1人あたり 738円前年度より 1%減った執行率 95.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給183億円19.9%146円+1.2%178億円97.8%
職員諸手当93.9億円10.2%75円−4.1%93.1億円98.7%
超過勤務手当35億円3.8%28円−0.8%30.4億円86.9%
委員手当3,933万円0.04%0円+18.4%2,597万円68.5%
非常勤職員手当1.7億円0.2%1円+6.9%1.4億円89.1%
休職者給与4.5億円0.5%4円−5.6%4.2億円75%
国際機関等派遣職員給与3億円0.3%2円−8.1%2.2億円76.5%
短時間勤務職員給与6億円0.7%5円+26.3%3.1億円94.7%
公務災害補償費3.8億円0.4%3円−8.6%2.4億円62.7%
退職手当265億円28.7%212円+6.5%259億円97.7%
児童手当2億円0.2%2円−2.9%1.6億円88.9%
諸謝金3,891万円0.04%0円−2.5%1,634万円42%
褒賞品費866万円0.01%0円±0%790万円91.3%
職員旅費9億円1%7円−2.5%5.7億円63.5%
主要国首脳会議開催業務職員旅費112万円0.01%未満0円新設108万円96.2%
農業協同組合等検査旅費8,305万円0.09%1円±0%6,281万円75.6%
災害検査旅費4,743万円0.05%0円−1.6%1,795万円37.8%
外国留学旅費1.2億円0.1%1円+15.1%1.1億円97.7%
赴任旅費6.2億円0.7%5円±0%5.5億円89.4%
委員等旅費7,936万円0.09%1円−0.7%4,302万円54.2%
庁費37.2億円4%30円−5.8%32.9億円88.6%
情報処理業務庁費5.5億円0.6%4円−69.6%4.4億円79%
国会図書館支部庁費774万円0.01%0円±0%774万円100%
主要国首脳会議開催業務庁費5,737万円0.06%0円新設5,737万円100%
農林水産政策調査費467万円0.01%0円+0.4%362万円77.7%
通信専用料272万円0.01%未満0円±0%259万円95.3%
土地建物借料309万円0.01%未満0円±0%293万円94.9%
各所修繕1.9億円0.2%2円−5.5%1.6億円82.3%
自動車重量税71万円0.01%未満0円−1.9%57万円80.4%
農林水産政策調査等委託費2.8億円0.3%2円−32.5%2.6億円92.3%
農林水産調査研究普及費補助金3,967万円0.04%0円±0%3,967万円100%
国家公務員共済組合負担金186億円20.1%149円−3.6%177億円99.5%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金63.6億円6.9%51円−0.8%63.6億円100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金372万円0.01%未満0円+49.4%372万円100%
国有資産所在市町村交付金4,028万円0.04%0円+3.4%3,927万円97.5%
交際費139万円0.01%未満0円±0%87万円62.2%
賠償償還及払戻金6.3億円0.7%5円−0.4%1,672万円2.7%
農林水産本省施設費6.6億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 5円前年度より 16.7%増えた執行率 83.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費27万円0.04%0円−18.6%22万円54.7%
施設施工庁費3,749万円5.7%0円−4.1%4,980万円82.8%
施設整備費6.2億円94.2%5円+18.3%6.5億円83.5%
新市場創出対策費9.7億円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 8円新設執行率 44.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金416万円0.4%0円新設67万円16.2%
褒賞品費56万円0.06%0円新設53万円95.1%
職員旅費2,600万円2.7%0円新設1,704万円65.5%
委員等旅費1,673万円1.7%0円新設89万円5.3%
庁費1,354万円1.4%0円新設988万円73%
新市場創出対策調査等委託費2.4億円24.9%2円新設3.6億円37.1%
新市場創出対策事業費補助金4.4億円45.6%4円新設374億円45%
新市場創出対策地方公共団体事業費補助金2.3億円23.2%2円新設1.5億円67.3%
農林水産物・食品輸出促進対策費91.1億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 73円前年度より 35.3%増えた執行率 72.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金669万円0.07%0円+74%206万円30.9%
職員旅費7,421万円0.8%1円±0%5,269万円71%
委員等旅費2,162万円0.2%0円+156.1%355万円16.4%
庁費3億円3.3%2円+90.6%1.7億円45.2%
情報処理業務庁費1,100万円0.1%0円−85.2%1,100万円100%
農林水産物・食品輸出促進対策調査費197万円0.02%0円±0%108万円54.8%
農林水産物・食品輸出促進対策調査等委託費20.9億円22.9%17円+4.1%35.5億円62.7%
農林水産物・食品輸出促進対策事業費補助金55億円60.4%44円+40.6%535億円79%
農林水産物・食品輸出促進対策地方公共団体事業費補助金5.1億円5.6%4円+2%4.3億円83.4%
農林水産物・食品輸出促進対策地方公共団体整備費補助金0円0%0円新設4.8億円36.8%
農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金6億円6.6%5円新設1.3億円1.9%
株式会社日本政策金融公庫出資金0円0%0円新設50億円100%
消費者・食農連携深化対策費2.4億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 2円前年度より 60.8%減った執行率 79.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金701万円2.9%0円−3.3%368万円52.5%
褒賞品費0円0%0円−100%——
職員旅費2,773万円11.6%0円−8.3%1,825万円65.8%
委員等旅費289万円1.2%0円−7.9%69万円23.8%
庁費3,442万円14.4%0円−15.3%1,852万円53.8%
消費者・食農連携深化対策調査等委託費1.7億円69.9%1円−54.5%11.6億円59.1%
消費者・食農連携深化対策事業費補助金0円0%0円−100%155億円81.7%
消費者・食農連携深化対策地方公共団体事業費補助金0円0%0円−100%——
飲食業消費喚起事業委託費————27.2億円79.2%
経営継続対策事業費補助金————22.2億円77.1%
食品の安全・消費者の信頼確保対策費12.5億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 10円前年度より 8.4%減った執行率 75.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金381万円0.3%0円±0%72万円18.8%
職員旅費1.3億円10.2%1円±0%7,502万円59.1%
委員等旅費386万円0.3%0円−1.6%221万円57.2%
外国人招へい旅費428万円0.3%0円−0.5%0円0%
庁費3.2億円25.2%3円−5.4%2.4億円74.8%
通信専用料10万円0.01%0円±0%1万円13.9%
招へい外国人滞在費172万円0.1%0円−1.3%0円0%
食品の安全・消費者の信頼確保対策調査等委託費7.2億円57.3%6円−0.3%6.5億円81.6%
食品の安全・消費者の信頼確保対策調査等地方公共団体委託費240万円0.2%0円±0%176万円73.5%
食品の安全・消費者の信頼確保対策事業費補助金7,438万円6%1円+15.1%7,374万円60.3%

令和3年度の当初予算にあった目「情報処理業務庁費」（1億円）は、令和4年度の当初予算には無い。

独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費67.2億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 54円前年度より 0.6%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費交付金67.2億円100%54円−0.6%67.2億円100%
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費5,737万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 39.1%増えた執行率 66.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費補助金5,737万円100%0円+39.1%3,814万円66.5%
食料安全保障確立対策費197億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 157円前年度より 16.8%減った執行率 81.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金676万円0.03%0円−0.3%152万円22.4%
政府開発援助諸謝金15万円0.01%未満0円±0%0円0%
職員旅費1.6億円0.8%1円−6.3%9,955万円62.2%
政府開発援助職員旅費1,080万円0.05%0円−0.1%909万円84.1%
委員等旅費1,019万円0.05%0円−1.2%469万円46%
政府開発援助委員等旅費105万円0.01%0円+0.8%35万円32.9%
外国人招へい旅費282万円0.01%0円−1.8%148万円52.3%
庁費1.4億円0.7%1円−6.2%1.4億円81.7%
政府開発援助庁費869万円0.04%0円+0.1%765万円88.1%
食料安全保障確立対策調査費1.7億円0.9%1円+14.9%1.6億円90.2%
招へい外国人滞在費376万円0.02%0円−1.1%10万円2.6%
食料安全保障確立対策調査等委託費3.5億円1.8%3円−33.1%3.4億円87.1%
政府開発援助食料安全保障確立対策調査等委託費1.6億円0.8%1円+21.5%1.8億円93.8%
食料安全保障確立対策事業費補助金12.8億円6.5%10円−25.7%11.7億円86.4%
政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金1.6億円0.8%1円−4.7%1.6億円98.7%
緊急食糧支援事業費補助金88億円44.7%70円−1.5%83.6億円100%
家畜伝染病予防費負担金26.9億円13.7%22円−25%53.8億円93.1%
食料安全保障確立対策推進交付金18.8億円9.6%15円−8.2%21.1億円50.1%
食料安全保障確立対策整備交付金1.6億円0.8%1円±0%1.4億円42.6%
植物防疫事業交付金2.9億円1.5%2円±0%2.9億円98.9%
患畜処理手当等交付金10.4億円5.3%8円−66.9%26億円55.4%
中西部太平洋まぐろ類委員会等分担金6.3億円3.2%5円+1%5.6億円94%
国際連合食糧農業機関等拠出金2.3億円1.2%2円−5.8%2.1億円100%
政府開発援助国際連合食糧農業機関等拠出金14.7億円7.5%12円−3.8%17億円100%
食料安全保障確立対策費食料安定供給特別会計へ繰入1,131億円組織に占める割合 7.5%・1人あたり 905円前年度より 26.9%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
食料安定供給特別会計へ繰入1,131億円100%905円+26.9%1,912億円100%
担い手育成・確保等対策費1,868億円組織に占める割合 12.3%・1人あたり 1,495円前年度より 11.9%減った執行率 95.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金509万円0.01%未満0円−1.4%83万円16.4%
職員旅費8,188万円0.04%1円−16.2%3,530万円43.1%
委員等旅費500万円0.01%未満0円−0.2%60万円12%
庁費11.4億円0.6%9円−4.1%11.2億円98%
担い手育成・確保等対策調査等委託費2,437万円0.01%0円−65.7%2,130万円87.4%
担い手育成・確保等対策調査等地方公共団体委託費632万円0.01%未満0円±0%592万円93.7%
担い手育成・確保等対策事業費補助金220億円11.8%176円−1.7%252億円83.2%
担い手育成・確保等対策地方公共団体事業費補助金72.4億円3.9%58円−3.2%106億円79%
担い手育成・確保等対策地方公共団体整備費補助金4.1億円0.2%3円−4.9%5億円54.4%
特例付加年金助成補助金9.3億円0.5%7円−7.4%6.9億円74.2%
農林漁業団体職員共済組合年金給付費補助金1,621万円0.01%0円+12870.4%1,621万円100%
農林漁業団体職員共済組合事務費補助金20万円0.01%未満0円−92.7%20万円100%
被害農家営農資金利子補給等補助金379万円0.01%未満0円+4.3%0円0%
株式会社日本政策金融公庫補助金5,370万円0.03%0円+4.5%4,178万円79.8%
農業経営金融支援対策費補助金30.2億円1.6%24円+3.2%27.3億円90.3%
農業者年金給付費等負担金952億円51%762円−18.4%952億円100%
農業保険事業事務費負担金349億円18.7%280円+0.3%349億円100%
農地利用効率化等支援交付金20.5億円1.1%16円新設15.3億円74.6%
農業信用保険事業交付金3,253万円0.02%0円−26.9%2,188万円30.9%
農業経営収入保険特約補填金造成費交付金22.4億円1.2%18円−63.5%22.4億円100%
株式会社日本政策金融公庫補給金173億円9.3%138円−2.9%269億円98.8%
農業近代化資金利子補給金67万円0.01%未満0円+3.2%7万円10.5%
株式会社日本政策金融公庫出資金7,500万円0.04%1円−41.4%7,500万円100%

令和3年度の当初予算にあった目「情報処理業務庁費」（6.2億円）は、令和4年度の当初予算には無い。

独立行政法人農業者年金基金運営費41.7億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 33円前年度より 8%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人農業者年金基金農業者老齢年金等勘定運営費交付金18.5億円44.4%15円−11.1%18.5億円100%
独立行政法人農業者年金基金特例付加年金勘定運営費交付金7.4億円17.9%6円−11.1%7.4億円100%
独立行政法人農業者年金基金旧年金勘定運営費交付金15.3億円36.7%12円−2.5%15.3億円100%
独立行政法人農業者年金基金農地売買貸借等勘定運営費交付金4,418万円1.1%0円+2.2%4,418万円100%
農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入1,061億円組織に占める割合 7%・1人あたり 849円前年度より 9.2%増えた執行率 99.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
食料安定供給特別会計へ繰入1,061億円100%849円+9.2%1,059億円99.9%
共済掛金国庫負担金等食料安定供給特別会計へ繰入638億円組織に占める割合 4.2%・1人あたり 510円前年度より 4.1%増えた執行率 99.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
食料安定供給特別会計へ繰入638億円100%510円+4.1%636億円99.7%
農地集積・集約化等対策費464億円組織に占める割合 3.1%・1人あたり 371円前年度より 3.5%減った執行率 76.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金157万円0.01%未満0円±0%2万円1.5%
職員旅費2,950万円0.06%0円−11.9%1,955万円66.3%
委員等旅費130万円0.01%未満0円±0%15万円11.2%
庁費4,014万円0.09%0円−1.3%3,301万円82.2%
土地利用調整等調査費334万円0.01%0円−15%99万円29.6%
農地等価格鑑定料1,590万円0.03%0円±0%762万円47.9%
国有農地等管理処分委託費1.1億円0.2%1円±0%7,330万円69.7%
不動産購入費700万円0.02%0円±0%33万円4.7%
農地集積・集約化等対策事業費補助金35億円7.5%28円+5.3%32.3億円92.1%
農地集積・集約化等対策地方公共団体事業費補助金44.6億円9.6%36円−22.2%82.6億円92.7%
都道府県農業委員会ネットワーク機構負担金5.2億円1.1%4円±0%5.2億円100%
農地調整費交付金5,714万円0.1%0円±0%4,269万円74.7%
農地集積・集約化等対策推進交付金64.8億円14%52円−5.2%53.7億円80.3%
国有農地等事務取扱交付金16.9億円3.7%14円−10.6%16.3億円96.5%
農業委員会交付金47.2億円10.2%38円±0%47.2億円100%
農地集積・集約化等対策整備交付金248億円53.3%198円±0%221億円65.8%
幼齢林等補償費200万円0.01%未満0円±0%0円0%

令和3年度の当初予算にあった目「情報処理業務庁費」（262万円）は、令和4年度の当初予算には無い。

農業生産基盤整備推進費269億円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 215円前年度より 5.1%減った執行率 68.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金28万円0.01%未満0円±0%7,900円2.8%
職員旅費2,489万円0.09%0円±0%1,372万円55.1%
委員等旅費54万円0.01%未満0円±0%18万円33.3%
庁費1,077万円0.04%0円±0%749万円69.5%
土地利用調整等調査費4,647万円0.2%0円±0%4,529万円97.5%
農業生産基盤整備推進環境調査費7,516万円0.3%1円±0%7,506万円99.9%
農業生産基盤整備推進調査等委託費6億円2.2%5円±0%6億円99.9%
農業生産基盤整備推進地方公共団体事業費補助金4億円1.5%3円±0%3.9億円97.9%
特殊自然災害対策整備費補助金3億円1.1%2円±0%2.8億円84.5%
農業水利施設保全管理整備交付金241億円89.7%193円+9.5%224億円66.3%
農業水利施設保全管理推進交付金13億円4.8%10円−65.8%25.2億円82.7%

令和3年度の当初予算にあった目「農業農村整備等情報化推進調査費」（10.3億円）は、令和4年度の当初予算には無い。

海岸事業費39.8億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 32円前年度より 15.3%増えた執行率 53.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
海岸保全施設整備事業費28.5億円71.8%23円−1%35.1億円58.4%
営繕宿舎費2,825万円0.7%0円−8.4%2,074万円73.4%
海岸事業調査費500万円0.1%0円±0%979万円98.4%
海岸保全施設整備事業費補助10.5億円26.5%8円+98.8%7.3億円37.3%
後進地域特例法適用団体補助率差額3,600万円0.9%0円新設140万円3.9%
国産農産物生産基盤強化等対策費3,812億円組織に占める割合 25.2%・1人あたり 3,051円前年度より 1%増えた執行率 69.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,820万円0.01%未満0円+4.7%987万円54.2%
職員旅費1.5億円0.04%1円+5.6%8,769万円59.2%
委員等旅費2,449万円0.01%0円+6.1%709万円29%
庁費1.8億円0.05%1円−13%1.5億円86.8%
生産振興調査費437万円0.01%未満0円±0%207万円47.3%
国産農産物生産基盤強化等対策調査等委託費5.2億円0.1%4円+61.6%4.8億円88.6%
国産農産物生産基盤強化等対策事業費補助金114億円3%92円−3.3%658億円36.7%
国産農産物生産基盤強化等対策地方公共団体事業費補助金1億円0.03%1円±0%121億円33.8%
野菜価格安定対策費補助金66億円1.7%53円±0%147億円100%
国際博覧会事業費補助金8,340万円0.02%1円新設5,853万円70.2%
さとうきび・でん粉原料用かんしょ生産者経営安定対策事業費補助金3,260万円0.01%0円±0%3,231万円99.1%
国産農産物生産基盤強化等対策整備費補助金6,000万円0.02%0円−95.9%54.6億円16.8%
鶏卵価格安定対策費補助金31.7億円0.8%25円−38.7%31.7億円99.9%
配合飼料価格安定対策費補助金0円0%0円新設917億円100%
国産農産物生産基盤強化等対策地方公共団体整備費補助金0円0%0円−100%318億円26.1%
国産農産物生産基盤強化等対策交付金3.5億円0.09%3円−33.8%2.1億円57.8%
甘味資源作物・国内産糖調整交付金103億円2.7%82円−0.4%104億円100%
水田活用直接支払交付金3,030億円79.5%2,425円−0.7%3,228億円86.8%
協同農業普及事業交付金23.5億円0.6%19円−3.3%23.5億円100%
持続的生産支援交付金69億円1.8%55円新設57.4億円91.9%
農畜産業振興対策交付金331億円8.7%265円+25%1,514億円97.7%
国産農産物生産基盤強化等対策整備交付金28.5億円0.7%23円新設60.6億円36.5%

令和3年度の当初予算にあった目のうち、「持続的酪農経営支援事業交付金」（60億円）と「情報処理業務庁費」（4,899万円）は、令和4年度の当初予算には無い。

牛肉等関税財源国産畜産物生産基盤強化等対策費377億円組織に占める割合 2.5%・1人あたり 302円前年度より 12.7%減った執行率 99.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
牛肉等関税財源国産畜産物生産基盤強化等対策費補助金6.6億円1.7%5円−6%5.7億円85.9%
牛肉等関税財源飼料対策費補助金17.5億円4.6%14円±0%15.8億円90.1%
牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金353億円93.6%282円−13.4%353億円100%
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費17.7億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 14円前年度より 1.6%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業機械化促進業務勘定運営費交付金17.7億円100%14円−1.6%17.7億円100%
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費1.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 1円前年度とほぼ同じ執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費補助金1.5億円100%1円±0%2.4億円100%
独立行政法人農畜産業振興機構運営費29億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 23円前年度より 7.5%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人農畜産業振興機構野菜勘定運営費交付金7.6億円26.3%6円+28.6%7.6億円100%
独立行政法人農畜産業振興機構砂糖勘定運営費交付金10.1億円34.8%8円−2.9%10.1億円100%
独立行政法人農畜産業振興機構でん粉勘定運営費交付金3.7億円12.8%3円+10.4%3.7億円100%
独立行政法人農畜産業振興機構畜産勘定運営費交付金7億円24.1%6円+3.5%7億円100%
独立行政法人農畜産業振興機構肉用子牛勘定運営費交付金5,833万円2%0円+6.9%5,833万円100%
独立行政法人家畜改良センター運営費78.3億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 63円前年度より 3.2%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人家畜改良センター運営費交付金78.3億円100%63円−3.2%78.3億円100%
独立行政法人家畜改良センター施設整備費2億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 2円前年度より 31.6%増えた執行率 48.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人家畜改良センター施設整備費補助金2億円100%2円+31.6%1.7億円48.8%
農業・食品産業強化対策費126億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 101円前年度より 22.5%減った執行率 50.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農業・食品産業強化対策整備交付金125億円99.5%100円−11.1%174億円50.1%
農業・食品産業強化対策推進交付金6,000万円0.5%0円−97.2%9,252万円72%
農林水産政策研究所10.6億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 8円前年度より 1.4%減った執行率 88.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給4.3億円41.1%3円+1.4%3.9億円97.8%
職員諸手当2.3億円21.3%2円−4%2億円97.1%
超過勤務手当1,110万円1.1%0円−0.6%755万円68%
短時間勤務職員給与2,164万円2%0円−5.3%860万円99.4%
児童手当527万円0.5%0円+4.6%267万円85.6%
諸謝金618万円0.6%0円+4.5%141万円22.9%
職員旅費3,487万円3.3%0円−5.8%2,169万円62.2%
受託研究等旅費22万円0.02%0円±0%0円0%
委員等旅費695万円0.7%0円+2.1%168万円24.2%
外国研究者招へい旅費215万円0.2%0円+19.8%0円0%
庁費1億円9.5%1円−10.7%8,747万円87.1%
国会図書館支部庁費1,186万円1.1%0円±0%555万円46.8%
試験研究費1.1億円10.1%1円+3.4%5,800万円54.3%
受託研究等調査費12万円0.01%0円±0%0円0%
招へい外国人滞在費137万円0.1%0円±0%0円0%
自動車重量税4万円0.01%未満0円+8.6%0円0%
農林水産政策研究調査委託費8,843万円8.4%1円−0.6%8,512万円96.2%
農林水産業環境政策推進費9.4億円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 8円前年度の 6.6倍執行率 32.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金253万円0.3%0円+20.1%79万円31.3%
職員旅費1,376万円1.5%0円+63.1%770万円56%
委員等旅費376万円0.4%0円+40.2%29万円7.8%
庁費2,864万円3%0円+5.2%1,970万円68.8%
農林水産業環境政策推進調査等委託費1.7億円18.5%1円+69.8%1.7億円99%
農林水産業環境政策推進事業費補助金1.3億円13.7%1円新設2億円41.3%
農林水産業環境政策推進交付金1.7億円18.1%1円新設6.7億円29.7%
農林水産業環境政策技術開発推進交付金3.2億円33.9%3円新設7,315万円6.7%
農林水産業環境政策推進整備交付金1億円10.6%1円新設9.5億円39.6%
農村整備推進対策費776億円組織に占める割合 5.1%・1人あたり 621円前年度より 0.3%増えた執行率 99.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金245万円0.01%未満0円±0%81万円33.1%
職員旅費3,565万円0.05%0円−0.6%1,827万円51.3%
委員等旅費301万円0.01%未満0円±0%39万円13%
庁費9,988万円0.1%1円−0.9%8,478万円84.9%
農村整備推進対策調査等委託費882万円0.01%0円±0%847万円96%
日本型直接支払交付金774億円99.8%620円+0.3%772億円99.7%
農業農村整備事業費1,981億円組織に占める割合 13.1%・1人あたり 1,586円前年度より 0.3%増えた執行率 62.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
かんがい排水事業費535億円27%428円+3.5%696億円73.3%
国営造成施設管理費48.5億円2.4%39円+2.5%53.2億円91%
農用地再編整備事業費113億円5.7%90円+37.8%154億円55.1%
地すべり対策事業費3.6億円0.2%3円+38.5%3億円79.9%
総合農地防災事業費197億円9.9%157円+11.4%255億円68.1%
営繕宿舎費9.1億円0.5%7円−15.1%8.3億円81.5%
農業農村整備事業調査費4.6億円0.2%4円−9.8%4.2億円91.6%
諸土地改良事業費補助8.6億円0.4%7円+0.5%7.5億円85.5%
土地改良施設管理費補助96.4億円4.9%77円+16.3%99.1億円67.1%
農業競争力強化基盤整備事業費補助379億円19.1%303円−9.4%1,050億円56.3%
中山間総合整備事業費補助44.8億円2.3%36円−8.7%55.8億円59.4%
農村整備事業費補助48億円2.4%38円+10.3%55.5億円64.8%
農村地域防災減災事業費補助394億円19.9%315円−10.2%853億円57.7%
後進地域特例法適用団体等補助率差額101億円5.1%81円+8.2%101億円100%
農業農村整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入59.1億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 47円前年度より 4.9%減った執行率 71%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
食料安定供給特別会計へ繰入59.1億円100%47円−4.9%57.4億円71%
農山漁村活性化対策費198億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 159円前年度より 5%減った執行率 68%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金482万円0.02%0円+62.5%260万円53.9%
職員旅費3,100万円0.2%0円+16.1%2,673万円86.2%
委員等旅費756万円0.04%0円−3.4%267万円35.3%
庁費2,438万円0.1%0円−10.8%1,816万円74.5%
農山漁村活性化対策整備交付金68.9億円34.8%55円−7.7%93.1億円58.1%
農山漁村活性化対策推進交付金129億円64.9%103円−3.6%115億円78.9%
農山漁村地域整備事業費641億円組織に占める割合 4.2%・1人あたり 513円前年度より 3.4%減った執行率 68.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農山漁村地域整備交付金641億円100%513円−3.4%639億円68.2%
農林水産統計調査費35.4億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 28円前年度より 23.4%減った執行率 88.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
統計調査員手当16.2億円45.9%13円+17.6%15.3億円93.9%
諸謝金2.4億円6.9%2円−2.4%2.2億円92.2%
職員旅費5,999万円1.7%0円−11.1%3,458万円57.6%
農林漁業センサス実施旅費401万円0.1%0円+323.5%101万円25.1%
委員等旅費9,864万円2.8%1円+7.6%5,183万円52.5%
庁費1.2億円3.4%1円±0%1.1億円88.5%
情報処理業務庁費2,733万円0.8%0円−98%2,166万円79.3%
農林漁業センサス実施庁費4,787万円1.4%0円−41.6%3,497万円73%
農林水産統計調査費11億円30.9%9円+8.8%9.1億円83.4%
農林水産統計調査等委託費2.2億円6.2%2円−8.4%2.1億円94.2%
農林漁業センサス実施委託費0円0%0円−100%——

風水害等対策費2,546万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 46.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農林水産業共同利用施設災害復旧事業費補助金2,546万円100%0円±0%4,967万円34.6%
緊急排水事業費補助金0円0%0円新設3,295万円100%
受託工事等実施費56.5億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 45円前年度より 11.7%増えた執行率 73.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
受託工事費55.3億円97.9%44円+10.3%49.7億円73.5%
換地清算金1.2億円2.1%1円+174.6%7,680万円64.6%
精算還付金131万円0.02%0円±0%0円0%
海岸事業調査諸費347万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度とほぼ同じ執行率 27.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費168万円48.4%0円−0.1%30万円17.7%
庁費179万円51.6%0円±0%67万円37.6%
農業農村整備事業調査諸費10.4億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 8円前年度より 4.3%減った執行率 80.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,659万円1.6%0円±0%626万円37.8%
職員旅費4.1億円39.6%3円±0%2.7億円65.8%
委員等旅費1,873万円1.8%0円−3.7%699万円37.3%
庁費5.8億円56.3%5円−8.4%5.5億円94.1%
国家公務員共済組合負担金756万円0.7%0円新設428万円80.3%
農業施設災害復旧事業費82.4億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 66円前年度より 2.5%増えた執行率 62.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農業用施設等災害復旧費19.1億円23.1%15円+11.2%73億円86.2%
農業用施設等災害復旧事業費補助63.4億円76.9%51円+0.1%470億円59.7%
農業施設災害関連事業費1.9億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 2円前年度より 43.7%減った執行率 13.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地すべり対策災害関連緊急事業費2,161万円11.4%0円+0.1%0円0%
農業用施設等災害関連事業費補助1.7億円88.1%1円−46.8%5億円13.5%
後進地域特例法適用団体補助率差額100万円0.5%0円±0%100万円99.7%
デジタル技術活用推進費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費0円—0円−100%——
6次産業化市場規模拡大対策費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った執行率 63.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
6次産業化市場規模拡大対策推進交付金0円—0円−100%——
6次産業化市場規模拡大対策整備交付金0円—0円−100%60.7億円63.3%
農山漁村6次産業化対策費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金0円—0円−100%——
職員旅費0円—0円−100%——
委員等旅費0円—0円−100%——
庁費0円—0円−100%——
農山漁村6次産業化対策調査等委託費0円—0円−100%——
農山漁村6次産業化対策事業費補助金0円—0円−100%902万円100%
農山漁村6次産業化対策地方公共団体事業費補助金0円—0円−100%——
農山漁村6次産業化対策整備費補助金————1.5億円100%

令和3年度の当初予算にあった目「情報処理業務庁費」（1,671万円）は、令和4年度の当初予算には無い。

沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 72.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農業農村整備事業費補助————1億円72.9%
離島振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 66.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
かんがい排水事業費————9.2億円67.4%
農業農村整備営繕宿舎費————2,830万円84.5%
海岸保全施設整備事業費補助————1,110万円41.1%
農業農村整備事業費補助————64.1億円64.1%
農山漁村地域整備交付金————50億円69.8%
北海道開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 71.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
かんがい排水事業費————301億円74%
国営造成施設管理費————21.5億円98.3%
農用地再編整備事業費————404億円70.5%
総合農地防災事業費————51.4億円81.4%
農業農村整備営繕宿舎費————1.6億円96.9%
農業農村整備事業調査費————874万円100%
諸土地改良事業費補助————1.4億円97.9%
土地改良施設管理費補助————10.2億円82.1%
農業競争力強化基盤整備事業費補助————402億円66.1%
中山間総合整備事業費補助————5億円77.3%
農村整備事業費補助————19.6億円75.9%
農村地域防災減災事業費補助————5.7億円73.9%
農山漁村地域整備交付金————92.8億円85%
地方創生基盤整備事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 71.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地方創生整備推進交付金————54.1億円71.4%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 76.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————193億円76.5%
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費————4,840万円100%
科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 97.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農林水産物・食品輸出促進対策調査等委託費————1.2億円96%
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業機械化促進業務勘定運営費交付金————1億円100%
沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 67.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄振興公共投資交付金————75.5億円67.6%
水資源開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 87.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農業農村整備事業費補助————83億円87.8%
沖縄開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 62.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
かんがい排水事業費————47.8億円65.6%
国営造成施設管理費————4,103万円82.1%
農業農村整備営繕宿舎費————6,168万円86.1%
農業農村整備事業調査費————284万円88.8%
農業農村整備事業費補助————86.5億円60.5%
防災・減災対策等強化事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
農山漁村地域整備交付金————0円0%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和4年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和4年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。