トップ › 国の一般会計 › 令和元年度 › 歳出 › 国土交通省 › 国土技術政策総合研究所

令和元年度国土交通省のうち国土技術政策総合研究所の歳出

令和元年度の国土交通省のうち国土技術政策総合研究所の歳出（当初予算）は 59.2億円で、国土交通省の歳出の 0.08%、一般会計の歳出の 0.01%。国民 1人あたりでは 47円。

令和元年度の決算では、歳出予算現額 93.1億円のうち支出済歳出額は 74.5億円で、執行率は 80%。

📂 項ごとの内訳

国土技術政策総合研究所共通費31.7億円組織に占める割合 53.6%・1人あたり 25円執行率 98.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	16億円	50.5%	13円	—	15.8億円	99.4%
職員諸手当	9.3億円	29.4%	7円	—	9億円	99.1%
超過勤務手当	3,443万円	1.1%	0円	—	2,727万円	79.2%
短時間勤務職員給与	2,649万円	0.8%	0円	—	1,303万円	95.7%
児童手当	2,092万円	0.7%	0円	—	1,775万円	97.9%
諸謝金	278万円	0.09%	0円	—	196万円	70.5%
職員旅費	312万円	0.1%	0円	—	266万円	85.2%
委員等旅費	46万円	0.01%	0円	—	9万円	19.1%
講師旅費	34万円	0.01%	0円	—	34万円	99.9%
庁費	3.4億円	10.6%	3円	—	3.2億円	95.9%
情報処理業務庁費	8,089万円	2.5%	1円	—	7,739万円	95.7%
国会図書館支部庁費	29万円	0.01%	0円	—	29万円	100%
試験研究費	4,253万円	1.3%	0円	—	4,108万円	96.6%
電子計算機借料	4,074万円	1.3%	0円	—	4,073万円	100%
土地建物借料	6万円	0.01%未満	0円	—	5万円	99.7%
各所修繕	4,933万円	1.6%	0円	—	4,807万円	97.5%
自動車重量税	7万円	0.01%未満	0円	—	5万円	69.1%
国有資産所在市町村交付金	49万円	0.02%	0円	—	48万円	99.9%

国土技術政策総合研究所施設費6.1億円組織に占める割合 10.3%・1人あたり 5円執行率 62.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	19万円	0.03%	0円	—	16万円	82.9%
施設施工庁費	1,836万円	3%	0円	—	1,557万円	29.5%
施設整備費	5.9億円	97%	5円	—	15.4億円	63.1%

技術研究開発推進費7.5億円組織に占める割合 12.7%・1人あたり 6円執行率 68.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	161万円	0.2%	0円	—	97万円	60.2%
職員旅費	1,964万円	2.6%	0円	—	1,438万円	73.2%
委員等旅費	116万円	0.2%	0円	—	53万円	45.6%
試験研究費	7.3億円	96.5%	6円	—	12億円	73.9%
通信専用料	363万円	0.5%	0円	—	363万円	100%
技術研究開発委託費	—	—	—	—	4.3億円	57%

治水海岸事業工事諸費6.4億円組織に占める割合 10.9%・1人あたり 5円執行率 90.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	1.7億円	26.2%	1円	—	1.6億円	98.2%
職員諸手当	7,433万円	11.6%	1円	—	6,570万円	97%
超過勤務手当	3,148万円	4.9%	0円	—	2,378万円	75.6%
常勤職員給与	250万円	0.4%	0円	—	240万円	97.3%
休職者給与	452万円	0.7%	0円	—	0円	0%
短時間勤務職員給与	3,145万円	4.9%	0円	—	1,328万円	98.2%
公務災害補償費	10万円	0.02%	0円	—	0円	0%
退職手当	2,294万円	3.6%	0円	—	575万円	26.4%
児童手当	369万円	0.6%	0円	—	203万円	99%
諸謝金	48万円	0.08%	0円	—	31万円	65%
職員旅費	2,112万円	3.3%	0円	—	1,548万円	73.3%
赴任旅費	187万円	0.3%	0円	—	117万円	62.8%
委員等旅費	51万円	0.08%	0円	—	17万円	33.3%
庁費	5,790万円	9%	0円	—	5,217万円	90.1%
情報処理業務庁費	805万円	1.3%	0円	—	754万円	93.7%
車両費	96万円	0.1%	0円	—	85万円	88.4%
工事雑費	1.4億円	22.1%	1円	—	1.3億円	91.6%
自動車重量税	11万円	0.02%	0円	—	11万円	99.3%
国家公務員共済組合負担金	6,982万円	10.9%	1円	—	6,181万円	97.3%

道路整備事業工事諸費5.3億円組織に占める割合 9%・1人あたり 4円執行率 88.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	1.1億円	20.7%	1円	—	9,675万円	93.4%
職員諸手当	5,228万円	9.8%	0円	—	4,396万円	91.9%
超過勤務手当	2,446万円	4.6%	0円	—	1,754万円	71.7%
休職者給与	836万円	1.6%	0円	—	0円	0%
短時間勤務職員給与	377万円	0.7%	0円	—	—	—
公務災害補償費	153万円	0.3%	0円	—	0円	0%
退職手当	1,574万円	3%	0円	—	803万円	51.2%
児童手当	228万円	0.4%	0円	—	143万円	84.6%
諸謝金	51万円	0.1%	0円	—	24万円	46%
職員旅費	4,214万円	7.9%	0円	—	3,252万円	77.2%
赴任旅費	137万円	0.3%	0円	—	81万円	59.2%
委員等旅費	15万円	0.03%	0円	—	6万円	39.6%
庁費	5,518万円	10.4%	0円	—	5,406万円	98%
情報処理業務庁費	822万円	1.5%	0円	—	783万円	95.2%
車両費	509万円	1%	0円	—	454万円	89.2%
工事雑費	1.5億円	27.8%	1円	—	1.3億円	91.3%
自動車重量税	9万円	0.02%	0円	—	9万円	98.2%
国家公務員共済組合負担金	5,275万円	9.9%	0円	—	4,629万円	95.9%

港湾空港整備事業工事諸費2億円組織に占める割合 3.5%・1人あたり 2円執行率 97.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	4,450万円	21.7%	0円	—	4,235万円	97.3%
職員諸手当	2,199万円	10.7%	0円	—	2,126万円	97.7%
超過勤務手当	482万円	2.3%	0円	—	481万円	99.9%
休職者給与	183万円	0.9%	0円	—	0円	0%
公務災害補償費	8万円	0.04%	0円	—	0円	0%
退職手当	30万円	0.1%	0円	—	0円	0%
児童手当	110万円	0.5%	0円	—	38万円	51%
職員旅費	796万円	3.9%	0円	—	728万円	91.5%
赴任旅費	92万円	0.4%	0円	—	47万円	50.8%
庁費	2,173万円	10.6%	0円	—	2,173万円	100%
情報処理業務庁費	9万円	0.04%	0円	—	8万円	93.3%
工事雑費	8,376万円	40.9%	1円	—	8,351万円	99.7%
国家公務員共済組合負担金	1,591万円	7.8%	0円	—	1,516万円	98%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和元年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和元年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。