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令和3年度国土交通省のうち国土技術政策総合研究所の歳出

令和3年度の国土交通省のうち国土技術政策総合研究所の歳出（当初予算）は 50億円で、国土交通省の歳出の 0.08%、一般会計の歳出の 0.01%未満。令和2年度の当初予算より 4.9億円（8.9%）減った。国民 1人あたりでは 40円。

令和3年度の決算では、歳出予算現額 70.1億円のうち支出済歳出額は 56.1億円で、執行率は 80%。

📂 項ごとの内訳

国土技術政策総合研究所共通費31.7億円組織に占める割合 63.4%・1人あたり 25円前年度より 1.1%減った執行率 97.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	16億円	50.4%	13円	+0.2%	15.3億円	98.1%
職員諸手当	9.2億円	29.1%	7円	−1%	8.7億円	97.8%
超過勤務手当	3,405万円	1.1%	0円	−1.8%	2,983万円	87.6%
短時間勤務職員給与	2,947万円	0.9%	0円	−1.5%	1,154万円	59.5%
児童手当	1,974万円	0.6%	0円	−4.4%	1,721万円	96.2%
諸謝金	263万円	0.08%	0円	−1.6%	169万円	64.6%
職員旅費	313万円	0.1%	0円	±0%	51万円	16.2%
委員等旅費	21万円	0.01%	0円	−9.7%	2,299円	1.1%
講師旅費	34万円	0.01%	0円	±0%	336円	0.3%
庁費	3.5億円	11%	3円	±0%	3.4億円	97%
情報処理業務庁費	5,345万円	1.7%	0円	−53%	4,976万円	93.1%
国会図書館支部庁費	29万円	0.01%	0円	±0%	29万円	99.4%
試験研究費	4,308万円	1.4%	0円	+1.5%	4,183万円	97.1%
電子計算機借料	6,780万円	2.1%	1円	+48.8%	6,742万円	100%
土地建物借料	6万円	0.01%未満	0円	−6.8%	5万円	95.9%
各所修繕	4,948万円	1.6%	0円	+26.8%	4,841万円	97.8%
自動車重量税	8万円	0.01%未満	0円	−40.6%	7万円	83%
国有資産所在市町村交付金	47万円	0.02%	0円	−2.3%	47万円	99.9%

国土技術政策総合研究所施設費9,155万円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 1円前年度より 74.9%減った執行率 58.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	19万円	0.2%	0円	+69.3%	17万円	85.6%
施設施工庁費	3,775万円	41.2%	0円	−8.6%	8,708万円	53%
施設整備費	5,360万円	58.6%	0円	−83.4%	8.3億円	59.1%

技術研究開発推進費3.9億円組織に占める割合 7.9%・1人あたり 3円前年度より 26.5%減った執行率 53.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	159万円	0.4%	0円	−0.1%	89万円	55.9%
職員旅費	1,783万円	4.5%	0円	−8.4%	449万円	25.2%
委員等旅費	116万円	0.3%	0円	±0%	9万円	7.9%
試験研究費	3.7億円	93.8%	3円	−27.6%	5.6億円	54%
通信専用料	366万円	0.9%	0円	±0%	366万円	100%

治水海岸事業工事諸費6.2億円組織に占める割合 12.4%・1人あたり 5円前年度より 4%減った執行率 84.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	1.5億円	24.5%	1円	−6.2%	1.5億円	97.2%
職員諸手当	6,542万円	10.5%	1円	−11.2%	6,246万円	98.1%
超過勤務手当	2,971万円	4.8%	0円	−4.5%	1,711万円	57.6%
休職者給与	466万円	0.7%	0円	−34.9%	137万円	36.8%
短時間勤務職員給与	3,810万円	6.1%	0円	+10.8%	1,771万円	90.9%
公務災害補償費	10万円	0.02%	0円	±0%	9万円	96.3%
退職手当	2,242万円	3.6%	0円	+12.2%	452万円	21.5%
児童手当	330万円	0.5%	0円	+10%	183万円	89.9%
常勤職員給与	0円	0%	0円	−100%	—	—
諸謝金	37万円	0.06%	0円	−20.9%	37万円	99.2%
職員旅費	2,048万円	3.3%	0円	−2%	411万円	20.1%
赴任旅費	189万円	0.3%	0円	+1.1%	142万円	75%
委員等旅費	38万円	0.06%	0円	−20%	360円	0.1%
庁費	5,750万円	9.3%	0円	−0.1%	5,515万円	95.9%
情報処理業務庁費	1,169万円	1.9%	0円	−42%	1,045万円	89.4%
車両費	96万円	0.2%	0円	−78.4%	48万円	50%
電子計算機借料	1,550万円	2.5%	0円	+497.7%	1,550万円	100%
工事雑費	1.3億円	21.4%	1円	−3.2%	1.1億円	79.9%
自動車重量税	7万円	0.01%	0円	+3.1%	6万円	89.1%
国家公務員共済組合負担金	6,364万円	10.2%	1円	−5%	5,647万円	95.6%

道路整備事業工事諸費5.2億円組織に占める割合 10.4%・1人あたり 4円前年度より 1.9%減った執行率 85.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	1.1億円	20.7%	1円	−2.5%	1億円	98.2%
職員諸手当	4,555万円	8.8%	0円	−11.4%	4,219万円	98.2%
超過勤務手当	2,401万円	4.6%	0円	−2%	1,387万円	86.6%
休職者給与	442万円	0.9%	0円	−1.7%	55万円	24.8%
短時間勤務職員給与	732万円	1.4%	0円	+94.1%	0円	0%
公務災害補償費	153万円	0.3%	0円	±0%	247万円	99.7%
退職手当	1,672万円	3.2%	0円	+18.2%	295万円	18.7%
児童手当	249万円	0.5%	0円	+31.4%	63万円	79.7%
諸謝金	43万円	0.08%	0円	−16.9%	22万円	51.3%
職員旅費	3,978万円	7.7%	0円	−5.4%	1,004万円	25.3%
赴任旅費	137万円	0.3%	0円	±0%	108万円	78.9%
委員等旅費	12万円	0.02%	0円	−11.4%	0円	0%
庁費	5,514万円	10.6%	0円	±0%	4,803万円	93%
情報処理業務庁費	774万円	1.5%	0円	−56.3%	705万円	91.1%
車両費	456万円	0.9%	0円	+86.7%	111万円	24.3%
電子計算機借料	1,057万円	2%	0円	+497.3%	1,057万円	100%
工事雑費	1.4億円	26.8%	1円	−4%	1.3億円	92.2%
自動車重量税	9万円	0.02%	0円	+2.4%	4万円	40.7%
国家公務員共済組合負担金	5,044万円	9.7%	0円	−0.6%	4,498万円	99.3%

港湾空港整備事業工事諸費2億円組織に占める割合 4.1%・1人あたり 2円前年度より 1.4%減った執行率 92.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	4,469万円	22.1%	0円	−0.9%	3,659万円	94.6%
職員諸手当	2,235万円	11%	0円	−3%	1,688万円	94.8%
超過勤務手当	482万円	2.4%	0円	−0.5%	387万円	80.3%
休職者給与	211万円	1%	0円	−3.1%	0円	0%
公務災害補償費	8万円	0.04%	0円	±0%	0円	0%
退職手当	81万円	0.4%	0円	+20%	7万円	17.2%
児童手当	106万円	0.5%	0円	−2.3%	112万円	100%
職員旅費	678万円	3.3%	0円	−11.2%	145万円	21.3%
赴任旅費	122万円	0.6%	0円	+31.4%	85万円	69.7%
庁費	1,954万円	9.6%	0円	±0%	1,945万円	99.6%
情報処理業務庁費	777万円	3.8%	0円	+289.3%	652万円	83.8%
電子計算機借料	20万円	0.1%	0円	−4.2%	16万円	99.4%
工事雑費	7,552万円	37.3%	1円	−7.7%	7,527万円	99.7%
国家公務員共済組合負担金	1,572万円	7.8%	0円	−3.8%	1,404万円	95.5%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	1,715万円	100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和3年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和3年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。