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令和8年度 国土交通省のうち国土技術政策総合研究所の歳出

令和8年度の国土交通省のうち国土技術政策総合研究所の歳出(当初予算)は 52億円で、国土交通省の歳出の 0.08%、一般会計の歳出の 0.01%未満。令和7年度の当初予算より 1億円(2%)増えた。国民 1人あたりでは 42円。

当初予算(令和8年度)
52億円
所管に占める割合(令和8年度)
0.08%
一般会計に占める割合(令和8年度)
0.01%未満
国民 1人あたり(令和8年度)
42円
前年度比
前年度より 2%増えた

📂 項ごとの内訳

国土技術政策総合研究所共通費33.8億円組織に占める割合 65%・1人あたり 28円前年度より 2.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給16.2億円48%13円+1.8%
職員諸手当9.7億円28.6%8円+2.3%
超過勤務手当4,863万円1.4%0円+2.9%
短時間勤務職員給与4,700万円1.4%0円−10.6%
児童手当2,852万円0.8%0円−18.3%
非常勤職員手当0円0%0円−100%
諸謝金227万円0.07%0円−0.9%
職員旅費279万円0.08%0円+0.5%
委員等旅費23万円0.01%0円−22%
講師旅費50万円0.01%0円+10.8%
庁費5.1億円15.2%4円+4.5%
情報処理業務庁費3,547万円1%0円+79.9%
国会図書館支部庁費29万円0.01%0円±0%
試験研究費6,166万円1.8%1円+10.6%
電子計算機借料21万円0.01%0円±0%
土地建物借料5万円0.01%未満0円−1.8%
各所修繕4,890万円1.4%0円−1%
自動車重量税9万円0.01%未満0円−8.7%
国有資産所在市町村交付金47万円0.01%0円±0%
国土技術政策総合研究所施設費1億円組織に占める割合 2%・1人あたり 1円前年度より 8.5%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設施工庁費7,000万円67.1%1円−31%
施設整備費3,432万円32.9%0円+172.2%
技術研究開発推進費3.8億円組織に占める割合 7.2%・1人あたり 3円前年度より 2.9%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金154万円0.4%0円+0.3%
職員旅費1,529万円4.1%0円−0.3%
委員等旅費98万円0.3%0円+6.5%
試験研究費3.6億円95.3%3円−3%
治水海岸事業工事諸費6.1億円組織に占める割合 11.8%・1人あたり 5円前年度より 3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給1.5億円24.8%1円+1.5%
職員諸手当6,880万円11.2%1円+8.8%
超過勤務手当2,052万円3.3%0円−1.7%
休職者給与535万円0.9%0円−16.3%
短時間勤務職員給与1,181万円1.9%0円−36%
公務災害補償費10万円0.02%0円±0%
退職手当2,452万円4%0円+2.1%
児童手当252万円0.4%0円+10%
諸謝金65万円0.1%0円−11.8%
職員旅費1,993万円3.2%0円±0%
赴任旅費242万円0.4%0円+21.8%
委員等旅費54万円0.09%0円+1.9%
庁費6,852万円11.2%1円+5.9%
情報処理業務庁費322万円0.5%0円+0.9%
車両費96万円0.2%0円+0.9%
工事雑費1.6億円26.6%1円+8.6%
自動車重量税1万円0.01%未満0円−89.4%
国家公務員共済組合負担金6,866万円11.2%1円+0.7%
道路整備事業工事諸費5.1億円組織に占める割合 9.9%・1人あたり 4円前年度より 3.8%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給9,037万円17.6%1円+4.3%
職員諸手当4,557万円8.9%0円+6.2%
超過勤務手当1,265万円2.5%0円+0.8%
休職者給与426万円0.8%0円+15.6%
短時間勤務職員給与386万円0.8%0円+4%
公務災害補償費279万円0.5%0円±0%
退職手当2,447万円4.8%0円−9.4%
児童手当68万円0.1%0円+7.9%
諸謝金41万円0.08%0円+4.9%
職員旅費3,573万円6.9%0円−1%
赴任旅費207万円0.4%0円+16.1%
委員等旅費13万円0.03%0円+10.2%
庁費5,580万円10.8%0円+2.4%
情報処理業務庁費880万円1.7%0円+271.1%
車両費264万円0.5%0円+21.7%
工事雑費1.7億円33.1%1円+2.7%
自動車重量税5万円0.01%0円+150%
国家公務員共済組合負担金5,401万円10.5%0円+2.9%
港湾空港整備事業工事諸費2.1億円組織に占める割合 4.1%・1人あたり 2円前年度より 1.5%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給4,070万円19.1%0円−1.2%
職員諸手当2,013万円9.5%0円+0.3%
超過勤務手当684万円3.2%0円+0.6%
休職者給与238万円1.1%0円+3.6%
公務災害補償費8万円0.04%0円±0%
退職手当330万円1.6%0円+96.2%
児童手当86万円0.4%0円−59.5%
短時間勤務職員給与0円0%0円−100%
職員旅費378万円1.8%0円−8.5%
赴任旅費320万円1.5%0円+61%
庁費1,871万円8.8%0円−0.9%
情報処理業務庁費101万円0.5%0円−53.7%
電子計算機借料67万円0.3%0円−34.8%
工事雑費9,228万円43.4%1円+9.4%
国家公務員共済組合負担金1,874万円8.8%0円−2.7%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和8年度の一般会計の当初予算)、総務省統計局「人口推計」(令和8年9月1日現在の概算値)を編集・加工して表示しています。