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令和6年度 国土交通省のうち国土技術政策総合研究所の歳出

令和6年度の国土交通省のうち国土技術政策総合研究所の歳出(当初予算)は 49.9億円で、国土交通省の歳出の 0.08%、一般会計の歳出の 0.01%未満。令和5年度の当初予算より 4,379万円(0.9%)増えた。国民 1人あたりでは 40円。

当初予算(令和6年度)
49.9億円
所管に占める割合(令和6年度)
0.08%
一般会計に占める割合(令和6年度)
0.01%未満
国民 1人あたり(令和6年度)
40円
前年度比
前年度より 0.9%増えた
決算の支出済歳出額(令和6年度)
70.2億円
執行率(令和6年度)
71.4%

令和6年度の決算では、歳出予算現額 98.4億円のうち支出済歳出額は 70.2億円で、執行率は 71.4%。

📂 項ごとの内訳

国土技術政策総合研究所共通費32.2億円組織に占める割合 64.6%・1人あたり 26円前年度より 0.2%増えた執行率 98.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給15.9億円49.3%13円−1%15.8億円99.4%
職員諸手当9.2億円28.7%7円+1%9.1億円98.8%
超過勤務手当4,589万円1.4%0円+2.1%4,008万円87.3%
非常勤職員手当273万円0.08%0円新設189万円98.6%
短時間勤務職員給与3,213万円1%0円−2.1%1,858万円98.7%
児童手当2,218万円0.7%0円+21.3%2,149万円96.5%
諸謝金226万円0.07%0円−13.5%151万円66.8%
職員旅費264万円0.08%0円−2%242万円91.6%
委員等旅費14万円0.01%未満0円−16.9%6万円43.8%
講師旅費31万円0.01%0円±0%15万円50.2%
庁費4.9億円15.1%4円+0.8%4.6億円93.9%
情報処理業務庁費1,965万円0.6%0円−7.6%1,773万円90.2%
国会図書館支部庁費29万円0.01%0円±0%28万円98.9%
試験研究費4,394万円1.4%0円+4.3%4,360万円99.2%
電子計算機借料21万円0.01%0円−13%21万円100%
土地建物借料6万円0.01%未満0円+1.9%5万円99.9%
各所修繕4,941万円1.5%0円+7.3%4,768万円96.5%
自動車重量税7万円0.01%未満0円±0%7万円99.2%
国有資産所在市町村交付金47万円0.01%0円−0.6%46万円99.9%
国土技術政策総合研究所施設費1億円組織に占める割合 2%・1人あたり 1円前年度より 22.4%増えた執行率 35.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工庁費1,507万円14.8%0円前年度 0円3,653万円40.6%
施設整備費8,680万円85.2%1円+4.3%8.7億円35.2%

技術研究開発推進費3.8億円組織に占める割合 7.6%・1人あたり 3円前年度より 1.2%減った執行率 40.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金154万円0.4%0円±0%88万円57.5%
職員旅費1,600万円4.2%0円+19.1%1,163万円72.7%
委員等旅費115万円0.3%0円±0%27万円23.3%
試験研究費3.6億円95.1%3円−2%4.4億円40.2%
治水海岸事業工事諸費6億円組織に占める割合 11.9%・1人あたり 5円前年度より 4.6%増えた執行率 87.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給1.5億円25.2%1円+4.1%1.5億円95.5%
職員諸手当6,300万円10.6%1円+3%6,183万円95.6%
超過勤務手当3,106万円5.2%0円+4%1,631万円52.5%
休職者給与445万円0.7%0円−4.9%0円0%
短時間勤務職員給与2,179万円3.7%0円±0%1,377万円99.3%
公務災害補償費10万円0.02%0円±0%0円0%
退職手当2,565万円4.3%0円+5.3%299万円13.2%
児童手当312万円0.5%0円+24.1%182万円80.2%
諸謝金66万円0.1%0円+40.9%39万円58.2%
職員旅費1,993万円3.3%0円±0%1,655万円83.1%
赴任旅費198万円0.3%0円+8.6%172万円86.4%
委員等旅費65万円0.1%0円+116%13万円20.4%
庁費5,898万円9.9%0円+3.3%5,551万円94.1%
情報処理業務庁費464万円0.8%0円+30.6%290万円62.4%
車両費96万円0.2%0円±0%95万円99.4%
工事雑費1.4億円24.2%1円+6.2%1.3億円93.8%
自動車重量税1万円0.01%未満0円−87.3%1万円100%
国家公務員共済組合負担金6,431万円10.8%1円+5.5%5,711万円91.6%
道路整備事業工事諸費4.8億円組織に占める割合 9.7%・1人あたり 4円前年度より 0.6%減った執行率 86.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給8,776万円18.1%1円−9.2%8,834万円99.9%
職員諸手当3,996万円8.3%0円−2.6%4,434万円99.8%
超過勤務手当1,931万円4%0円−5.1%1,029万円53.3%
休職者給与450万円0.9%0円−48.6%0円0%
短時間勤務職員給与365万円0.8%0円+3%——
公務災害補償費279万円0.6%0円±0%0円0%
退職手当2,433万円5%0円+1.3%252万円11.3%
児童手当154万円0.3%0円+39.5%17万円100%
諸謝金40万円0.08%0円−12.3%23万円56.6%
職員旅費3,627万円7.5%0円+8.1%2,399万円66.1%
赴任旅費197万円0.4%0円+27.3%139万円99.9%
委員等旅費12万円0.03%0円−3.9%12万円99.9%
庁費5,232万円10.8%0円−3.1%4,836万円92.4%
情報処理業務庁費330万円0.7%0円+30.3%206万円62.6%
車両費248万円0.5%0円−38.8%189万円76.1%
工事雑費1.5億円31.6%1円+6.8%1.5億円95%
自動車重量税2万円0.01%未満0円−53.1%2万円100%
国家公務員共済組合負担金5,041万円10.4%0円+2.5%4,110万円96.9%
港湾空港整備事業工事諸費2.1億円組織に占める割合 4.2%・1人あたり 2円前年度より 0.4%減った執行率 90.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給4,349万円21%0円−2.7%4,137万円96.8%
職員諸手当2,222万円10.7%0円−1.4%1,979万円93.5%
超過勤務手当661万円3.2%0円−0.8%412万円62.3%
休職者給与227万円1.1%0円+0.8%0円0%
短時間勤務職員給与346万円1.7%0円−1.9%343万円98.8%
公務災害補償費8万円0.04%0円±0%0円0%
退職手当177万円0.9%0円+60.9%0円0%
児童手当158万円0.8%0円−21.6%59万円58.8%
職員旅費446万円2.1%0円−2.4%381万円92.9%
赴任旅費148万円0.7%0円−17.3%184万円100%
庁費1,891万円9.1%0円−2.5%1,879万円99.3%
情報処理業務庁費187万円0.9%0円±0%161万円86.2%
電子計算機借料16万円0.08%0円±0%16万円99.4%
工事雑費8,064万円38.8%1円−0.5%7,507万円89.2%
国家公務員共済組合負担金1,856万円8.9%0円+10.7%1,728万円93.6%
科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 93.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金————3万円9.1%
職員旅費————1,018万円67.4%
委員等旅費————0円0%
技術研究開発調査費————3.6億円94.8%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 79.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————10.4億円79.4%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和6年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和6年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。