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令和7年度 国土交通省のうち国土技術政策総合研究所の歳出

令和7年度の国土交通省のうち国土技術政策総合研究所の歳出(当初予算)は 51億円で、国土交通省の歳出の 0.08%、一般会計の歳出の 0.01%未満。令和6年度の当初予算より 1.2億円(2.3%)増えた。国民 1人あたりでは 41円。

当初予算(令和7年度)
51億円
所管に占める割合(令和7年度)
0.08%
一般会計に占める割合(令和7年度)
0.01%未満
国民 1人あたり(令和7年度)
41円
前年度比
前年度より 2.3%増えた

📂 項ごとの内訳

国土技術政策総合研究所共通費33億円組織に占める割合 64.7%・1人あたり 27円前年度より 2.5%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給15.9億円48.3%13円+0.4%
職員諸手当9.5億円28.7%8円+2.4%
超過勤務手当4,727万円1.4%0円+3%
非常勤職員手当273万円0.08%0円±0%
短時間勤務職員給与5,256万円1.6%0円+63.6%
児童手当3,492万円1.1%0円+57.5%
諸謝金229万円0.07%0円+1.3%
職員旅費278万円0.08%0円+5.2%
委員等旅費30万円0.01%0円+106.3%
講師旅費45万円0.01%0円+48%
庁費4.9億円14.9%4円+1.1%
情報処理業務庁費1,972万円0.6%0円+0.3%
国会図書館支部庁費29万円0.01%0円±0%
試験研究費5,574万円1.7%0円+26.9%
電子計算機借料21万円0.01%0円±0%
土地建物借料6万円0.01%未満0円±0%
各所修繕4,941万円1.5%0円±0%
自動車重量税10万円0.01%未満0円+45.1%
国有資産所在市町村交付金47万円0.01%0円+0.2%
国土技術政策総合研究所施設費1.1億円組織に占める割合 2.2%・1人あたり 1円前年度より 11.9%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設施工庁費1億円88.9%1円+572.9%
施設整備費1,261万円11.1%0円−85.5%
技術研究開発推進費3.9億円組織に占める割合 7.6%・1人あたり 3円前年度より 2.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金154万円0.4%0円±0%
職員旅費1,533万円4%0円−4.2%
委員等旅費92万円0.2%0円−20.1%
試験研究費3.7億円95.4%3円+2.5%
治水海岸事業工事諸費6億円組織に占める割合 11.7%・1人あたり 5円前年度より 0.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給1.5億円25.2%1円±0%
職員諸手当6,323万円10.6%1円+0.4%
超過勤務手当2,087万円3.5%0円−32.8%
休職者給与639万円1.1%0円+43.6%
短時間勤務職員給与1,846万円3.1%0円−15.3%
公務災害補償費10万円0.02%0円±0%
退職手当2,402万円4%0円−6.3%
児童手当229万円0.4%0円−26.6%
諸謝金74万円0.1%0円+11.8%
職員旅費1,993万円3.3%0円±0%
赴任旅費198万円0.3%0円±0%
委員等旅費53万円0.09%0円−18.7%
庁費6,468万円10.9%1円+9.7%
情報処理業務庁費319万円0.5%0円−31.3%
車両費95万円0.2%0円−0.9%
工事雑費1.5億円25.2%1円+4.4%
自動車重量税9万円0.02%0円+840%
国家公務員共済組合負担金6,821万円11.4%1円+6.1%
道路整備事業工事諸費5億円組織に占める割合 9.7%・1人あたり 4円前年度より 2.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給8,662万円17.5%1円−1.3%
職員諸手当4,290万円8.7%0円+7.3%
超過勤務手当1,255万円2.5%0円−35%
休職者給与369万円0.7%0円−18.1%
短時間勤務職員給与371万円0.7%0円+1.8%
公務災害補償費279万円0.6%0円±0%
退職手当2,700万円5.4%0円+11%
児童手当63万円0.1%0円−59%
諸謝金39万円0.08%0円−3%
職員旅費3,609万円7.3%0円−0.5%
赴任旅費178万円0.4%0円−9.3%
委員等旅費12万円0.02%0円−3.3%
庁費5,447万円11%0円+4.1%
情報処理業務庁費237万円0.5%0円−28%
車両費217万円0.4%0円−12.6%
工事雑費1.7億円33.5%1円+8.5%
自動車重量税2万円0.01%未満0円+33.3%
国家公務員共済組合負担金5,250万円10.6%0円+4.1%
港湾空港整備事業工事諸費2.1億円組織に占める割合 4.1%・1人あたり 2円前年度より 1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給4,118万円19.6%0円−5.3%
職員諸手当2,006万円9.6%0円−9.7%
超過勤務手当680万円3.2%0円+2.8%
休職者給与230万円1.1%0円+1.2%
短時間勤務職員給与355万円1.7%0円+2.6%
公務災害補償費8万円0.04%0円±0%
退職手当168万円0.8%0円−4.9%
児童手当213万円1%0円+34.5%
職員旅費413万円2%0円−7.4%
赴任旅費198万円0.9%0円+33.7%
庁費1,888万円9%0円−0.2%
情報処理業務庁費218万円1%0円+16.3%
電子計算機借料103万円0.5%0円+538.3%
工事雑費8,436万円40.2%1円+4.6%
国家公務員共済組合負担金1,926万円9.2%0円+3.8%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和7年度の一般会計の当初予算)、総務省統計局「人口推計」(令和7年10月1日現在の速報集計)を編集・加工して表示しています。