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令和2年度国土交通省のうち国土技術政策総合研究所の歳出

令和2年度の国土交通省のうち国土技術政策総合研究所の歳出（当初予算）は 54.8億円で、国土交通省の歳出の 0.08%、一般会計の歳出の 0.01%。令和元年度の当初予算より 4.3億円（7.3%）減った。国民 1人あたりでは 43円。

令和2年度の決算では、歳出予算現額 77.7億円のうち支出済歳出額は 62.8億円で、執行率は 80.8%。

📂 項ごとの内訳

国土技術政策総合研究所共通費32億円組織に占める割合 58.4%・1人あたり 25円前年度より 1%増えた執行率 98.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	15.9億円	49.7%	13円	−0.7%	15.7億円	99%
職員諸手当	9.3億円	29%	7円	−0.2%	8.9億円	99%
超過勤務手当	3,469万円	1.1%	0円	+0.7%	2,878万円	83%
短時間勤務職員給与	2,990万円	0.9%	0円	+12.9%	1,305万円	95.5%
児童手当	2,064万円	0.6%	0円	−1.3%	1,711万円	94.2%
諸謝金	267万円	0.08%	0円	−4.1%	143万円	53.6%
職員旅費	313万円	0.1%	0円	+0.4%	51万円	16.2%
委員等旅費	23万円	0.01%	0円	−50.5%	4万円	16%
講師旅費	34万円	0.01%	0円	+1.2%	3万円	9.5%
庁費	3.5億円	10.9%	3円	+3.8%	3.4億円	96.9%
情報処理業務庁費	1.1億円	3.5%	1円	+40.5%	1.1億円	96.2%
国会図書館支部庁費	29万円	0.01%	0円	±0%	29万円	99.9%
試験研究費	4,245万円	1.3%	0円	−0.2%	4,097万円	96.5%
電子計算機借料	4,556万円	1.4%	0円	+11.8%	4,553万円	99.9%
土地建物借料	6万円	0.01%未満	0円	±0%	5万円	99.3%
各所修繕	3,902万円	1.2%	0円	−20.9%	3,853万円	98.7%
自動車重量税	13万円	0.01%未満	0円	+101.5%	13万円	99.7%
国有資産所在市町村交付金	49万円	0.02%	0円	±0%	48万円	99.8%

国土技術政策総合研究所施設費3.6億円組織に占める割合 6.6%・1人あたり 3円前年度より 40.3%減った執行率 51.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	11万円	0.03%	0円	−41.2%	11万円	96.6%
施設施工庁費	4,132万円	11.3%	0円	+125%	3,343万円	29.4%
施設整備費	3.2億円	88.6%	3円	−45.4%	9.3億円	52.7%

技術研究開発推進費5.4億円組織に占める割合 9.8%・1人あたり 4円前年度より 28.9%減った執行率 74.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	159万円	0.3%	0円	−1.1%	76万円	48%
職員旅費	1,946万円	3.6%	0円	−0.9%	498万円	25.6%
委員等旅費	116万円	0.2%	0円	+0.3%	3,606円	0.3%
試験研究費	5.1億円	95.2%	4円	−29.9%	7.9億円	67.7%
通信専用料	366万円	0.7%	0円	+0.7%	366万円	100%
技術研究開発委託費	—	—	—	—	3.2億円	100%

治水海岸事業工事諸費6.5億円組織に占める割合 11.8%・1人あたり 5円前年度より 0.7%増えた執行率 87.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	1.6億円	25.1%	1円	−3.7%	1.4億円	95.1%
職員諸手当	7,366万円	11.4%	1円	−0.9%	5,893万円	95.7%
超過勤務手当	3,112万円	4.8%	0円	−1.1%	1,961万円	63%
常勤職員給与	250万円	0.4%	0円	±0%	240万円	97.7%
休職者給与	715万円	1.1%	0円	+58.2%	317万円	78.1%
短時間勤務職員給与	3,439万円	5.3%	0円	+9.4%	2,012万円	97%
公務災害補償費	10万円	0.02%	0円	±0%	0円	0%
退職手当	1,998万円	3.1%	0円	−12.9%	315万円	16.2%
児童手当	300万円	0.5%	0円	−18.7%	174万円	85.7%
諸謝金	47万円	0.07%	0円	−2.9%	39万円	83.2%
職員旅費	2,090万円	3.2%	0円	−1%	485万円	23.2%
赴任旅費	187万円	0.3%	0円	±0%	153万円	81.8%
委員等旅費	47万円	0.07%	0円	−8.8%	1,080円	0.2%
庁費	5,755万円	8.9%	0円	−0.6%	5,562万円	96.6%
情報処理業務庁費	2,015万円	3.1%	0円	+150.4%	1,867万円	92.7%
車両費	445万円	0.7%	0円	+364.3%	335万円	75.1%
電子計算機借料	259万円	0.4%	0円	新設	258万円	99.6%
工事雑費	1.4億円	21.2%	1円	−3.4%	1.3億円	92%
自動車重量税	6万円	0.01%	0円	−41.8%	6万円	97.5%
国家公務員共済組合負担金	6,697万円	10.4%	1円	−4.1%	5,571万円	97.2%

道路整備事業工事諸費5.3億円組織に占める割合 9.6%・1人あたり 4円前年度より 0.7%減った執行率 90.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	1.1億円	20.8%	1円	−0.1%	9,699万円	99%
職員諸手当	5,139万円	9.7%	0円	−1.7%	3,824万円	96.5%
超過勤務手当	2,450万円	4.6%	0円	+0.2%	1,414万円	91.2%
休職者給与	450万円	0.9%	0円	−46.3%	36万円	13.8%
短時間勤務職員給与	377万円	0.7%	0円	±0%	196万円	84.8%
公務災害補償費	153万円	0.3%	0円	±0%	279万円	100%
退職手当	1,415万円	2.7%	0円	−10.1%	188万円	13.6%
児童手当	190万円	0.4%	0円	−16.9%	132万円	96.7%
諸謝金	51万円	0.1%	0円	±0%	13万円	25.3%
職員旅費	4,207万円	8%	0円	−0.2%	1,001万円	59.9%
赴任旅費	137万円	0.3%	0円	+0.4%	120万円	87.1%
委員等旅費	14万円	0.03%	0円	−8.5%	0円	0%
庁費	5,515万円	10.4%	0円	−0.1%	4,760万円	89.6%
情報処理業務庁費	1,772万円	3.4%	0円	+115.6%	1,706万円	96.3%
車両費	244万円	0.5%	0円	−52%	125万円	51%
電子計算機借料	177万円	0.3%	0円	新設	176万円	99.5%
工事雑費	1.4億円	27.3%	1円	−2.1%	1.4億円	94.2%
自動車重量税	8万円	0.02%	0円	−3.4%	5万円	54.3%
国家公務員共済組合負担金	5,075万円	9.6%	0円	−3.8%	4,128万円	99%

港湾空港整備事業工事諸費2.1億円組織に占める割合 3.7%・1人あたり 2円前年度より 0.2%増えた執行率 91.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	4,508万円	21.9%	0円	+1.3%	3,843万円	93.8%
職員諸手当	2,304万円	11.2%	0円	+4.8%	1,863万円	94.4%
超過勤務手当	485万円	2.4%	0円	+0.6%	240万円	49.6%
休職者給与	218万円	1.1%	0円	+19.1%	0円	0%
公務災害補償費	8万円	0.04%	0円	±0%	0円	0%
退職手当	67万円	0.3%	0円	+121.5%	0円	0%
児童手当	108万円	0.5%	0円	−1.8%	89万円	93.7%
職員旅費	764万円	3.7%	0円	−4%	158万円	20.7%
赴任旅費	93万円	0.5%	0円	+1%	47万円	50.2%
庁費	1,954万円	9.5%	0円	−10.1%	1,953万円	100%
情報処理業務庁費	200万円	1%	0円	+2118.9%	137万円	68.7%
電子計算機借料	21万円	0.1%	0円	新設	4万円	19%
工事雑費	8,186万円	39.8%	1円	−2.3%	8,155万円	99.6%
国家公務員共済組合負担金	1,635万円	8%	0円	+2.7%	1,431万円	95.3%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	153万円	100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和2年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和2年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。