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令和5年度国土交通省のうち国土技術政策総合研究所の歳出

令和5年度の国土交通省のうち国土技術政策総合研究所の歳出（当初予算）は 49.4億円で、国土交通省の歳出の 0.08%、一般会計の歳出の 0.01%未満。令和4年度の当初予算より 1.4億円（2.9%）増えた。国民 1人あたりでは 40円。

令和5年度の決算では、歳出予算現額 83.7億円のうち支出済歳出額は 61.3億円で、執行率は 73.3%。

📂 項ごとの内訳

国土技術政策総合研究所共通費32.1億円組織に占める割合 65%・1人あたり 26円前年度より 4.9%増えた執行率 97%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	16億円	49.9%	13円	−1.2%	15.5億円	97.5%
職員諸手当	9.1億円	28.5%	7円	+3.6%	9億円	97.8%
超過勤務手当	4,497万円	1.4%	0円	−0.6%	3,652万円	80.3%
短時間勤務職員給与	3,281万円	1%	0円	+13.1%	1,877万円	86.1%
児童手当	1,829万円	0.6%	0円	−2.2%	1,723万円	97.8%
諸謝金	261万円	0.08%	0円	−3.2%	152万円	58.2%
職員旅費	270万円	0.08%	0円	−0.1%	181万円	67%
委員等旅費	17万円	0.01%	0円	−6%	9,619円	5.6%
講師旅費	31万円	0.01%	0円	±0%	22万円	72.6%
庁費	4.8億円	15%	4円	+38.6%	4.7億円	97.7%
情報処理業務庁費	2,126万円	0.7%	0円	+12.3%	1,549万円	72.9%
国会図書館支部庁費	29万円	0.01%	0円	±0%	26万円	92%
試験研究費	4,215万円	1.3%	0円	−2.6%	3,933万円	93.3%
電子計算機借料	24万円	0.01%	0円	+89.7%	19万円	100%
土地建物借料	5万円	0.01%未満	0円	−1.8%	5万円	94.8%
各所修繕	4,604万円	1.4%	0円	−1%	4,399万円	95.5%
自動車重量税	7万円	0.01%未満	0円	−40.3%	7万円	99.2%
国有資産所在市町村交付金	47万円	0.01%	0円	−0.8%	47万円	99.9%

国土技術政策総合研究所施設費8,324万円組織に占める割合 1.7%・1人あたり 1円前年度より 1.3%減った執行率 32.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	0円	0%	0円	−100%	—	—
施設施工庁費	0円	0%	0円	−100%	4,098万円	20.7%
施設整備費	8,324万円	100%	1円	+45.2%	7億円	34%

技術研究開発推進費3.8億円組織に占める割合 7.8%・1人あたり 3円前年度より 0.5%増えた執行率 77.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	154万円	0.4%	0円	±0%	106万円	68.8%
職員旅費	1,344万円	3.5%	0円	−2%	991万円	73.8%
委員等旅費	115万円	0.3%	0円	±0%	17万円	14.4%
試験研究費	3.7億円	95.8%	3円	+0.6%	4.7億円	78.1%

治水海岸事業工事諸費5.7億円組織に占める割合 11.5%・1人あたり 5円前年度より 1.4%減った執行率 89.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	1.4億円	25.4%	1円	+1.4%	1.4億円	97.3%
職員諸手当	6,118万円	10.7%	0円	−2.7%	6,149万円	99.1%
超過勤務手当	2,986万円	5.2%	0円	−4%	1,958万円	64.2%
休職者給与	468万円	0.8%	0円	+4.1%	161万円	58.6%
短時間勤務職員給与	2,178万円	3.8%	0円	−41.6%	1,708万円	99.6%
公務災害補償費	10万円	0.02%	0円	−3.1%	0円	0%
退職手当	2,435万円	4.3%	0円	+16.1%	739万円	34.3%
児童手当	252万円	0.4%	0円	−0.6%	194万円	99.7%
諸謝金	47万円	0.08%	0円	±0%	27万円	58%
職員旅費	1,993万円	3.5%	0円	±0%	1,486万円	74.6%
赴任旅費	183万円	0.3%	0円	−3.4%	168万円	91.8%
委員等旅費	30万円	0.05%	0円	±0%	5万円	17.4%
庁費	5,709万円	10%	0円	±0%	5,513万円	96.6%
情報処理業務庁費	356万円	0.6%	0円	+3.1%	263万円	73.9%
車両費	96万円	0.2%	0円	±0%	84万円	87.6%
工事雑費	1.4億円	23.8%	1円	+1.3%	1.2億円	89.6%
自動車重量税	8万円	0.01%	0円	+464.3%	8万円	99.2%
国家公務員共済組合負担金	6,096万円	10.7%	0円	+4.7%	5,404万円	94.3%

道路整備事業工事諸費4.9億円組織に占める割合 9.8%・1人あたり 4円前年度より 1.2%減った執行率 82.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	9,666万円	19.8%	1円	−7%	6,998万円	86.3%
職員諸手当	4,104万円	8.4%	0円	−5.7%	3,374万円	86.5%
超過勤務手当	2,036万円	4.2%	0円	−6.3%	949万円	45.9%
休職者給与	875万円	1.8%	0円	+103.3%	302万円	96.6%
短時間勤務職員給与	354万円	0.7%	0円	−49.9%	0円	0%
公務災害補償費	279万円	0.6%	0円	±0%	66万円	23.7%
退職手当	2,401万円	4.9%	0円	+15.4%	889万円	38.2%
児童手当	110万円	0.2%	0円	−29.5%	34万円	98.6%
諸謝金	46万円	0.09%	0円	±0%	11万円	23.3%
職員旅費	3,355万円	6.9%	0円	−7%	2,131万円	63.5%
赴任旅費	154万円	0.3%	0円	+12.3%	96万円	62.4%
委員等旅費	13万円	0.03%	0円	+0.8%	10万円	76.2%
庁費	5,396万円	11.1%	0円	−1.4%	5,234万円	97%
情報処理業務庁費	253万円	0.5%	0円	+5%	189万円	74.9%
車両費	405万円	0.8%	0円	+9.2%	737万円	98.7%
工事雑費	1.4億円	29.4%	1円	+2.4%	1.3億円	89%
自動車重量税	3万円	0.01%	0円	−15.8%	3万円	97.5%
国家公務員共済組合負担金	4,917万円	10.1%	0円	+1.1%	3,902万円	89%

港湾空港整備事業工事諸費2.1億円組織に占める割合 4.2%・1人あたり 2円前年度より 0.9%増えた執行率 92.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	4,472万円	21.5%	0円	+2.5%	4,216万円	98.6%
職員諸手当	2,253万円	10.8%	0円	+10.1%	2,011万円	97.5%
超過勤務手当	667万円	3.2%	0円	+0.5%	469万円	69.4%
休職者給与	226万円	1.1%	0円	+6%	0円	0%
短時間勤務職員給与	353万円	1.7%	0円	+6.8%	337万円	98.6%
公務災害補償費	8万円	0.04%	0円	±0%	0円	0%
退職手当	110万円	0.5%	0円	−8.9%	0円	0%
児童手当	202万円	1%	0円	+34.3%	49万円	46.2%
職員旅費	457万円	2.2%	0円	−26%	266万円	58.2%
赴任旅費	179万円	0.9%	0円	+98%	24万円	13.3%
庁費	1,939万円	9.3%	0円	−0.7%	1,932万円	99.6%
情報処理業務庁費	187万円	0.9%	0円	±0%	85万円	45.3%
電子計算機借料	16万円	0.08%	0円	±0%	16万円	99.4%
工事雑費	8,101万円	38.9%	1円	−1.6%	7,747万円	95.6%
国家公務員共済組合負担金	1,676万円	8%	0円	−0.2%	1,611万円	95.4%

科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 72.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	—	—	—	—	56万円	65.7%
技術研究開発調査費	—	—	—	—	9,245万円	72.7%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 69.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	6.6億円	69.1%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。