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令和4年度国土交通省のうち国土技術政策総合研究所の歳出

令和4年度の国土交通省のうち国土技術政策総合研究所の歳出（当初予算）は 48.1億円で、国土交通省の歳出の 0.08%、一般会計の歳出の 0.01%未満。令和3年度の当初予算より 1.9億円（3.8%）減った。国民 1人あたりでは 38円。

令和4年度の決算では、歳出予算現額 71.5億円のうち支出済歳出額は 56.8億円で、執行率は 79.4%。

📂 項ごとの内訳

国土技術政策総合研究所共通費30.6億円組織に占める割合 63.7%・1人あたり 25円前年度より 3.4%減った執行率 97.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	16.2億円	53%	13円	+1.7%	15.7億円	98.8%
職員諸手当	8.8億円	28.8%	7円	−4.2%	8.6億円	98.1%
超過勤務手当	4,524万円	1.5%	0円	+32.9%	3,191万円	70.3%
短時間勤務職員給与	2,901万円	0.9%	0円	−1.6%	1,312万円	80.9%
児童手当	1,870万円	0.6%	0円	−5.2%	1,554万円	94%
諸謝金	270万円	0.09%	0円	+2.7%	177万円	65.7%
職員旅費	270万円	0.09%	0円	−13.8%	109万円	40.3%
委員等旅費	18万円	0.01%	0円	−10.7%	5,979円	3.3%
講師旅費	31万円	0.01%	0円	−10.8%	6万円	18.5%
庁費	3.5億円	11.4%	3円	+0.1%	4億円	98.1%
情報処理業務庁費	1,894万円	0.6%	0円	−64.6%	1,474万円	77.9%
国会図書館支部庁費	29万円	0.01%	0円	±0%	29万円	99.5%
試験研究費	4,327万円	1.4%	0円	+0.4%	3,944万円	91.2%
電子計算機借料	13万円	0.01%未満	0円	−99.8%	9万円	69.7%
土地建物借料	6万円	0.01%未満	0円	±0%	5万円	93.1%
各所修繕	4,651万円	1.5%	0円	−6%	4,206万円	90.4%
自動車重量税	12万円	0.01%未満	0円	+50.6%	12万円	97.5%
国有資産所在市町村交付金	47万円	0.02%	0円	−0.4%	47万円	99.8%

国土技術政策総合研究所施設費8,433万円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 1円前年度より 7.9%減った執行率 37.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	44万円	0.5%	0円	+126.9%	7万円	14.7%
施設施工庁費	2,655万円	31.5%	0円	−29.7%	9,505万円	42.4%
施設整備費	5,734万円	68%	0円	+7%	5.6億円	36.6%

技術研究開発推進費3.8億円組織に占める割合 7.9%・1人あたり 3円前年度より 3.1%減った執行率 84.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	154万円	0.4%	0円	−3.5%	80万円	52%
職員旅費	1,372万円	3.6%	0円	−23%	687万円	50.1%
委員等旅費	115万円	0.3%	0円	−0.9%	27万円	23.6%
試験研究費	3.6億円	95.7%	3円	−1.2%	7.8億円	85%

令和3年度の当初予算にあった目「通信専用料」（366万円）は、令和4年度の当初予算には無い。

治水海岸事業工事諸費5.8億円組織に占める割合 12%・1人あたり 5円前年度より 7%減った執行率 88.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	1.4億円	24.6%	1円	−6.5%	1.4億円	98.3%
職員諸手当	6,285万円	10.9%	1円	−3.9%	5,782万円	97.1%
超過勤務手当	3,110万円	5.4%	0円	+4.7%	1,850万円	59.1%
休職者給与	449万円	0.8%	0円	−3.5%	0円	0%
短時間勤務職員給与	3,728万円	6.5%	0円	−2.1%	1,316万円	87.6%
公務災害補償費	10万円	0.02%	0円	±0%	1万円	12.2%
退職手当	2,097万円	3.6%	0円	−6.5%	420万円	22.7%
児童手当	253万円	0.4%	0円	−23.3%	197万円	88.3%
諸謝金	47万円	0.08%	0円	+26.4%	45万円	96.7%
職員旅費	1,993万円	3.5%	0円	−2.7%	1,036万円	54.5%
赴任旅費	189万円	0.3%	0円	±0%	174万円	92.2%
委員等旅費	30万円	0.05%	0円	−20%	22万円	73%
庁費	5,709万円	9.9%	0円	−0.7%	5,584万円	97.8%
情報処理業務庁費	345万円	0.6%	0円	−70.5%	266万円	77.1%
車両費	96万円	0.2%	0円	−0.1%	43万円	45%
工事雑費	1.3億円	23.1%	1円	+0.7%	1.3億円	90.9%
自動車重量税	1万円	0.01%未満	0円	−78.8%	0円	0%
国家公務員共済組合負担金	5,821万円	10.1%	0円	−8.5%	5,630万円	96.6%

令和3年度の当初予算にあった目「電子計算機借料」（1,550万円）は、令和4年度の当初予算には無い。

道路整備事業工事諸費4.9億円組織に占める割合 10.3%・1人あたり 4円前年度より 4.8%減った執行率 84.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	1億円	21.1%	1円	−3.1%	9,022万円	98%
職員諸手当	4,350万円	8.8%	0円	−4.5%	3,734万円	97.1%
超過勤務手当	2,172万円	4.4%	0円	−9.6%	1,075万円	49.2%
休職者給与	430万円	0.9%	0円	−2.6%	759万円	82%
短時間勤務職員給与	706万円	1.4%	0円	−3.5%	0円	0%
公務災害補償費	279万円	0.6%	0円	+83%	0円	0%
退職手当	2,081万円	4.2%	0円	+24.4%	364万円	18.9%
児童手当	156万円	0.3%	0円	−37.3%	38万円	69.7%
諸謝金	46万円	0.09%	0円	+6.6%	18万円	39.8%
職員旅費	3,606万円	7.3%	0円	−9.3%	1,615万円	45.9%
赴任旅費	137万円	0.3%	0円	±0%	134万円	97.3%
委員等旅費	13万円	0.03%	0円	+1.6%	7,014円	5.6%
庁費	5,473万円	11.1%	0円	−0.7%	5,249万円	95.9%
情報処理業務庁費	241万円	0.5%	0円	−68.9%	187万円	77.6%
車両費	371万円	0.8%	0円	−18.7%	236万円	40.8%
工事雑費	1.4億円	28.4%	1円	+0.9%	1.3億円	92.1%
自動車重量税	4万円	0.01%	0円	−55.8%	2万円	39.5%
国家公務員共済組合負担金	4,861万円	9.9%	0円	−3.6%	4,251万円	97.1%

令和3年度の当初予算にあった目「電子計算機借料」（1,057万円）は、令和4年度の当初予算には無い。

港湾空港整備事業工事諸費2.1億円組織に占める割合 4.3%・1人あたり 2円前年度より 2%増えた執行率 91.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	4,364万円	21.1%	0円	−2.4%	4,120万円	97.6%
職員諸手当	2,045万円	9.9%	0円	−8.5%	1,842万円	93.1%
超過勤務手当	664万円	3.2%	0円	+37.6%	333万円	50.2%
休職者給与	213万円	1%	0円	+0.8%	—	—
短時間勤務職員給与	330万円	1.6%	0円	新設	331万円	98.1%
公務災害補償費	8万円	0.04%	0円	±0%	0円	0%
退職手当	121万円	0.6%	0円	+49.9%	27万円	23.2%
児童手当	150万円	0.7%	0円	+42.2%	120万円	99.6%
職員旅費	617万円	3%	0円	−9%	285万円	53.9%
赴任旅費	91万円	0.4%	0円	−25.8%	179万円	99.7%
庁費	1,953万円	9.5%	0円	±0%	1,950万円	99.8%
情報処理業務庁費	187万円	0.9%	0円	−75.9%	102万円	54.7%
電子計算機借料	16万円	0.08%	0円	−20.2%	16万円	99.4%
工事雑費	8,230万円	39.8%	1円	+9%	7,544万円	91.7%
国家公務員共済組合負担金	1,679万円	8.1%	0円	+6.8%	1,616万円	95.9%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	1.6億円	100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和4年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和4年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。