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令和元年度 農林水産省のうち林野庁の歳出

令和元年度の農林水産省のうち林野庁の歳出(当初予算)は 3,256億円で、農林水産省の歳出の 14.6%、一般会計の歳出の 0.3%。国民 1人あたりでは 2,580円。

当初予算(令和元年度)
3,256億円
所管に占める割合(令和元年度)
14.6%
一般会計に占める割合(令和元年度)
0.3%
国民 1人あたり(令和元年度)
2,580円
決算の支出済歳出額(令和元年度)
4,261億円
執行率(令和元年度)
71.1%

令和元年度の決算では、歳出予算現額 5,992億円のうち支出済歳出額は 4,261億円で、執行率は 71.1%。

📂 項ごとの内訳

林野庁共通費333億円組織に占める割合 10.2%・1人あたり 264円執行率 97.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給131億円39.3%104円—128億円99.5%
職員諸手当70.7億円21.2%56円—70.6億円100%
超過勤務手当10.8億円3.2%9円—7.3億円67.3%
委員手当394万円0.01%0円—172万円43.8%
非常勤職員手当4.4億円1.3%3円—3.8億円99.2%
短時間勤務職員給与8.7億円2.6%7円—6.2億円96.2%
公務災害補償費7,760万円0.2%1円—5,815万円74.9%
児童手当1.6億円0.5%1円—1.3億円80.5%
諸謝金1,609万円0.05%0円—1,195万円74.3%
職員旅費1.3億円0.4%1円—1.1億円85.9%
災害検査旅費1,490万円0.04%0円—1,353万円90.9%
委員等旅費1,348万円0.04%0円—750万円55.6%
庁費10.3億円3.1%8円—9.6億円93.7%
国会図書館支部庁費225万円0.01%0円—218万円97.1%
情報処理業務庁費3.4億円1%3円—3.3億円99.2%
宿舎撤去費3,616万円0.1%0円—2,971万円82.2%
土地建物借料1.6億円0.5%1円—1.3億円78.2%
各所修繕4.3億円1.3%3円—4.2億円98.3%
自動車重量税125万円0.01%未満0円—118万円94.6%
国家公務員共済組合負担金41.1億円12.3%33円—40.5億円99.5%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金11.8億円3.6%9円—11.8億円100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金169万円0.01%0円—169万円100%
国有資産所在市町村交付金30.7億円9.2%24円—30.2億円98.4%
交際費4万円0.01%未満0円—1万円27.1%
林野庁施設費10.5億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 8円執行率 75.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費801万円0.8%0円—430万円49.1%
施設施工庁費1.2億円11.4%1円—8,521万円66.6%
施設整備費9.2億円87.5%7円—8.7億円77%
不動産購入費370万円0.4%0円—121万円32.7%
国立研究開発法人森林研究・整備機構運営費101億円組織に占める割合 3.1%・1人あたり 80円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人森林研究・整備機構研究・育種勘定運営費交付金101億円100%80円—104億円100%
国立研究開発法人森林研究・整備機構施設整備費2.2億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 2円執行率 86.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人森林研究・整備機構施設整備費補助金2.2億円100%2円—2.5億円86.6%
森林整備・保全費59.6億円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 47円執行率 92.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金580万円0.1%0円—373万円64.3%
政府開発援助諸謝金390万円0.07%0円—130万円33.4%
職員旅費1,971万円0.3%0円—1,703万円86.4%
政府開発援助職員旅費190万円0.03%0円—114万円60%
委員等旅費838万円0.1%0円—547万円65.3%
政府開発援助委員等旅費14万円0.01%未満0円—11万円77.8%
庁費2,217万円0.4%0円—1,987万円89.7%
情報処理業務庁費3.4億円5.7%3円—2.9億円84%
政府開発援助庁費515万円0.09%0円—287万円55.8%
国有林野森林整備・保全管理費12.4億円20.7%10円—11.8億円94.1%
官行造林費1.2億円2%1円—1.1億円97.5%
森林整備・保全調査等委託費2,883万円0.5%0円—2,462万円24.9%
森林計画推進委託費5.9億円9.9%5円—5.8億円98.1%
森林計画推進地方公共団体委託費84万円0.01%0円—44万円52.7%
政府開発援助国際林業協力事業委託費2,836万円0.5%0円—2,709万円95.5%
保安林整備事業委託費3.3億円5.6%3円—3.3億円99.4%
森林病害虫等防除事業地方公共団体委託費2億円3.3%2円—2億円99.3%
森林整備・保全地方公共団体事業費補助金7,789万円1.3%1円—7,401万円95%
森林整備・保全費補助金2.6億円4.3%2円—2.6億円96.8%
森林資源地方公共団体管理費補助金3.7億円6.2%3円—2.8億円75.6%
政府開発援助国際林業協力事業費補助金8,794万円1.5%1円—8,794万円100%
国際林業協力事業費補助金4,233万円0.7%0円—4,187万円98.9%
保安林整備事業費等補助金3,150万円0.5%0円—2,692万円85.4%
森林病害虫等防除事業費補助金5.1億円8.6%4円—5.1億円98.2%
森林・山村多面的機能発揮対策交付金14.1億円23.7%11円—13.5億円95.4%
幹線林道事業移行円滑化対策交付金9,064万円1.5%1円—9,064万円100%
森林整備活性化資金利子補給金106万円0.02%0円—106万円99.9%
保安林及保安施設地区補償金1.2億円2%1円—1.1億円91.9%
森林病害虫等防除損失補償金197万円0.03%0円—0円0%
特別母樹林保存損失補償金969万円0.2%0円—956万円98.7%
国有林野産物等売払及管理処分業務費167億円組織に占める割合 5.1%・1人あたり 132円執行率 96.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給14.1億円8.5%11円—14億円98.9%
職員諸手当7.1億円4.3%6円—7.1億円98.7%
超過勤務手当1.1億円0.7%1円—5,090万円45.6%
常勤職員給与1.5億円0.9%1円—1.4億円92.1%
公務災害補償費10.4億円6.2%8円—9.4億円90.2%
児童手当2,934万円0.2%0円—1,952万円66.5%
非常勤職員手当0円0%0円———
国有林野事業業務旅費3.4億円2.1%3円—3.1億円89.3%
国有林野事業業務庁費91.9億円55.1%73円—89.7億円97.6%
土地建物借料3,145万円0.2%0円—2,072万円65.9%
各所修繕1.4億円0.8%1円—1.3億円96.6%
自動車重量税431万円0.03%0円—381万円88.4%
国家公務員共済組合負担金9.3億円5.6%7円—9.2億円99.1%
国有資産所在市町村交付金25.7億円15.4%20円—25.3億円98.4%
治山事業費699億円組織に占める割合 21.5%・1人あたり 554円執行率 60.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
治山事業費165億円23.6%131円—124億円60.1%
国有林野内治山事業費201億円28.7%159円—222億円65.2%
営繕宿舎費5,074万円0.07%0円—3,570万円70.4%
治山事業調査費1.8億円0.3%1円—1.7億円96.6%
治山事業費補助311億円44.5%247円—327億円57.1%
後進地域特例法適用団体補助率差額19.4億円2.8%15円—19.4億円99.9%
森林整備事業費1,259億円組織に占める割合 38.7%・1人あたり 998円執行率 76%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
森林環境保全整備事業費694億円55.1%550円—692億円78.9%
森林整備事業調査費1.1億円0.08%1円—9,874万円94%
森林環境保全整備事業費補助263億円20.9%209円—313億円62.8%
水源林造成事業費補助184億円14.6%146円—205億円80.9%
後進地域特例法適用団体補助率差額9,700万円0.08%1円—9,700万円100%
美しい森林づくり基盤整備交付金8億円0.6%6円—7.7億円88.4%
国立研究開発法人森林研究・整備機構出資金108億円8.6%85円—108億円100%
森林居住環境整備事業費0円0%0円———
借入金利子国有林野事業債務管理特別会計へ繰入23.3億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 18円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国有林野事業債務管理特別会計へ繰入23.3億円100%18円—11.6億円100%
国有林野事業収入財源借入金債務処理費国有林野事業債務管理特別会計へ繰入195億円組織に占める割合 6%・1人あたり 155円執行率 99.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国有林野事業収入財源の国有林野事業債務管理特別会計へ繰入195億円100%155円—194億円99.5%
林業振興対策費57.8億円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 46円執行率 96.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金278万円0.05%0円—110万円39.7%
職員旅費1,115万円0.2%0円—1,039万円93.2%
委員等旅費275万円0.05%0円—90万円32.6%
庁費2,674万円0.5%0円—2,530万円94.6%
林業振興調査等委託費1.1億円1.9%1円—1.1億円99.9%
林業振興事業費補助金49.7億円86%39円—49.7億円96.1%
林業振興地方公共団体事業費補助金3.1億円5.4%2円—3億円97.7%
林業普及指導事業交付金3.5億円6%3円—3.5億円100%
林産物供給等振興対策費26.4億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 21円執行率 84.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金58万円0.02%0円—53万円91.4%
職員旅費333万円0.1%0円—322万円96.7%
委員等旅費79万円0.03%0円—23万円29.2%
庁費1,013万円0.4%0円—940万円92.8%
林産物供給等振興調査等委託費6,025万円2.3%0円—1.3億円72.3%
林産物供給等振興事業費補助金22.2億円84%18円—20.8億円82.5%
林業信用保証事業交付金3.5億円13.2%3円—3.5億円100%
株式会社日本政策金融公庫出資金————3,200万円100%
森林整備・林業等振興対策費86.7億円組織に占める割合 2.7%・1人あたり 69円執行率 58%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
森林整備・林業等振興調査等委託費1,019万円0.1%0円—715万円70.2%
森林整備・林業等振興整備交付金73.7億円85%58円—295億円56.7%
森林整備・林業等振興推進交付金12.9億円14.9%10円—12.1億円93.4%
国有林野森林整備・林業等振興管理費————5.5億円59.6%
森林整備・林業等振興事業費補助金————45.2億円69.7%
森林整備・林業等振興整備費補助金————0円0%
治山事業工事諸費56.6億円組織に占める割合 1.7%・1人あたり 45円執行率 97.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給25.7億円45.5%20円—24.6億円99.3%
職員諸手当12.8億円22.7%10円—12.2億円99.5%
超過勤務手当1.8億円3.1%1円—1.2億円65.7%
児童手当4,700万円0.8%0円—4,583万円97.5%
職員旅費2,907万円0.5%0円—2,462万円84.7%
日額旅費2,804万円0.5%0円—1,591万円48.4%
庁費1.1億円1.9%1円—1億円92.3%
車両費1.2億円2%1円—1.1億円96.8%
工事雑費1.3億円2.3%1円—1.2億円80.5%
自動車重量税460万円0.08%0円—452万円98.1%
国家公務員共済組合負担金11.7億円20.6%9円—11.5億円99.8%
森林整備事業工事諸費77.8億円組織に占める割合 2.4%・1人あたり 62円執行率 98.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給29.9億円38.5%24円—29.3億円99.3%
職員諸手当16.2億円20.8%13円—16億円99.8%
超過勤務手当1.6億円2%1円—1.2億円76.6%
常勤職員給与2億円2.6%2円—1.9億円94.3%
児童手当4,608万円0.6%0円—3,964万円89.6%
職員旅費734万円0.09%0円—684万円93.2%
日額旅費504万円0.06%0円—402万円79.8%
庁費1.9億円2.5%2円—1.8億円92.9%
情報処理業務庁費1.9億円2.4%1円—1.8億円96.9%
車両費4.2億円5.5%3円—4.1億円96.6%
電子計算機借料1.8億円2.4%1円—1.7億円89.8%
工事雑費3.2億円4.2%3円—3.2億円97.2%
自動車重量税1,899万円0.2%0円—1,624万円85.5%
国家公務員共済組合負担金14.2億円18.3%11円—14.1億円99.8%
山林施設災害復旧事業費52.6億円組織に占める割合 1.6%・1人あたり 42円執行率 55.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
林業用施設等災害復旧費20.2億円38.4%16円—44.8億円53.8%
林業用施設等災害復旧事業費補助32.4億円61.6%26円—233億円55.6%
山林施設災害関連事業費48.2億円組織に占める割合 1.5%・1人あたり 38円執行率 49.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
林業用施設等災害関連事業費24.2億円50.2%19円—65.8億円47.3%
林業用施設等災害関連事業費補助16.8億円34.9%13円—147億円49.4%
後進地域特例法適用団体補助率差額7.2億円15%6円—7.2億円99.5%
山林施設災害復旧事業等工事諸費5,707万円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 0円執行率 32.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
日額旅費1,936万円33.9%0円—522万円13%
工事雑費3,772万円66.1%0円—3,085万円43.5%
災害対策等緊急事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 49.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
治山事業費————1.8億円35%
森林環境保全整備事業費補助————1,287万円38.4%
国有林野内治山事業費————2.1億円72.5%
治山事業費補助————2,170万円100%
離島振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 65.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国有林野内治山事業費————2億円73.8%
治山事業費補助————6.1億円54.8%
森林環境保全整備事業費補助————8.7億円74.4%
美しい森林づくり基盤整備交付金————2,578万円60%
北海道特定特別総合開発事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
治山事業費補助————2,436万円100%
地方創生基盤整備事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 59%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地方創生整備推進交付金————82.6億円59%
北海道開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 79.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国有林野内治山事業費————58.4億円79.9%
治山営繕宿舎費————16万円99.9%
治山事業費補助————45億円74.4%
森林環境保全整備事業費補助————96.4億円81.1%
美しい森林づくり基盤整備交付金————3,668万円99.1%
地球環境保全等試験研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
試験研究調査委託費————1,907万円100%
沖縄開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 81.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国有林野内治山事業費————5,543万円86.7%
治山事業費補助————3.3億円71.7%
森林環境保全整備事業費補助————2.8億円96.3%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和元年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和元年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。