令和8年度農林水産省のうち林野庁の歳出

令和8年度の農林水産省のうち林野庁の歳出（当初予算）は 2,974億円で、農林水産省の歳出の 14%、一般会計の歳出の 0.2%。令和7年度の当初予算より 48.8億円（1.7%）増えた。国民 1人あたりでは 2,425円。

当初予算（令和8年度）: 2,974億円
所管に占める割合（令和8年度）: 14%
一般会計に占める割合（令和8年度）: 0.2%
国民 1人あたり（令和8年度）: 2,425円
前年度比: 前年度より 1.7%増えた

📂 項ごとの内訳

林野庁共通費347億円組織に占める割合 11.7%・1人あたり 283円前年度より 4.9%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	132億円	38.2%	108円	+6.5%
職員諸手当	72.2億円	20.8%	59円	+5.1%
超過勤務手当	9.1億円	2.6%	7円	−0.1%
委員手当	337万円	0.01%	0円	−15.7%
非常勤職員手当	1.2億円	0.3%	1円	+20.2%
短時間勤務職員給与	10.9億円	3.2%	9円	+0.3%
公務災害補償費	2億円	0.6%	2円	+24.9%
児童手当	1.7億円	0.5%	1円	−6.5%
諸謝金	1,493万円	0.04%	0円	−2%
職員旅費	1億円	0.3%	1円	−8.7%
災害検査旅費	1,643万円	0.05%	0円	−0.3%
委員等旅費	1,140万円	0.03%	0円	−2%
庁費	9.5億円	2.7%	8円	+1%
国会図書館支部庁費	226万円	0.01%	0円	±0%
情報処理業務庁費	2,610万円	0.08%	0円	±0%
土地建物借料	1.1億円	0.3%	1円	−3%
各所修繕	4.5億円	1.3%	4円	+2.5%
自動車重量税	221万円	0.01%	0円	−3.8%
国家公務員共済組合負担金	36.9億円	10.6%	30円	−0.6%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	12.2億円	3.5%	10円	−0.3%
育児休業手当金等国家公務員共済組合負担金	642万円	0.02%	0円	+10.6%
国有資産所在市町村交付金	51億円	14.7%	42円	+9.1%
交際費	4万円	0.01%未満	0円	±0%

林野庁施設費9.9億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 8円前年度より 0.3%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
施設施工旅費	312万円	0.3%	0円	−32.3%
施設施工庁費	6,438万円	6.5%	1円	−61.4%
施設整備費	9.2億円	93.2%	8円	+12.3%

国立研究開発法人森林研究・整備機構運営費108億円組織に占める割合 3.6%・1人あたり 88円前年度より 4.4%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
国立研究開発法人森林研究・整備機構研究・育種勘定運営費交付金	108億円	100%	88円	+4.4%

森林整備・保全費44.1億円組織に占める割合 1.5%・1人あたり 36円前年度より 7.6%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	659万円	0.1%	0円	−2%
政府開発援助諸謝金	239万円	0.05%	0円	−2%
職員旅費	2,106万円	0.5%	0円	−2.1%
政府開発援助職員旅費	226万円	0.05%	0円	±0%
委員等旅費	906万円	0.2%	0円	−2%
政府開発援助委員等旅費	13万円	0.01%未満	0円	−2.3%
庁費	3,187万円	0.7%	0円	+1.5%
政府開発援助庁費	525万円	0.1%	0円	±0%
国有林野森林整備・保全管理費	10.1億円	22.9%	8円	+16.3%
官行造林費	1.1億円	2.5%	1円	±0%
森林計画推進委託費	3.7億円	8.4%	3円	−29.3%
森林整備・保全調査等委託費	6,000万円	1.4%	0円	+71.4%
政府開発援助国際林業協力事業委託費	2,698万円	0.6%	0円	−4.6%
保安林整備事業委託費	3.7億円	8.4%	3円	+0.3%
森林病害虫等防除事業委託費	1.8億円	4.1%	1円	新設
森林資源管理費補助金	1.1億円	2.5%	1円	新設
政府開発援助国際林業協力事業費補助金	5,257万円	1.2%	0円	−4.1%
森林整備・保全費補助金	2.3億円	5.3%	2円	−14%
保安林整備事業費等補助金	2,105万円	0.5%	0円	±0%
森林病害虫等防除事業費補助金	3.9億円	8.9%	3円	−8.5%
国際林業協力事業費補助金	0円	0%	0円	−100%
森林・山村多面的機能発揮対策交付金	9.4億円	21.3%	8円	±0%
幹線林道事業移行円滑化対策交付金	5,202万円	1.2%	0円	±0%
林業普及指導事業交付金	3.5億円	7.8%	3円	±0%
保安林及保安施設地区補償金	5,500万円	1.2%	0円	−9.9%
森林病害虫等防除損失補償金	98万円	0.02%	0円	±0%
特別母樹林保存損失補償金	0円	0%	0円	−100%

令和7年度の当初予算にあった目のうち、「森林整備・保全地方公共団体事業費補助金」（2.5億円）、「森林病害虫等防除事業地方公共団体委託費」（1.8億円）、「森林資源地方公共団体管理費補助金」（1.1億円）は、令和8年度の当初予算には無い。

国有林野産物等売払及管理処分業務費130億円組織に占める割合 4.4%・1人あたり 106円前年度より 4%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	10.5億円	8.1%	9円	+0.6%
職員諸手当	5億円	3.8%	4円	−3.4%
超過勤務手当	5,436万円	0.4%	0円	−13.3%
常勤職員給与	4,636万円	0.4%	0円	−36.5%
公務災害補償費	4億円	3.1%	3円	−11.7%
児童手当	1,524万円	0.1%	0円	−10.9%
国有林野事業業務旅費	3.4億円	2.6%	3円	±0%
国有林野事業業務庁費	90億円	69.2%	73円	−0.1%
土地建物借料	2,775万円	0.2%	0円	−3.8%
各所修繕	1.6億円	1.2%	1円	−1.1%
自動車重量税	689万円	0.05%	0円	−2.8%
国家公務員共済組合負担金	4.6億円	3.5%	4円	−8.2%
国有資産所在市町村交付金	9.4億円	7.2%	8円	−29.4%

治山事業費506億円組織に占める割合 17%・1人あたり 412円前年度より 1%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
治山事業費	116億円	22.9%	95円	+0.6%
国有林野内治山事業費	138億円	27.2%	112円	+0.5%
営繕宿舎費	4,409万円	0.09%	0円	+55.8%
治山事業調査費	2億円	0.4%	2円	±0%
治山事業費補助	224億円	44.4%	183円	+0.3%
後進地域特例法適用団体補助率差額	25.2億円	5%	21円	+12.1%

森林整備事業費1,137億円組織に占める割合 38.2%・1人あたり 927円前年度より 1.4%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
森林環境保全整備事業費	625億円	55%	510円	+3.8%
森林整備事業調査費	3.6億円	0.3%	3円	+2.9%
森林環境保全整備事業費補助	239億円	21%	195円	−4.7%
水源林造成事業費補助	175億円	15.4%	142円	+5.5%
後進地域特例法適用団体補助率差額	3.3億円	0.3%	3円	+14%
美しい森林づくり基盤整備交付金	10.5億円	0.9%	9円	+21.1%
国立研究開発法人森林研究・整備機構出資金	81億円	7.1%	66円	−7.9%

借入金利子国有林野事業債務管理特別会計へ繰入77.1億円組織に占める割合 2.6%・1人あたり 63円前年度の 2倍

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
国有林野事業債務管理特別会計へ繰入	77.1億円	100%	63円	+100.5%

国有林野事業収入財源借入金債務処理費国有林野事業債務管理特別会計へ繰入270億円組織に占める割合 9.1%・1人あたり 220円前年度より 8.5%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
国有林野事業収入財源の国有林野事業債務管理特別会計へ繰入	270億円	100%	220円	−8.5%

林業振興対策費49.5億円組織に占める割合 1.7%・1人あたり 40円前年度より 10.5%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	47万円	0.01%	0円	−2.1%
職員旅費	696万円	0.1%	0円	−3.6%
委員等旅費	69万円	0.01%	0円	−5%
庁費	1,510万円	0.3%	0円	+1.8%
林業振興調査等委託費	1.1億円	2.2%	1円	−33.3%
林業振興事業費補助金	48.2億円	97.4%	39円	+11.5%

令和7年度の当初予算にあった目「林業振興地方公共団体事業費補助金」（10.3億円）は、令和8年度の当初予算には無い。

林産物供給等振興対策費18.5億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 15円前年度より 15.1%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	49万円	0.03%	0円	−5.1%
職員旅費	318万円	0.2%	0円	±0%
委員等旅費	56万円	0.03%	0円	−5.1%
庁費	918万円	0.5%	0円	±0%
林産物供給等振興調査等委託費	8,372万円	4.5%	1円	−1.4%
林産物供給等振興事業費補助金	16.1億円	87.1%	13円	+17.8%
林業信用保証事業交付金	1.4億円	7.7%	1円	±0%

森林整備・林業等振興対策費65.2億円組織に占める割合 2.2%・1人あたり 53円前年度より 13.8%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
森林整備・林業等振興業務庁費	0円	0%	0円	新設
国有林野森林整備・林業等振興管理費	0円	0%	0円	±0%
森林整備・林業等振興調査等委託費	0円	0%	0円	±0%
森林整備・林業等振興事業費補助金	0円	0%	0円	±0%
森林整備・林業等振興地方公共団体事業費補助金	0円	0%	0円	±0%
森林整備・林業等振興整備交付金	59.8億円	91.8%	49円	+16.4%
森林整備・林業等振興推進交付金	5.4億円	8.2%	4円	−9.2%

治山事業工事諸費48.4億円組織に占める割合 1.6%・1人あたり 39円前年度より 2.1%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	22.2億円	45.9%	18円	−1.6%
職員諸手当	11.3億円	23.3%	9円	−1.4%
超過勤務手当	1.5億円	3%	1円	−5.4%
児童手当	4,044万円	0.8%	0円	−17.1%
職員旅費	2,729万円	0.6%	0円	−8.6%
工事施行旅費	1,456万円	0.3%	0円	−16.6%
庁費	9,563万円	2%	1円	±0%
車両費	1.7億円	3.5%	1円	+17.5%
工事雑費	2.1億円	4.3%	2円	+5.9%
自動車重量税	486万円	0.1%	0円	+11.1%
国家公務員共済組合負担金	7.9億円	16.3%	6円	−7.5%

森林整備事業工事諸費70.1億円組織に占める割合 2.4%・1人あたり 57円前年度より 5.3%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	27.6億円	39.4%	23円	+5.7%
職員諸手当	14.9億円	21.3%	12円	+4.2%
超過勤務手当	1.3億円	1.8%	1円	−5.3%
常勤職員給与	1.9億円	2.7%	2円	+92.9%
児童手当	5,338万円	0.8%	0円	+0.5%
職員旅費	785万円	0.1%	0円	±0%
工事施行旅費	485万円	0.07%	0円	±0%
庁費	2億円	2.9%	2円	±0%
情報処理業務庁費	1.2億円	1.7%	1円	±0%
車両費	4.5億円	6.4%	4円	+0.8%
電子計算機借料	990万円	0.1%	0円	±0%
工事雑費	3.3億円	4.7%	3円	+9.2%
自動車重量税	1,629万円	0.2%	0円	+0.6%
国家公務員共済組合負担金	12.5億円	17.8%	10円	+2.4%

山林施設災害復旧事業費47.4億円組織に占める割合 1.6%・1人あたり 39円前年度より 1.8%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
林業用施設等災害復旧費	20.1億円	42.5%	16円	±0%
林業用施設等災害復旧事業費補助	27.3億円	57.5%	22円	+3.2%

山林施設災害関連事業費45.7億円組織に占める割合 1.5%・1人あたり 37円前年度より 1.8%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
林業用施設等災害関連事業費	23.8億円	52.1%	19円	±0%
林業用施設等災害関連事業費補助	17.8億円	39.1%	15円	+12.4%
後進地域特例法適用団体補助率差額	4億円	8.8%	3円	−41.1%

山林施設災害復旧事業等工事諸費1,757万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
工事施行旅費	264万円	15%	0円	±0%
工事雑費	1,493万円	85%	0円	±0%

国立研究開発法人森林研究・整備機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
国立研究開発法人森林研究・整備機構施設整備費補助金	0円	—	0円	−100%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和8年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和8年9月1日現在の概算値）を編集・加工して表示しています。

令和8年度 農林水産省のうち林野庁の歳出

📂 項ごとの内訳

令和8年度農林水産省のうち林野庁の歳出