令和5年度農林水産省のうち林野庁の歳出

令和5年度の農林水産省のうち林野庁の歳出（当初予算）は 2,911億円で、農林水産省の歳出の 13.9%、一般会計の歳出の 0.3%。令和4年度の当初予算より 79.2億円（2.8%）増えた。国民 1人あたりでは 2,341円。

当初予算（令和5年度）: 2,911億円
所管に占める割合（令和5年度）: 13.9%
一般会計に占める割合（令和5年度）: 0.3%
国民 1人あたり（令和5年度）: 2,341円
前年度比: 前年度より 2.8%増えた
決算の支出済歳出額（令和5年度）: 4,406億円
執行率（令和5年度）: 69%

令和5年度の決算では、歳出予算現額 6,384億円のうち支出済歳出額は 4,406億円で、執行率は 69%。

📂 項ごとの内訳

林野庁共通費324億円組織に占める割合 11.1%・1人あたり 261円前年度より 2.2%増えた執行率 97.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	130億円	40%	104円	−0.2%	127億円	99.2%
職員諸手当	68.8億円	21.2%	55円	+3.4%	68.3億円	98.7%
超過勤務手当	9.3億円	2.9%	7円	−0.3%	7.4億円	78.3%
委員手当	394万円	0.01%	0円	±0%	276万円	73.7%
非常勤職員手当	1.7億円	0.5%	1円	−23.4%	1.4億円	96.6%
短時間勤務職員給与	11.7億円	3.6%	9円	+23.1%	7.4億円	96%
公務災害補償費	1.6億円	0.5%	1円	+156.7%	1.2億円	76.6%
児童手当	1.5億円	0.4%	1円	−1.3%	1.2億円	98.5%
諸謝金	1,530万円	0.05%	0円	−0.2%	1,183万円	77.3%
職員旅費	1.2億円	0.4%	1円	−4.1%	1億円	89.2%
災害検査旅費	1,640万円	0.05%	0円	−0.4%	1,603万円	97.8%
委員等旅費	1,189万円	0.04%	0円	−0.8%	534万円	44.9%
庁費	9.5億円	2.9%	8円	+1.4%	9.2億円	96.3%
国会図書館支部庁費	226万円	0.01%	0円	±0%	225万円	99.8%
情報処理業務庁費	2,626万円	0.08%	0円	−0.6%	2,159万円	82.2%
土地建物借料	1.2億円	0.4%	1円	−11.1%	1.1億円	90%
各所修繕	4.5億円	1.4%	4円	+2.8%	3.7億円	82.4%
自動車重量税	195万円	0.01%	0円	+2.7%	143万円	73.3%
宿舎撤去費	0円	0%	0円	−100%	—	—
国家公務員共済組合負担金	34億円	10.5%	27円	−6.5%	34.9億円	98.1%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	12.1億円	3.7%	10円	+1%	10.7億円	88.1%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	53万円	0.01%未満	0円	+69.9%	53万円	100%
国有資産所在市町村交付金	36.6億円	11.3%	29円	+15%	36.5億円	99.7%
交際費	4万円	0.01%未満	0円	±0%	2万円	48.2%

林野庁施設費10.1億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 8円前年度より 1.9%減った執行率 67.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	790万円	0.8%	0円	−1.3%	307万円	38.4%
施設施工庁費	1.1億円	10.8%	1円	−8.9%	5,423万円	47.8%
施設整備費	8.9億円	88.5%	7円	−1%	7億円	69.6%

国立研究開発法人森林研究・整備機構運営費102億円組織に占める割合 3.5%・1人あたり 82円前年度より 0.7%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人森林研究・整備機構研究・育種勘定運営費交付金	102億円	100%	82円	−0.7%	102億円	100%

国立研究開発法人森林研究・整備機構施設整備費3.1億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 3円前年度より 8.3%増えた執行率 18.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人森林研究・整備機構施設整備費補助金	3.1億円	100%	3円	+8.3%	2.8億円	18.1%

森林整備・保全費51.8億円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 42円前年度より 12.7%減った執行率 94.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	672万円	0.1%	0円	+4.8%	522万円	77.7%
政府開発援助諸謝金	296万円	0.06%	0円	±0%	124万円	42.1%
職員旅費	2,252万円	0.4%	0円	−0.4%	1,892万円	84%
政府開発援助職員旅費	187万円	0.04%	0円	−1.1%	166万円	88.7%
委員等旅費	925万円	0.2%	0円	+3.1%	623万円	67.3%
政府開発援助委員等旅費	12万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
庁費	3,176万円	0.6%	0円	−1%	2,913万円	91.7%
政府開発援助庁費	517万円	0.1%	0円	±0%	432万円	83.4%
国有林野森林整備・保全管理費	10.4億円	20.2%	8円	−12.2%	9.9億円	91.3%
官行造林費	1.1億円	2.1%	1円	−0.4%	1.1億円	99.2%
森林計画推進委託費	5.7億円	11%	5円	−1.8%	5.7億円	99.3%
政府開発援助国際林業協力事業委託費	3,173万円	0.6%	0円	−7%	3,141万円	99%
森林整備・保全調査等委託費	6,154万円	1.2%	0円	+89.9%	6,041万円	98.2%
保安林整備事業委託費	3.6億円	6.9%	3円	+3.8%	3.5億円	97.2%
森林病害虫等防除事業地方公共団体委託費	1.9億円	3.7%	2円	+0.3%	1.9億円	99.8%
森林資源地方公共団体管理費補助金	1.1億円	2.2%	1円	−3.8%	1.1億円	95.2%
政府開発援助国際林業協力事業費補助金	5,792万円	1.1%	0円	−1.9%	5,792万円	100%
国際林業協力技術開発事業費補助金	4,737万円	0.9%	0円	−5%	4,722万円	99.7%
森林整備・保全費補助金	3.1億円	6%	3円	−17%	3.1億円	97.1%
森林整備・保全地方公共団体事業費補助金	1.3億円	2.5%	1円	−65%	1.3億円	61.4%
保安林整備事業費等補助金	2,409万円	0.5%	0円	−11.1%	1,995万円	82.8%
森林病害虫等防除事業費補助金	5.5億円	10.6%	4円	+7.9%	5.4億円	98.5%
森林・山村多面的機能発揮対策交付金	10.1億円	19.5%	8円	−25.2%	9.8億円	97%
幹線林道事業移行円滑化対策交付金	5,780万円	1.1%	0円	−2%	5,780万円	100%
林業普及指導事業交付金	3.5億円	6.7%	3円	±0%	3.5億円	100%
特別母樹林保存損失補償金	945万円	0.2%	0円	−0.5%	935万円	99%
保安林及保安施設地区補償金	7,934万円	1.5%	1円	−18.1%	5,484万円	69.1%
森林病害虫等防除損失補償金	198万円	0.04%	0円	±0%	0円	0%

国有林野産物等売払及管理処分業務費148億円組織に占める割合 5.1%・1人あたり 119円前年度より 5.3%減った執行率 93.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	11.5億円	7.7%	9円	−5.6%	10.8億円	94.1%
職員諸手当	5.5億円	3.7%	4円	−6.1%	5.1億円	92.9%
超過勤務手当	7,023万円	0.5%	1円	−5.5%	3,285万円	46.8%
常勤職員給与	7,138万円	0.5%	1円	−8%	4,785万円	67%
公務災害補償費	5.6億円	3.8%	5円	−24.8%	4.9億円	86%
児童手当	2,001万円	0.1%	0円	−4.7%	934万円	46.7%
国有林野事業業務旅費	3.4億円	2.3%	3円	±0%	2.6億円	75.7%
国有林野事業業務庁費	90.5億円	61.2%	73円	−0.4%	84.1億円	92.9%
土地建物借料	2,863万円	0.2%	0円	+22.4%	2,743万円	95.8%
各所修繕	1.6億円	1.1%	1円	+2%	1.5億円	93.2%
自動車重量税	734万円	0.05%	0円	±0%	611万円	83.2%
国家公務員共済組合負担金	5.4億円	3.7%	4円	−14.1%	5.4億円	99.5%
国有資産所在市町村交付金	22.4億円	15.2%	18円	−15.6%	22.4億円	99.7%

治山事業費495億円組織に占める割合 17%・1人あたり 398円前年度より 1%増えた執行率 63.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
治山事業費	115億円	23.1%	92円	+0.4%	143億円	65.4%
国有林野内治山事業費	135億円	27.3%	109円	+2.2%	213億円	67%
営繕宿舎費	2,681万円	0.05%	0円	−52.5%	4,774万円	91.5%
治山事業調査費	1.8億円	0.4%	1円	+2%	1.8億円	10.8%
治山事業費補助	223億円	45%	179円	+3%	348億円	61.2%
後進地域特例法適用団体補助率差額	20.4億円	4.1%	16円	−19.2%	20.4億円	100%

森林整備事業費1,116億円組織に占める割合 38.3%・1人あたり 897円前年度より 0.6%増えた執行率 70.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
森林環境保全整備事業費	599億円	53.7%	482円	+0.5%	795億円	71.7%
森林整備事業調査費	2.6億円	0.2%	2円	±0%	2.3億円	91.1%
森林環境保全整備事業費補助	251億円	22.5%	202円	+1.8%	401億円	63.3%
水源林造成事業費補助	157億円	14.1%	126円	+0.5%	200億円	72.1%
後進地域特例法適用団体補助率差額	3.1億円	0.3%	3円	+1.1%	3.1億円	100%
美しい森林づくり基盤整備交付金	7.4億円	0.7%	6円	−6.2%	7.9億円	84.1%
国立研究開発法人森林研究・整備機構出資金	95.4億円	8.6%	77円	−0.7%	95.4億円	100%

借入金利子国有林野事業債務管理特別会計へ繰入11.3億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 9円前年度より 4.3%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国有林野事業債務管理特別会計へ繰入	11.3億円	100%	9円	−4.3%	1.6億円	100%

国有林野事業収入財源借入金債務処理費国有林野事業債務管理特別会計へ繰入280億円組織に占める割合 9.6%・1人あたり 225円前年度より 49.1%増えた執行率 99.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国有林野事業収入財源の国有林野事業債務管理特別会計へ繰入	280億円	100%	225円	+49.1%	368億円	99.8%

林業振興対策費49.8億円組織に占める割合 1.7%・1人あたり 40円前年度より 12.3%減った執行率 99.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	48万円	0.01%	0円	±0%	41万円	85.3%
職員旅費	746万円	0.1%	0円	−1.6%	684万円	91.7%
委員等旅費	73万円	0.01%	0円	+1%	63万円	87.3%
庁費	1,492万円	0.3%	0円	−1%	1,371万円	91.9%
林業振興調査等委託費	3,821万円	0.8%	0円	−79.7%	3,423万円	89.6%
林業振興事業費補助金	44.7億円	89.7%	36円	−10.4%	47.7億円	99.9%
林業振興地方公共団体事業費補助金	4.5億円	9.1%	4円	−6.5%	4.5億円	99.6%

林産物供給等振興対策費21.6億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 17円前年度より 14.1%減った執行率 82%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	51万円	0.02%	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	329万円	0.2%	0円	−1.4%	325万円	98.7%
委員等旅費	59万円	0.03%	0円	−0.2%	7万円	12.4%
庁費	934万円	0.4%	0円	−1%	927万円	99.3%
林産物供給等振興調査等委託費	8,677万円	4%	1円	+0.4%	9,472万円	100%
林産物供給等振興事業費補助金	17.5億円	81%	14円	−11.4%	17.5億円	78.7%
林業信用保証事業交付金	3.1億円	14.3%	2円	−29.6%	3.1億円	100%

森林整備・林業等振興対策費74.5億円組織に占める割合 2.6%・1人あたり 60円前年度より 0.9%増えた執行率 49.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
先端技術活用林業推進業務庁費	5,985万円	0.8%	0円	新設	5,828万円	97.4%
国有林野森林整備・林業等振興管理費	0円	0%	0円	±0%	4.2億円	42.2%
先端技術活用林業推進事業委託費	1.3億円	1.8%	1円	新設	1.3億円	99%
森林整備・林業等振興調査等委託費	0円	0%	0円	−100%	—	—
先端技術活用林業推進地方公共団体事業費補助金	1.8億円	2.4%	1円	新設	1.5億円	85%
先端技術活用林業推進事業費補助金	1.9億円	2.5%	2円	新設	1.9億円	99.3%
森林整備・林業等振興事業費補助金	0円	0%	0円	±0%	36.8億円	48%
森林整備・林業等振興地方公共団体事業費補助金	0円	0%	0円	新設	6億円	31.6%
森林整備・林業等振興整備交付金	61.5億円	82.5%	49円	−6.5%	234億円	49.4%
森林整備・林業等振興推進交付金	7.4億円	9.9%	6円	−6.7%	7.1億円	95.4%

治山事業工事諸費51.6億円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 41円前年度より 2.8%減った執行率 95.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	24.3億円	47%	20円	−3.5%	23.4億円	98.7%
職員諸手当	11.9億円	23%	10円	+1.7%	11.7億円	98.9%
超過勤務手当	1.6億円	3.2%	1円	−2.3%	8,643万円	51.6%
児童手当	4,699万円	0.9%	0円	±0%	3,385万円	87.9%
職員旅費	2,816万円	0.5%	0円	−1%	2,363万円	83.9%
日額旅費	1,979万円	0.4%	0円	−1%	1,260万円	48.4%
庁費	9,807万円	1.9%	1円	−9.4%	9,161万円	93.4%
車両費	1.3億円	2.4%	1円	+9.8%	1.2億円	92.5%
工事雑費	1.6億円	3%	1円	+11.3%	1.5億円	86.6%
自動車重量税	412万円	0.08%	0円	−9.1%	352万円	85.4%
国家公務員共済組合負担金	9億円	17.4%	7円	−9.1%	8.9億円	94.7%

森林整備事業工事諸費68.7億円組織に占める割合 2.4%・1人あたり 55円前年度より 5.2%減った執行率 97.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	27.4億円	39.9%	22円	−4.8%	26.6億円	99.8%
職員諸手当	14.5億円	21.1%	12円	−0.3%	14.4億円	99.2%
超過勤務手当	1.4億円	2.1%	1円	−12.7%	9,614万円	65.7%
常勤職員給与	1.1億円	1.6%	1円	−4.4%	8,829万円	96.3%
児童手当	4,600万円	0.7%	0円	±0%	3,394万円	95.5%
職員旅費	795万円	0.1%	0円	−1%	768万円	96.6%
日額旅費	492万円	0.07%	0円	−1%	415万円	84.4%
庁費	2.1億円	3%	2円	±0%	2億円	97.9%
情報処理業務庁費	1.3億円	1.9%	1円	+28.9%	1.2億円	91.7%
車両費	4.3億円	6.3%	3円	+4.5%	4.2億円	97.2%
電子計算機借料	1.3億円	1.9%	1円	−52%	1億円	79.7%
工事雑費	3.2億円	4.7%	3円	+1.5%	3.1億円	95.6%
自動車重量税	1,535万円	0.2%	0円	−1.7%	1,315万円	85.7%
国家公務員共済組合負担金	11.3億円	16.5%	9円	−10%	11.3億円	96.8%

山林施設災害復旧事業費53.5億円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 43円前年度より 0.5%増えた執行率 46.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
林業用施設等災害復旧費	20.4億円	38.1%	16円	±0%	47.1億円	34.9%
林業用施設等災害復旧事業費補助	33.1億円	61.9%	27円	+0.8%	197億円	50.7%

山林施設災害関連事業費50.3億円組織に占める割合 1.7%・1人あたり 40円前年度より 0.6%増えた執行率 46.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
林業用施設等災害関連事業費	24.4億円	48.6%	20円	±0%	44.7億円	45.2%
林業用施設等災害関連事業費補助	20.3億円	40.4%	16円	+2%	81.5億円	45%
後進地域特例法適用団体補助率差額	5.6億円	11.1%	4円	−1.8%	5.6億円	100%

山林施設災害復旧事業等工事諸費1,793万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 40.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
日額旅費	269万円	15%	0円	±0%	257万円	18%
工事雑費	1,524万円	85%	0円	±0%	3,512万円	44.8%

離島振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 67.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国有林野内治山事業費	—	—	—	—	2億円	61.4%
治山事業費補助	—	—	—	—	9.5億円	68.3%
森林環境保全整備事業費補助	—	—	—	—	7.7億円	67.9%
美しい森林づくり基盤整備交付金	—	—	—	—	2,771万円	99%

北海道特定特別総合開発事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
治山事業費補助	—	—	—	—	5.3億円	100%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 63.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	8.4億円	63.8%

地方創生基盤整備事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 62%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
地方創生整備推進交付金	—	—	—	—	89.6億円	62%

防災・減災対策等強化事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 59.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国有林野内治山事業費	—	—	—	—	2.9億円	82.9%
治山事業費補助	—	—	—	—	5,330万円	23.9%

北海道開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 71%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国有林野内治山事業費	—	—	—	—	48.6億円	75.2%
治山営繕宿舎費	—	—	—	—	16万円	99.9%
治山事業費補助	—	—	—	—	45.9億円	78.7%
森林環境保全整備事業費補助	—	—	—	—	106億円	66.5%
美しい森林づくり基盤整備交付金	—	—	—	—	3,290万円	96.8%

地球環境保全等試験研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
試験研究調査委託費	—	—	—	—	1,963万円	100%

沖縄開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 72.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国有林野内治山事業費	—	—	—	—	6,357万円	85%
治山事業費補助	—	—	—	—	3.6億円	58.8%
森林環境保全整備事業費補助	—	—	—	—	2.9億円	95.8%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和5年度 農林水産省のうち林野庁の歳出

📂 項ごとの内訳

令和5年度農林水産省のうち林野庁の歳出