令和2年度農林水産省のうち林野庁の歳出

令和2年度の農林水産省のうち林野庁の歳出（当初予算）は 3,192億円で、農林水産省の歳出の 14.4%、一般会計の歳出の 0.3%。令和元年度の当初予算より 63.7億円（2%）減った。国民 1人あたりでは 2,530円。

当初予算（令和2年度）: 3,192億円
所管に占める割合（令和2年度）: 14.4%
一般会計に占める割合（令和2年度）: 0.3%
国民 1人あたり（令和2年度）: 2,530円
前年度比: 前年度より 2%減った
決算の支出済歳出額（令和2年度）: 4,332億円
執行率（令和2年度）: 65.1%

令和2年度の決算では、歳出予算現額 6,654億円のうち支出済歳出額は 4,332億円で、執行率は 65.1%。

📂 項ごとの内訳

林野庁共通費332億円組織に占める割合 10.4%・1人あたり 263円前年度より 0.3%減った執行率 97.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	130億円	39.2%	103円	−0.6%	127億円	99.5%
職員諸手当	70.8億円	21.3%	56円	+0.2%	69.3億円	99.6%
超過勤務手当	10.8億円	3.3%	9円	+0.3%	6.9億円	63.6%
委員手当	394万円	0.01%	0円	±0%	288万円	81.6%
非常勤職員手当	3.9億円	1.2%	3円	−11.6%	3.6億円	99.3%
短時間勤務職員給与	9.8億円	3%	8円	+12.8%	6.8億円	97.1%
公務災害補償費	7,284万円	0.2%	1円	−6.1%	4,332万円	59.5%
児童手当	1.6億円	0.5%	1円	−1.7%	1.2億円	86.6%
諸謝金	1,561万円	0.05%	0円	−2.9%	808万円	51.7%
職員旅費	1.2億円	0.4%	1円	−3.3%	5,118万円	41.9%
災害検査旅費	1,647万円	0.05%	0円	+10.6%	1,084万円	65.8%
委員等旅費	1,208万円	0.04%	0円	−10.3%	330万円	27.3%
庁費	10.1億円	3%	8円	−1.8%	9.7億円	96.8%
国会図書館支部庁費	226万円	0.01%	0円	+0.4%	223万円	98.9%
情報処理業務庁費	3.4億円	1%	3円	−0.6%	3.1億円	92.9%
宿舎撤去費	3,616万円	0.1%	0円	±0%	2,765万円	76.5%
土地建物借料	1.5億円	0.5%	1円	−6.8%	1.3億円	85.8%
各所修繕	4.2億円	1.3%	3円	−1.2%	4.1億円	97.5%
自動車重量税	94万円	0.01%未満	0円	−24.3%	79万円	83.6%
国家公務員共済組合負担金	40.4億円	12.2%	32円	−1.7%	39.2億円	99%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	11.6億円	3.5%	9円	−2%	11.6億円	100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	45万円	0.01%未満	0円	−73.5%	45万円	100%
国有資産所在市町村交付金	31.1億円	9.4%	25円	+1.3%	30.9億円	99.6%
交際費	4万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%

林野庁施設費10.5億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 8円前年度と同じ執行率 81.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	801万円	0.8%	0円	±0%	271万円	27.7%
施設施工庁費	1.2億円	11.4%	1円	±0%	7,435万円	52.6%
施設整備費	9.2億円	87.6%	7円	+0.1%	9.6億円	86.1%
不動産購入費	275万円	0.3%	0円	−25.6%	275万円	99.9%

国立研究開発法人森林研究・整備機構運営費105億円組織に占める割合 3.3%・1人あたり 83円前年度より 4%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人森林研究・整備機構研究・育種勘定運営費交付金	105億円	100%	83円	+4%	105億円	100%

国立研究開発法人森林研究・整備機構施設整備費2.1億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 2円前年度より 3.9%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人森林研究・整備機構施設整備費補助金	2.1億円	100%	2円	−3.9%	2.5億円	100%

森林整備・保全費62.3億円組織に占める割合 2%・1人あたり 49円前年度より 4.5%増えた執行率 93.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	505万円	0.08%	0円	−13%	314万円	62.1%
政府開発援助諸謝金	356万円	0.06%	0円	−8.7%	0円	0%
職員旅費	1,966万円	0.3%	0円	−0.3%	734万円	37.4%
政府開発援助職員旅費	190万円	0.03%	0円	+0.4%	7,248円	0.4%
委員等旅費	765万円	0.1%	0円	−8.7%	229万円	29.9%
政府開発援助委員等旅費	14万円	0.01%未満	0円	+2.2%	0円	0%
庁費	2,021万円	0.3%	0円	−8.8%	1,805万円	89.3%
情報処理業務庁費	3.1億円	5%	2円	−8.6%	2.9億円	94.2%
政府開発援助庁費	518万円	0.08%	0円	+0.5%	221万円	42.7%
国有林野森林整備・保全管理費	13.5億円	21.7%	11円	+9.2%	12.4億円	91.2%
官行造林費	1.1億円	1.8%	1円	−4.2%	1.1億円	97.1%
森林整備・保全調査等委託費	2,539万円	0.4%	0円	−11.9%	9,452万円	99.2%
森林計画推進委託費	5.8億円	9.4%	5円	−0.5%	5.8億円	99.7%
森林計画推進地方公共団体委託費	76万円	0.01%	0円	−9%	0円	0%
政府開発援助国際林業協力事業委託費	2,553万円	0.4%	0円	−10%	2,548万円	99.8%
保安林整備事業委託費	3.3億円	5.3%	3円	±0%	3.2億円	95.2%
森林病害虫等防除事業地方公共団体委託費	1.9億円	3.1%	2円	−2.5%	1.9億円	95.8%
森林整備・保全地方公共団体事業費補助金	2.7億円	4.3%	2円	+246.6%	2.6億円	97.1%
森林資源地方公共団体管理費補助金	3.3億円	5.2%	3円	−12.4%	2.9億円	90.5%
政府開発援助国際林業協力事業費補助金	7,355万円	1.2%	1円	−16.4%	6,483万円	88.1%
国際林業協力技術開発事業費補助金	5,721万円	0.9%	0円	新設	5,147万円	90%
森林整備・保全費補助金	4.1億円	6.6%	3円	+58.5%	3.9億円	94.5%
保安林整備事業費等補助金	3,150万円	0.5%	0円	±0%	2,248万円	71.3%
森林病害虫等防除事業費補助金	5億円	8.1%	4円	−2.6%	5億円	99.2%
国際林業協力事業費補助金	0円	0%	0円	−100%	—	—
森林・山村多面的機能発揮対策交付金	13.4億円	21.6%	11円	−4.9%	12.5億円	93.4%
幹線林道事業移行円滑化対策交付金	8,520万円	1.4%	1円	−6%	8,520万円	100%
森林整備活性化資金利子補給金	0円	0%	0円	−100%	—	—
保安林及保安施設地区補償金	1.2億円	1.9%	1円	±0%	6,231万円	52.3%
森林病害虫等防除損失補償金	197万円	0.03%	0円	±0%	0円	0%
特別母樹林保存損失補償金	969万円	0.2%	0円	±0%	950万円	98%

国有林野産物等売払及管理処分業務費163億円組織に占める割合 5.1%・1人あたり 129円前年度より 2%減った執行率 92.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	13.4億円	8.2%	11円	−5.2%	13.2億円	99%
職員諸手当	6.9億円	4.2%	5円	−3.4%	6.7億円	97.4%
超過勤務手当	1.1億円	0.7%	1円	−4.4%	3,898万円	36.5%
常勤職員給与	9,706万円	0.6%	1円	−37%	7,840万円	80.8%
公務災害補償費	9.5億円	5.8%	8円	−8.4%	8.3億円	87.5%
児童手当	2,400万円	0.1%	0円	−18.2%	1,935万円	80.6%
国有林野事業業務旅費	3.4億円	2.1%	3円	±0%	1.7億円	48.2%
国有林野事業業務庁費	91.6億円	56.1%	73円	−0.3%	84.5億円	92.3%
土地建物借料	2,904万円	0.2%	0円	−7.7%	2,032万円	70%
各所修繕	1.4億円	0.8%	1円	±0%	1.4億円	98.2%
自動車重量税	355万円	0.02%	0円	−17.5%	338万円	95%
国家公務員共済組合負担金	8.5億円	5.2%	7円	−9%	8.3億円	98.1%
国有資産所在市町村交付金	26億円	15.9%	21円	+1.2%	25.9億円	99.5%

治山事業費664億円組織に占める割合 20.8%・1人あたり 526円前年度より 5.1%減った執行率 54.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
治山事業費	157億円	23.7%	125円	−4.9%	172億円	57%
国有林野内治山事業費	190億円	28.6%	150円	−5.4%	241億円	54.5%
営繕宿舎費	2,887万円	0.04%	0円	−43.1%	3,622万円	86%
治山事業調査費	1.8億円	0.3%	1円	±0%	12億円	99%
治山事業費補助	291億円	43.9%	231円	−6.4%	371億円	50.5%
後進地域特例法適用団体補助率差額	23.2億円	3.5%	18円	+19.4%	23.2億円	99.9%

森林整備事業費1,220億円組織に占める割合 38.2%・1人あたり 967円前年度より 3%減った執行率 67.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
森林環境保全整備事業費	681億円	55.8%	540円	−1.9%	724億円	67.4%
森林整備事業調査費	1.5億円	0.1%	1円	+38.6%	1.2億円	84.9%
森林環境保全整備事業費補助	242億円	19.8%	192円	−8.2%	342億円	61.9%
水源林造成事業費補助	178億円	14.6%	141円	−3.1%	201億円	64.1%
後進地域特例法適用団体補助率差額	2.4億円	0.2%	2円	+147.4%	2.4億円	100%
美しい森林づくり基盤整備交付金	8.1億円	0.7%	6円	+1.9%	8.3億円	91%
国立研究開発法人森林研究・整備機構出資金	108億円	8.8%	85円	±0%	108億円	100%

借入金利子国有林野事業債務管理特別会計へ繰入15.3億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 12円前年度より 34%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国有林野事業債務管理特別会計へ繰入	15.3億円	100%	12円	−34%	3.5億円	100%

国有林野事業収入財源借入金債務処理費国有林野事業債務管理特別会計へ繰入211億円組織に占める割合 6.6%・1人あたり 167円前年度より 8.2%増えた執行率 99.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国有林野事業収入財源の国有林野事業債務管理特別会計へ繰入	211億円	100%	167円	+8.2%	211億円	99.9%

林業振興対策費59.5億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 47円前年度より 2.8%増えた執行率 95.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	248万円	0.04%	0円	−10.8%	110万円	44.2%
職員旅費	1,120万円	0.2%	0円	+0.4%	551万円	49.2%
委員等旅費	252万円	0.04%	0円	−8.6%	37万円	14.6%
庁費	2,577万円	0.4%	0円	−3.6%	2,404万円	93.3%
林業振興調査等委託費	1.4億円	2.4%	1円	+29.2%	1.4億円	97.4%
林業振興事業費補助金	50.2億円	84.4%	40円	+1%	52億円	95.4%
林業振興地方公共団体事業費補助金	4億円	6.7%	3円	+27.1%	3.9億円	99.4%
林業普及指導事業交付金	3.5億円	5.9%	3円	±0%	3.5億円	100%

林産物供給等振興対策費27.7億円組織に占める割合 0.9%・1人あたり 22円前年度より 4.9%増えた執行率 83.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	58万円	0.02%	0円	±0%	51万円	87.9%
職員旅費	334万円	0.1%	0円	+0.3%	80万円	24%
委員等旅費	63万円	0.02%	0円	−20.1%	11万円	17.3%
庁費	944万円	0.3%	0円	−6.8%	933万円	98.8%
林産物供給等振興調査等委託費	5,411万円	2%	0円	−10.2%	1億円	59.3%
林産物供給等振興事業費補助金	23.3億円	84%	18円	+4.9%	32.9億円	84.2%
林業信用保証事業交付金	3.8億円	13.6%	3円	+8%	16.8億円	100%
株式会社日本政策金融公庫出資金	—	—	—	—	3.4億円	45.8%

森林整備・林業等振興対策費85億円組織に占める割合 2.7%・1人あたり 67円前年度より 2.1%減った執行率 48%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
森林整備・林業等振興調査等委託費	1,019万円	0.1%	0円	±0%	825万円	9.1%
森林整備・林業等振興整備交付金	73.8億円	86.9%	59円	+0.1%	223億円	51.2%
森林整備・林業等振興推進交付金	11.1億円	13%	9円	−14.4%	9.9億円	89.5%
国有林野森林整備・林業等振興管理費	—	—	—	—	2.8億円	23.1%
森林整備・林業等振興事業費補助金	—	—	—	—	19億円	25%
森林整備・林業等振興整備費補助金	—	—	—	—	6.8億円	68.4%

治山事業工事諸費55.7億円組織に占める割合 1.7%・1人あたり 44円前年度より 1.6%減った執行率 96.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	25.5億円	45.7%	20円	−1.1%	24.7億円	99.5%
職員諸手当	12.6億円	22.6%	10円	−1.8%	12.2億円	99.6%
超過勤務手当	1.8億円	3.2%	1円	+1.1%	1億円	56.5%
児童手当	4,700万円	0.8%	0円	±0%	4,462万円	95%
職員旅費	2,973万円	0.5%	0円	+2.3%	1,172万円	39.4%
日額旅費	2,327万円	0.4%	0円	−17%	1,204万円	38.3%
庁費	1.1億円	2%	1円	±0%	1億円	92.4%
車両費	1.1億円	1.9%	1円	−8.4%	9,517万円	90.1%
工事雑費	1.4億円	2.6%	1円	+10.7%	1.3億円	81%
自動車重量税	464万円	0.08%	0円	+0.7%	431万円	92.9%
国家公務員共済組合負担金	11.2億円	20.2%	9円	−3.7%	11億円	99.2%

森林整備事業工事諸費77.1億円組織に占める割合 2.4%・1人あたり 61円前年度より 1%減った執行率 97.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	30.1億円	39%	24円	+0.6%	28.8億円	99.2%
職員諸手当	16.2億円	21.1%	13円	+0.5%	15.5億円	99.3%
超過勤務手当	1.6億円	2.1%	1円	+1.5%	1億円	63.3%
常勤職員給与	1.4億円	1.9%	1円	−28.4%	1.3億円	92.8%
児童手当	4,600万円	0.6%	0円	−0.2%	3,825万円	88.5%
職員旅費	744万円	0.1%	0円	+1.4%	261万円	35%
日額旅費	504万円	0.07%	0円	±0%	365万円	72.3%
庁費	1.9億円	2.5%	2円	−0.1%	1.8億円	95.7%
情報処理業務庁費	1.8億円	2.4%	1円	−1.8%	1.7億円	94.2%
車両費	4.2億円	5.5%	3円	±0%	3.9億円	93.1%
電子計算機借料	2.1億円	2.7%	2円	+11.8%	1.8億円	88.7%
工事雑費	3.2億円	4.2%	3円	±0%	3億円	93.7%
自動車重量税	1,937万円	0.3%	0円	+2%	1,862万円	96.2%
国家公務員共済組合負担金	13.6億円	17.6%	11円	−4.5%	13.3億円	99.3%

山林施設災害復旧事業費52.7億円組織に占める割合 1.7%・1人あたり 42円前年度より 0.07%増えた執行率 52.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
林業用施設等災害復旧費	20.2億円	38.4%	16円	+0.1%	32.5億円	45.8%
林業用施設等災害復旧事業費補助	32.5億円	61.6%	26円	+0.1%	217億円	54%

山林施設災害関連事業費48.3億円組織に占める割合 1.5%・1人あたり 38円前年度より 0.2%増えた執行率 43%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
林業用施設等災害関連事業費	24.2億円	50.1%	19円	+0.1%	57.8億円	44.3%
林業用施設等災害関連事業費補助	16.7億円	34.5%	13円	−0.8%	118億円	41.1%
後進地域特例法適用団体補助率差額	7.4億円	15.4%	6円	+2.9%	6.9億円	93.1%

山林施設災害復旧事業等工事諸費5,820万円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 0円前年度より 2%増えた執行率 25.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
日額旅費	1,974万円	33.9%	0円	+2%	244万円	6.1%
工事雑費	3,846万円	66.1%	0円	+2%	2,609万円	35.5%

災害対策等緊急事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 28.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
治山事業費	—	—	—	—	2,000万円	6.2%
国有林野内治山事業費	—	—	—	—	8,000万円	100%
森林環境保全整備事業費補助	—	—	—	—	2,063万円	100%

離島振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 64.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国有林野内治山事業費	—	—	—	—	8,618万円	32.4%
治山事業費補助	—	—	—	—	8.8億円	74.3%
森林環境保全整備事業費補助	—	—	—	—	7.6億円	62.9%
美しい森林づくり基盤整備交付金	—	—	—	—	2,857万円	61.8%

地方創生基盤整備事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 63.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
地方創生整備推進交付金	—	—	—	—	94億円	63.7%

防災・減災対策等強化事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 33.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国有林野内治山事業費	—	—	—	—	1.3億円	33.7%

北海道開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 70%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国有林野内治山事業費	—	—	—	—	59.6億円	73.4%
治山営繕宿舎費	—	—	—	—	16万円	99.9%
治山事業費補助	—	—	—	—	54.6億円	73.6%
森林環境保全整備事業費補助	—	—	—	—	96.4億円	66.2%
美しい森林づくり基盤整備交付金	—	—	—	—	2,336万円	89.9%

地球環境保全等試験研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
試験研究調査委託費	—	—	—	—	1,907万円	100%

沖縄開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 84.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国有林野内治山事業費	—	—	—	—	1,333万円	37%
治山事業費補助	—	—	—	—	3.7億円	81.8%
森林環境保全整備事業費補助	—	—	—	—	2.9億円	95.4%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和2年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和2年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和2年度 農林水産省のうち林野庁の歳出

📂 項ごとの内訳

令和2年度農林水産省のうち林野庁の歳出