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令和3年度 農林水産省のうち林野庁の歳出

令和3年度の農林水産省のうち林野庁の歳出(当初予算)は 2,884億円で、農林水産省の歳出の 13.6%、一般会計の歳出の 0.3%。令和2年度の当初予算より 308億円(9.7%)減った。国民 1人あたりでは 2,298円。

当初予算(令和3年度)
2,884億円
所管に占める割合(令和3年度)
13.6%
一般会計に占める割合(令和3年度)
0.3%
国民 1人あたり(令和3年度)
2,298円
前年度比
前年度より 9.7%減った
決算の支出済歳出額(令和3年度)
4,385億円
執行率(令和3年度)
67.3%

令和3年度の決算では、歳出予算現額 6,514億円のうち支出済歳出額は 4,385億円で、執行率は 67.3%。

📂 項ごとの内訳

林野庁共通費328億円組織に占める割合 11.4%・1人あたり 262円前年度より 1.2%減った執行率 97.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給130億円39.7%104円+0.2%127億円99.8%
職員諸手当69.9億円21.3%56円−1.2%68.9億円99.6%
超過勤務手当10.8億円3.3%9円−0.5%7.2億円66.7%
委員手当394万円0.01%0円±0%199万円68.6%
非常勤職員手当3.1億円1%2円−19.7%2.7億円96.1%
短時間勤務職員給与9.1億円2.8%7円−7.1%6.7億円97.2%
公務災害補償費5,967万円0.2%0円−18.1%5,236万円87.8%
児童手当1.6億円0.5%1円−3.1%1.2億円90%
諸謝金1,532万円0.05%0円−1.9%904万円59%
職員旅費1.2億円0.4%1円+0.1%6,221万円50.8%
災害検査旅費1,647万円0.05%0円±0%968万円58.8%
委員等旅費1,198万円0.04%0円−0.8%223万円18.6%
庁費10億円3%8円−1.1%9.7億円97.6%
国会図書館支部庁費226万円0.01%0円±0%226万円100%
情報処理業務庁費3.4億円1%3円±0%3.3億円99.1%
宿舎撤去費3,616万円0.1%0円±0%1,256万円34.7%
土地建物借料1.4億円0.4%1円−7.5%1.2億円86.4%
各所修繕4.2億円1.3%3円±0%4.1億円96.5%
自動車重量税113万円0.01%未満0円+19.2%109万円96.9%
国家公務員共済組合負担金38.3億円11.7%31円−5.3%37.2億円99.6%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金11.9億円3.6%9円+2.5%11.9億円99.9%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金35万円0.01%未満0円−22%35万円100%
国有資産所在市町村交付金31.6億円9.6%25円+1.7%31.5億円99.7%
交際費4万円0.01%未満0円±0%0円0%
林野庁施設費10.5億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 8円前年度と同じ執行率 80.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費801万円0.8%0円±0%272万円30.5%
施設施工庁費1.2億円11.4%1円±0%1.1億円71.1%
施設整備費9.2億円87.9%7円+0.3%8.5億円82.2%
不動産購入費0円0%0円−100%——
国立研究開発法人森林研究・整備機構運営費104億円組織に占める割合 3.6%・1人あたり 83円前年度より 0.1%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人森林研究・整備機構研究・育種勘定運営費交付金104億円100%83円−0.1%104億円100%
国立研究開発法人森林研究・整備機構施設整備費2.2億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 2円前年度より 1.1%増えた執行率 7.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人森林研究・整備機構施設整備費補助金2.2億円100%2円+1.1%3,237万円7.8%
森林整備・保全費60.2億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 48円前年度より 3.4%減った執行率 93%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金492万円0.08%0円−2.5%327万円66.5%
政府開発援助諸謝金327万円0.05%0円−8.3%0円0%
職員旅費1,954万円0.3%0円−0.6%998万円51.1%
政府開発援助職員旅費190万円0.03%0円−0.5%0円0%
委員等旅費754万円0.1%0円−1.4%171万円22.7%
政府開発援助委員等旅費12万円0.01%未満0円−13.7%0円0%
庁費2,021万円0.3%0円±0%1,879万円93%
情報処理業務庁費3億円4.9%2円−4.7%2.8億円95.5%
政府開発援助庁費517万円0.09%0円±0%170万円32.8%
国有林野森林整備・保全管理費12.8億円21.4%10円−4.9%12億円90.9%
官行造林費1.1億円1.8%1円−3.3%1億円96.3%
森林整備・保全調査等委託費1,715万円0.3%0円−32.5%1,596万円93.1%
森林計画推進委託費5.8億円9.7%5円±0%5.6億円95.2%
政府開発援助国際林業協力事業委託費2,402万円0.4%0円−5.9%2,365万円98.5%
保安林整備事業委託費3.4億円5.7%3円+3%3.3億円96.1%
森林病害虫等防除事業地方公共団体委託費1.8億円3.1%1円−5.2%1.8億円99.9%
森林計画推進地方公共団体委託費0円0%0円−100%——
森林整備・保全地方公共団体事業費補助金2.5億円4.2%2円−6.7%2.4億円96.7%
森林資源地方公共団体管理費補助金2.8億円4.7%2円−12.9%2.8億円98%
政府開発援助国際林業協力事業費補助金6,917万円1.1%1円−6%6,761万円97.7%
国際林業協力技術開発事業費補助金5,340万円0.9%0円−6.7%5,065万円94.9%
森林整備・保全費補助金3.4億円5.7%3円−16.3%3.4億円97.9%
保安林整備事業費等補助金2,709万円0.5%0円−14%1,999万円73.8%
森林病害虫等防除事業費補助金4.9億円8.2%4円−1.6%4.9億円99.4%
森林・山村多面的機能発揮対策交付金13.9億円23.2%11円+3.7%12.8億円91.6%
幹線林道事業移行円滑化対策交付金7,769万円1.3%1円−8.8%7,769万円100%
保安林及保安施設地区補償金1.1億円1.8%1円−10.8%4,766万円44.8%
森林病害虫等防除損失補償金197万円0.03%0円±0%0円0%
特別母樹林保存損失補償金956万円0.2%0円−1.3%945万円98.8%

国有林野産物等売払及管理処分業務費159億円組織に占める割合 5.5%・1人あたり 127円前年度より 2.5%減った執行率 93.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給12.5億円7.9%10円−6.3%12.4億円99.1%
職員諸手当6.4億円4%5円−6.5%6.1億円94.8%
超過勤務手当1億円0.6%1円−5.5%4,017万円39.8%
常勤職員給与7,993万円0.5%1円−17.6%7,688万円96.2%
公務災害補償費8.4億円5.3%7円−11.8%7.4億円88.2%
児童手当2,400万円0.2%0円±0%1,713万円71.4%
国有林野事業業務旅費3.4億円2.2%3円±0%1.6億円45.8%
国有林野事業業務庁費91.1億円57.2%73円−0.5%85.4億円93.7%
土地建物借料2,904万円0.2%0円±0%1,853万円63.8%
各所修繕1.4億円0.9%1円±0%1.3億円93.9%
自動車重量税388万円0.02%0円+9.2%353万円91%
国家公務員共済組合負担金7.1億円4.5%6円−16.1%7億円98.2%
国有資産所在市町村交付金26.4億円16.6%21円+1.7%26.3億円99.7%
治山事業費483億円組織に占める割合 16.8%・1人あたり 385円前年度より 27.2%減った執行率 61.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
治山事業費114億円23.5%90円−27.7%157億円58.7%
国有林野内治山事業費126億円26.2%101円−33.4%253億円62.6%
営繕宿舎費2,531万円0.05%0円−12.3%2,283万円89.2%
治山事業調査費1.8億円0.4%1円±0%1.7億円96.6%
治山事業費補助218億円45%173円−25.3%424億円60.9%
後進地域特例法適用団体補助率差額23.6億円4.9%19円+1.7%23.6億円100%
森林整備事業費1,107億円組織に占める割合 38.4%・1人あたり 882円前年度より 9.3%減った執行率 67.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
森林環境保全整備事業費593億円53.6%473円−12.9%757億円66.9%
森林整備事業調査費3.6億円0.3%3円+145%3.5億円98.7%
森林環境保全整備事業費補助247億円22.4%197円+2.4%363億円61.1%
水源林造成事業費補助154億円13.9%123円−13.6%230億円73%
後進地域特例法適用団体補助率差額2億円0.2%2円−16.7%2億円100%
美しい森林づくり基盤整備交付金8.1億円0.7%6円−0.5%6.2億円72.2%
国立研究開発法人森林研究・整備機構出資金98.4億円8.9%78円−8.6%98.4億円100%
借入金利子国有林野事業債務管理特別会計へ繰入11.9億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 10円前年度より 22.3%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国有林野事業債務管理特別会計へ繰入11.9億円100%10円−22.3%1,264万円100%
国有林野事業収入財源借入金債務処理費国有林野事業債務管理特別会計へ繰入218億円組織に占める割合 7.5%・1人あたり 173円前年度より 3.1%増えた執行率 99.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国有林野事業収入財源の国有林野事業債務管理特別会計へ繰入218億円100%173円+3.1%217億円99.7%
林業振興対策費56.7億円組織に占める割合 2%・1人あたり 45円前年度より 4.6%減った執行率 95.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金197万円0.03%0円−20.8%137万円69.8%
職員旅費1,120万円0.2%0円±0%488万円43.6%
委員等旅費215万円0.04%0円−14.6%38万円17.9%
庁費2,625万円0.5%0円+1.8%2,610万円99.4%
林業振興調査等委託費1.2億円2.2%1円−13.3%1.2億円98.8%
林業振興事業費補助金47.4億円83.5%38円−5.6%49.7億円94.6%
林業振興地方公共団体事業費補助金4.2億円7.5%3円+7.2%4.2億円99.4%
林業普及指導事業交付金3.5億円6.1%3円−0.3%3.5億円100%
林産物供給等振興対策費29.3億円組織に占める割合 1%・1人あたり 23円前年度より 5.9%増えた執行率 81.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金51万円0.02%0円−12%2万円3.1%
職員旅費334万円0.1%0円±0%226万円67.9%
委員等旅費59万円0.02%0円−5.9%7万円12.3%
庁費944万円0.3%0円±0%941万円99.7%
林産物供給等振興調査等委託費9,281万円3.2%1円+71.5%1.6億円74.9%
林産物供給等振興事業費補助金22億円74.9%18円−5.6%19.6億円77.7%
林業信用保証事業交付金6.3億円21.5%5円+67.8%6.3億円100%
株式会社日本政策金融公庫出資金0円0%0円新設3.2億円78%
森林整備・林業等振興対策費80.8億円組織に占める割合 2.8%・1人あたり 64円前年度より 4.9%減った執行率 53.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
森林整備・林業等振興調査等委託費861万円0.1%0円−15.5%8,511万円43.5%
森林整備・林業等振興整備交付金70.1億円86.7%56円−5%232億円54.9%
森林整備・林業等振興推進交付金10.7億円13.2%9円−3.5%10.1億円94.3%
国有林野森林整備・林業等振興管理費————6.1億円39.9%
森林整備・林業等振興事業費補助金————47.4億円44.1%
森林整備・林業等振興整備費補助金————3.2億円100%
治山事業工事諸費54.4億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 43円前年度より 2.2%減った執行率 96.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給25.2億円46.2%20円−1.2%24.7億円99%
職員諸手当12.3億円22.6%10円−2.2%12.2億円99.5%
超過勤務手当1.8億円3.3%1円−0.2%1億円57.1%
児童手当4,700万円0.9%0円±0%4,208万円90.6%
職員旅費2,874万円0.5%0円−3.3%1,520万円52.9%
日額旅費2,019万円0.4%0円−13.2%1,053万円38.5%
庁費1.1億円2%1円±0%1億円95.3%
車両費1.1億円2%1円+2.8%1億円93.3%
工事雑費1.4億円2.6%1円−0.1%1.4億円82.8%
自動車重量税453万円0.08%0円−2.3%402万円88.7%
国家公務員共済組合負担金10.6億円19.5%8円−5.7%10.3億円99.8%
森林整備事業工事諸費75億円組織に占める割合 2.6%・1人あたり 60円前年度より 2.6%減った執行率 97.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給29.2億円38.9%23円−3%28.6億円99.5%
職員諸手当15.8億円21%13円−3%15.2億円99.5%
超過勤務手当1.6億円2.1%1円−1.4%1億円65.8%
常勤職員給与1.4億円1.9%1円−2.7%1.1億円96.9%
児童手当4,600万円0.6%0円±0%3,811万円87.4%
職員旅費759万円0.1%0円+2%243万円32%
日額旅費502万円0.07%0円−0.5%318万円63.4%
庁費1.9億円2.6%2円−0.1%1.8億円96.2%
情報処理業務庁費1.6億円2.2%1円−11.3%1.4億円83.5%
車両費4.1億円5.5%3円−3.1%3.9億円96%
電子計算機借料2.5億円3.4%2円+22.4%2.3億円89.5%
工事雑費3.2億円4.3%3円−0.2%3億円92.5%
自動車重量税1,557万円0.2%0円−19.6%1,537万円98.7%
国家公務員共済組合負担金13億円17.3%10円−4.6%12.7億円99.8%
山林施設災害復旧事業費53億円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 42円前年度より 0.6%増えた執行率 48.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
林業用施設等災害復旧費20.2億円38.2%16円±0%25.9億円38.3%
林業用施設等災害復旧事業費補助32.7億円61.8%26円+0.9%189億円50.1%
山林施設災害関連事業費49.3億円組織に占める割合 1.7%・1人あたり 39円前年度より 1.9%増えた執行率 42.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
林業用施設等災害関連事業費24.2億円49.2%19円±0%38.5億円35.6%
林業用施設等災害関連事業費補助19.4億円39.4%15円+16.2%106億円43.9%
後進地域特例法適用団体補助率差額5.7億円11.5%5円−23.8%5.6億円98.8%
山林施設災害復旧事業等工事諸費5,820万円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 26.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
日額旅費1,974万円33.9%0円±0%277万円7.2%
工事雑費3,846万円66.1%0円±0%2,691万円35.8%
災害対策等緊急事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 95.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
治山事業費————2.9億円95.8%
離島振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 62.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国有林野内治山事業費————1.9億円53.1%
治山事業費補助————7.3億円61.4%
森林環境保全整備事業費補助————8.8億円66.1%
美しい森林づくり基盤整備交付金————3,500万円63.6%
北海道特定特別総合開発事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
治山事業費補助————4.4億円100%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費————0円0%
地方創生基盤整備事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 60.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地方創生整備推進交付金————87.2億円60.6%
防災・減災対策等強化事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 54.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
治山事業費————1.8億円37%
国有林野内治山事業費————1.8億円100%
北海道開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 70%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国有林野内治山事業費————56.9億円74.1%
治山営繕宿舎費————16万円99.9%
治山事業費補助————51.4億円70%
森林環境保全整備事業費補助————104億円67.9%
美しい森林づくり基盤整備交付金————2,994万円99.8%
地球環境保全等試験研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
試験研究調査委託費————1,981万円100%
沖縄開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 79.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国有林野内治山事業費————1,866万円35%
治山事業費補助————3.8億円74.6%
森林環境保全整備事業費補助————2.8億円95.4%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和3年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和3年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。