令和6年度農林水産省のうち林野庁の歳出

令和6年度の農林水産省のうち林野庁の歳出（当初予算）は 2,857億円で、農林水産省の歳出の 13.6%、一般会計の歳出の 0.3%。令和5年度の当初予算より 54億円（1.9%）減った。国民 1人あたりでは 2,308円。

当初予算（令和6年度）: 2,857億円
所管に占める割合（令和6年度）: 13.6%
一般会計に占める割合（令和6年度）: 0.3%
国民 1人あたり（令和6年度）: 2,308円
前年度比: 前年度より 1.9%減った
決算の支出済歳出額（令和6年度）: 4,362億円
執行率（令和6年度）: 67.5%

令和6年度の決算では、歳出予算現額 6,466億円のうち支出済歳出額は 4,362億円で、執行率は 67.5%。

📂 項ごとの内訳

林野庁共通費326億円組織に占める割合 11.4%・1人あたり 263円前年度より 0.6%増えた執行率 97.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	127億円	39%	103円	−1.9%	129億円	99.5%
職員諸手当	68.1億円	20.9%	55円	−1.1%	69.8億円	100%
超過勤務手当	9.5億円	2.9%	8円	+2.6%	6.8億円	71.4%
委員手当	396万円	0.01%	0円	+0.5%	146万円	41.5%
非常勤職員手当	1.4億円	0.4%	1円	−16.5%	1.1億円	85.9%
短時間勤務職員給与	10.7億円	3.3%	9円	−8.7%	8.2億円	95.6%
公務災害補償費	1.6億円	0.5%	1円	−2.8%	1.3億円	83.9%
児童手当	1.4億円	0.4%	1円	−1%	1.4億円	95%
諸謝金	1,519万円	0.05%	0円	−0.7%	1,155万円	76%
職員旅費	1.1億円	0.3%	1円	−1.3%	9,685万円	85%
災害検査旅費	1,645万円	0.05%	0円	+0.3%	1,494万円	90.8%
委員等旅費	1,170万円	0.04%	0円	−1.6%	474万円	40.5%
庁費	9.4億円	2.9%	8円	−1.1%	9.1億円	97.2%
国会図書館支部庁費	226万円	0.01%	0円	±0%	224万円	99.3%
情報処理業務庁費	2,626万円	0.08%	0円	±0%	1,864万円	71%
土地建物借料	1.2億円	0.4%	1円	+3.7%	1.1億円	85.5%
各所修繕	4.4億円	1.4%	4円	−2.2%	4.3億円	97.6%
自動車重量税	209万円	0.01%	0円	+7.2%	176万円	83.9%
国家公務員共済組合負担金	35.3億円	10.8%	29円	+4%	35.2億円	98.1%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	12億円	3.7%	10円	−0.6%	10.3億円	85.3%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	743万円	0.02%	0円	+1315.6%	743万円	100%
国有資産所在市町村交付金	41.8億円	12.8%	34円	+14.2%	41.7億円	99.9%
交際費	4万円	0.01%未満	0円	±0%	1万円	25.2%

林野庁施設費9.9億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 8円前年度より 1.8%減った執行率 62.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	461万円	0.5%	0円	−41.7%	271万円	56.3%
施設施工庁費	1.4億円	13.9%	1円	+27.1%	6,266万円	37.1%
施設整備費	8.5億円	85.6%	7円	−5%	7.5億円	66%

国立研究開発法人森林研究・整備機構運営費103億円組織に占める割合 3.6%・1人あたり 83円前年度より 0.6%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人森林研究・整備機構研究・育種勘定運営費交付金	103億円	100%	83円	+0.6%	106億円	100%

国立研究開発法人森林研究・整備機構施設整備費4.2億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 3円前年度より 35.3%増えた執行率 47.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人森林研究・整備機構施設整備費補助金	4.2億円	100%	3円	+35.3%	12.9億円	47.4%

森林整備・保全費46.7億円組織に占める割合 1.6%・1人あたり 38円前年度より 9.8%減った執行率 84.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	673万円	0.1%	0円	+0.3%	503万円	74.6%
政府開発援助諸謝金	296万円	0.06%	0円	±0%	181万円	61.3%
職員旅費	2,234万円	0.5%	0円	−0.8%	1,842万円	82.4%
政府開発援助職員旅費	186万円	0.04%	0円	−1%	177万円	95.2%
委員等旅費	923万円	0.2%	0円	−0.2%	538万円	58.2%
政府開発援助委員等旅費	12万円	0.01%未満	0円	±0%	3万円	22%
庁費	3,141万円	0.7%	0円	−1.1%	2,944万円	93.7%
政府開発援助庁費	517万円	0.1%	0円	±0%	444万円	85.9%
国有林野森林整備・保全管理費	9.6億円	20.7%	8円	−7.6%	10.9億円	74.7%
官行造林費	1.1億円	2.3%	1円	±0%	1.1億円	97.9%
森林計画推進委託費	5.3億円	11.4%	4円	−6.4%	5億円	94.3%
政府開発援助国際林業協力事業委託費	2,905万円	0.6%	0円	−8.4%	2,876万円	99%
森林整備・保全調査等委託費	4,708万円	1%	0円	−23.5%	4,583万円	97.3%
保安林整備事業委託費	3.7億円	7.9%	3円	+4.2%	3.7億円	99.6%
森林病害虫等防除事業地方公共団体委託費	1.9億円	4%	2円	±0%	1.9億円	99.6%
森林資源地方公共団体管理費補助金	1.1億円	2.4%	1円	−1.5%	1.1億円	97.1%
政府開発援助国際林業協力事業費補助金	5,581万円	1.2%	0円	−3.7%	5,581万円	100%
国際林業協力技術開発事業費補助金	4,500万円	1%	0円	−5%	4,443万円	98.7%
森林整備・保全費補助金	2.5億円	5.3%	2円	−21.2%	2.5億円	99.7%
森林整備・保全地方公共団体事業費補助金	3,546万円	0.8%	0円	−73%	4,924万円	34.2%
保安林整備事業費等補助金	2,105万円	0.5%	0円	−12.6%	1,954万円	92.8%
森林病害虫等防除事業費補助金	5.2億円	11.2%	4円	−4.7%	5.4億円	63.6%
森林・山村多面的機能発揮対策交付金	8.4億円	18%	7円	−16.7%	8.3億円	98.4%
幹線林道事業移行円滑化対策交付金	5,202万円	1.1%	0円	−10%	5,202万円	100%
林業普及指導事業交付金	3.5億円	7.5%	3円	±0%	3.5億円	100%
特別母樹林保存損失補償金	935万円	0.2%	0円	−1%	935万円	100%
保安林及保安施設地区補償金	6,107万円	1.3%	0円	−23%	5,395万円	88.3%
森林病害虫等防除損失補償金	198万円	0.04%	0円	±0%	0円	0%

国有林野産物等売払及管理処分業務費141億円組織に占める割合 4.9%・1人あたり 114円前年度より 4.6%減った執行率 91.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	10.7億円	7.6%	9円	−6.2%	10.7億円	99.8%
職員諸手当	5.1億円	3.6%	4円	−7%	5.2億円	99.8%
超過勤務手当	7,037万円	0.5%	1円	+0.2%	2,974万円	42.3%
常勤職員給与	7,198万円	0.5%	1円	+0.8%	4,064万円	68.1%
公務災害補償費	5億円	3.6%	4円	−10.9%	4億円	79.6%
児童手当	1,600万円	0.1%	0円	−20%	1,252万円	78.3%
国有林野事業業務旅費	3.4億円	2.4%	3円	±0%	2.6億円	74.8%
国有林野事業業務庁費	90.2億円	63.9%	73円	−0.3%	80.5億円	89.2%
土地建物借料	2,797万円	0.2%	0円	−2.3%	2,736万円	97.8%
各所修繕	1.6億円	1.1%	1円	+0.4%	1.6億円	98.8%
自動車重量税	708万円	0.05%	0円	−3.5%	626万円	88.4%
国家公務員共済組合負担金	5.2億円	3.7%	4円	−5%	5億円	97.1%
国有資産所在市町村交付金	17.9億円	12.7%	14円	−20.1%	17.8億円	99.1%

治山事業費498億円組織に占める割合 17.4%・1人あたり 402円前年度より 0.4%増えた執行率 63.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
治山事業費	115億円	23.1%	93円	+0.4%	148億円	65.7%
国有林野内治山事業費	136億円	27.4%	110円	+0.8%	211億円	65.3%
営繕宿舎費	3,560万円	0.07%	0円	+32.8%	3,329万円	93.5%
治山事業調査費	1.8億円	0.4%	1円	±0%	16.8億円	99.9%
治山事業費補助	224億円	45%	181円	+0.3%	346億円	60%
後進地域特例法適用団体補助率差額	20.3億円	4.1%	16円	−0.6%	20.3億円	100%

森林整備事業費1,119億円組織に占める割合 39.2%・1人あたり 904円前年度より 0.3%増えた執行率 70.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
森林環境保全整備事業費	602億円	53.8%	486円	+0.5%	804億円	72.1%
森林整備事業調査費	3.3億円	0.3%	3円	+28.7%	3.2億円	97.7%
森林環境保全整備事業費補助	250億円	22.3%	202円	−0.5%	416億円	64.2%
水源林造成事業費補助	162億円	14.4%	130円	+2.7%	198億円	69.5%
後進地域特例法適用団体補助率差額	3.1億円	0.3%	2円	−2.2%	3.1億円	100%
美しい森林づくり基盤整備交付金	8.6億円	0.8%	7円	+15.2%	8億円	81.8%
国立研究開発法人森林研究・整備機構出資金	91.4億円	8.2%	74円	−4.2%	91.4億円	100%

借入金利子国有林野事業債務管理特別会計へ繰入16.3億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 13円前年度より 43.9%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国有林野事業債務管理特別会計へ繰入	16.3億円	100%	13円	+43.9%	10.6億円	100%

国有林野事業収入財源借入金債務処理費国有林野事業債務管理特別会計へ繰入242億円組織に占める割合 8.5%・1人あたり 195円前年度より 13.6%減った執行率 99.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国有林野事業収入財源の国有林野事業債務管理特別会計へ繰入	242億円	100%	195円	−13.6%	242億円	99.9%

林業振興対策費49.2億円組織に占める割合 1.7%・1人あたり 40円前年度より 1.2%減った執行率 89.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	48万円	0.01%	0円	±0%	37万円	77.5%
職員旅費	737万円	0.1%	0円	−1.2%	683万円	92.7%
委員等旅費	73万円	0.01%	0円	±0%	10万円	13.6%
庁費	1,484万円	0.3%	0円	−0.6%	1,354万円	91.3%
林業振興調査等委託費	3,621万円	0.7%	0円	−5.2%	3,265万円	90.2%
林業振興事業費補助金	43.2億円	87.7%	35円	−3.3%	43.9億円	90.2%
林業振興地方公共団体事業費補助金	5.4億円	11%	4円	+20.1%	4.6億円	85%

林産物供給等振興対策費16.8億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 14円前年度より 22.3%減った執行率 92.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	51万円	0.03%	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	325万円	0.2%	0円	−1.2%	324万円	99.8%
委員等旅費	59万円	0.04%	0円	±0%	5万円	8.2%
庁費	918万円	0.5%	0円	−1.8%	912万円	99.4%
林産物供給等振興調査等委託費	8,063万円	4.8%	1円	−7.1%	8,059万円	100%
林産物供給等振興事業費補助金	14.2億円	84.8%	11円	−18.7%	16.4億円	91.4%
林業信用保証事業交付金	1.6億円	9.6%	1円	−48.1%	1.6億円	100%

森林整備・林業等振興対策費64.7億円組織に占める割合 2.3%・1人あたり 52円前年度より 13.2%減った執行率 53.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
先端技術活用林業推進業務庁費	4,257万円	0.7%	0円	−28.9%	4,071万円	95.6%
国有林野森林整備・林業等振興管理費	0円	0%	0円	±0%	5.4億円	38.4%
先端技術活用林業推進事業委託費	1.2億円	1.8%	1円	−12.4%	1.2億円	99.5%
先端技術活用林業推進地方公共団体事業費補助金	1.1億円	1.7%	1円	−36.9%	1.3億円	98.7%
先端技術活用林業推進事業費補助金	1.5億円	2.3%	1円	−22.1%	1.5億円	99.7%
森林整備・林業等振興事業費補助金	0円	0%	0円	±0%	33.4億円	46.7%
森林整備・林業等振興地方公共団体事業費補助金	0円	0%	0円	±0%	10.3億円	45%
森林整備・林業等振興整備交付金	53.9億円	83.4%	44円	−12.3%	247億円	55.5%
森林整備・林業等振興推進交付金	6.6億円	10.1%	5円	−11.2%	6.4億円	95.5%
森林整備・林業等振興調査等委託費	—	—	—	—	0円	0%

治山事業工事諸費49.9億円組織に占める割合 1.7%・1人あたり 40円前年度より 3.3%減った執行率 95.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	23.2億円	46.5%	19円	−4.4%	23.1億円	99.5%
職員諸手当	11.6億円	23.2%	9円	−2.6%	11.6億円	99.9%
超過勤務手当	1.7億円	3.3%	1円	+0.3%	8,916万円	53.9%
児童手当	4,276万円	0.9%	0円	−9%	3,628万円	82.7%
職員旅費	2,788万円	0.6%	0円	−1%	2,347万円	84.2%
日額旅費	1,959万円	0.4%	0円	−1%	1,166万円	48.6%
庁費	9,611万円	1.9%	1円	−2%	9,430万円	98.1%
車両費	1.2億円	2.4%	1円	−3.8%	9,762万円	80.6%
工事雑費	1.6億円	3.3%	1円	+3.8%	1.5億円	85.2%
自動車重量税	427万円	0.09%	0円	+3.5%	359万円	84.1%
国家公務員共済組合負担金	8.7億円	17.5%	7円	−3.1%	8.4億円	94.4%

森林整備事業工事諸費66.3億円組織に占める割合 2.3%・1人あたり 54円前年度より 3.4%減った執行率 97.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	26.6億円	40.1%	21円	−3%	26.5億円	99.8%
職員諸手当	14.2億円	21.4%	11円	−2%	14.5億円	99.6%
超過勤務手当	1.5億円	2.2%	1円	+1.7%	8,159万円	55.3%
常勤職員給与	1.1億円	1.6%	1円	−2.7%	5,778万円	90.3%
児童手当	4,248万円	0.6%	0円	−7.6%	3,952万円	94.6%
職員旅費	787万円	0.1%	0円	−1%	733万円	93.1%
日額旅費	487万円	0.07%	0円	−1%	463万円	95.2%
庁費	2億円	3.1%	2円	−1.8%	2億円	96.6%
情報処理業務庁費	1.2億円	1.8%	1円	−8.1%	1.1億円	90.1%
車両費	4.4億円	6.6%	4円	+2.2%	4.3億円	97.5%
電子計算機借料	1,047万円	0.2%	0円	−91.8%	990万円	94.5%
工事雑費	3億円	4.5%	2円	−7.5%	2.9億円	95.6%
自動車重量税	1,599万円	0.2%	0円	+4.2%	1,409万円	88.1%
国家公務員共済組合負担金	11.6億円	17.4%	9円	+2.4%	11.3億円	96%

山林施設災害復旧事業費53.4億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 43円前年度より 0.3%減った執行率 46.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
林業用施設等災害復旧費	20.4億円	38.2%	16円	±0%	61億円	32.2%
林業用施設等災害復旧事業費補助	33億円	61.8%	27円	−0.5%	213億円	53.4%

山林施設災害関連事業費51.1億円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 41円前年度より 1.5%増えた執行率 32.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
林業用施設等災害関連事業費	24.4億円	47.8%	20円	±0%	45.1億円	34.5%
林業用施設等災害関連事業費補助	19.7億円	38.5%	16円	−3.2%	72.8億円	30.1%
後進地域特例法適用団体補助率差額	7億円	13.7%	6円	+25.4%	5.5億円	79.4%

山林施設災害復旧事業等工事諸費1,793万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 30.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
日額旅費	269万円	15%	0円	±0%	267万円	15.2%
工事雑費	1,524万円	85%	0円	±0%	3,328万円	33.6%

離島振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 63.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国有林野内治山事業費	—	—	—	—	1.7億円	56.5%
治山事業費補助	—	—	—	—	7.9億円	58%
森林環境保全整備事業費補助	—	—	—	—	8.1億円	70.8%
美しい森林づくり基盤整備交付金	—	—	—	—	1,300万円	100%

北海道特定特別総合開発事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
治山事業費補助	—	—	—	—	5.4億円	100%

科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人森林研究・整備機構研究・育種勘定運営費交付金	—	—	—	—	1.5億円	100%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 42.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	7.1億円	42.2%

地方創生基盤整備事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 62.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
地方創生整備推進交付金	—	—	—	—	80.6億円	62.3%

防災・減災対策等強化事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 92.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国有林野内治山事業費	—	—	—	—	5,148万円	100%
治山事業費補助	—	—	—	—	1.5億円	90.4%

北海道開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 70.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国有林野内治山事業費	—	—	—	—	52.3億円	73.6%
治山営繕宿舎費	—	—	—	—	846万円	48.9%
治山事業費補助	—	—	—	—	47.1億円	79.2%
森林環境保全整備事業費補助	—	—	—	—	112億円	66.4%
美しい森林づくり基盤整備交付金	—	—	—	—	3,544万円	98.4%

地球環境保全等試験研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
試験研究調査委託費	—	—	—	—	1,963万円	100%

沖縄開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 77.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国有林野内治山事業費	—	—	—	—	180万円	2.6%
治山事業費補助	—	—	—	—	5.1億円	76.7%
森林環境保全整備事業費補助	—	—	—	—	2.7億円	97.8%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和6年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和6年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和6年度 農林水産省のうち林野庁の歳出

📂 項ごとの内訳

令和6年度農林水産省のうち林野庁の歳出