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令和7年度 農林水産省のうち林野庁の歳出

令和7年度の農林水産省のうち林野庁の歳出(当初予算)は 2,925億円で、農林水産省の歳出の 14%、一般会計の歳出の 0.3%。令和6年度の当初予算より 67.8億円(2.4%)増えた。国民 1人あたりでは 2,377円。

当初予算(令和7年度)
2,925億円
所管に占める割合(令和7年度)
14%
一般会計に占める割合(令和7年度)
0.3%
国民 1人あたり(令和7年度)
2,377円
前年度比
前年度より 2.4%増えた

📂 項ごとの内訳

林野庁共通費331億円組織に占める割合 11.3%・1人あたり 269円前年度より 1.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給124億円37.6%101円−2.3%
職員諸手当68.7億円20.8%56円+0.9%
超過勤務手当9.1億円2.8%7円−4.4%
委員手当400万円0.01%0円+1.1%
非常勤職員手当9,806万円0.3%1円−31.4%
短時間勤務職員給与10.9億円3.3%9円+2.2%
公務災害補償費1.6億円0.5%1円+2.7%
児童手当1.9億円0.6%2円+29.6%
諸謝金1,523万円0.05%0円+0.3%
職員旅費1.1億円0.3%1円−0.8%
災害検査旅費1,647万円0.05%0円+0.1%
委員等旅費1,163万円0.04%0円−0.6%
庁費9.4億円2.8%8円±0%
国会図書館支部庁費226万円0.01%0円±0%
情報処理業務庁費2,610万円0.08%0円−0.6%
土地建物借料1.2億円0.4%1円−5.1%
各所修繕4.4億円1.3%4円−0.5%
自動車重量税229万円0.01%0円+9.6%
国家公務員共済組合負担金37.1億円11.2%30円+5.1%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金12.2億円3.7%10円+1.7%
育児休業手当金等国家公務員共済組合負担金580万円0.02%0円新設
国有資産所在市町村交付金46.8億円14.2%38円+12%
交際費4万円0.01%未満0円±0%

令和6年度の当初予算にあった目「育児休業手当金国家公務員共済組合負担金」(743万円)は、令和7年度の当初予算には無い。

林野庁施設費9.9億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 8円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設施工旅費461万円0.5%0円±0%
施設施工庁費1.7億円16.8%1円+20.7%
施設整備費8.2億円82.7%7円−3.4%
国立研究開発法人森林研究・整備機構運営費104億円組織に占める割合 3.5%・1人あたり 84円前年度より 1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人森林研究・整備機構研究・育種勘定運営費交付金104億円100%84円+1%
国立研究開発法人森林研究・整備機構施設整備費3.7億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 3円前年度より 13.6%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人森林研究・整備機構施設整備費補助金3.7億円100%3円−13.6%
森林整備・保全費47.7億円組織に占める割合 1.6%・1人あたり 39円前年度より 2.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金672万円0.1%0円−0.2%
政府開発援助諸謝金244万円0.05%0円−17.5%
職員旅費2,151万円0.5%0円−3.7%
政府開発援助職員旅費226万円0.05%0円+21.7%
委員等旅費925万円0.2%0円+0.2%
政府開発援助委員等旅費13万円0.01%未満0円+5.7%
庁費3,141万円0.7%0円±0%
政府開発援助庁費525万円0.1%0円+1.5%
国有林野森林整備・保全管理費8.7億円18.2%7円−9.9%
官行造林費1.1億円2.3%1円±0%
森林計画推進委託費5.2億円10.9%4円−2.1%
森林整備・保全調査等委託費3,500万円0.7%0円−25.7%
政府開発援助国際林業協力事業委託費2,829万円0.6%0円−2.6%
保安林整備事業委託費3.7億円7.8%3円±0%
森林病害虫等防除事業地方公共団体委託費1.8億円3.8%1円−4.8%
森林資源地方公共団体管理費補助金1.1億円2.3%1円±0%
政府開発援助国際林業協力事業費補助金5,483万円1.1%0円−1.7%
国際林業協力事業費補助金2,971万円0.6%0円新設
森林整備・保全費補助金2.7億円5.7%2円+11%
森林整備・保全地方公共団体事業費補助金2.5億円5.3%2円+616.8%
保安林整備事業費等補助金2,105万円0.4%0円±0%
森林病害虫等防除事業費補助金4.3億円9%4円−17.3%
国際林業協力技術開発事業費補助金0円0%0円−100%
森林・山村多面的機能発揮対策交付金9.4億円19.7%8円+11.9%
幹線林道事業移行円滑化対策交付金5,202万円1.1%0円±0%
林業普及指導事業交付金3.5億円7.2%3円−0.6%
特別母樹林保存損失補償金935万円0.2%0円±0%
保安林及保安施設地区補償金6,107万円1.3%1円±0%
森林病害虫等防除損失補償金98万円0.02%0円−50.6%
国有林野産物等売払及管理処分業務費135億円組織に占める割合 4.6%・1人あたり 110円前年度より 4%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給10.4億円7.7%8円−2.9%
職員諸手当5.2億円3.8%4円+1.1%
超過勤務手当6,272万円0.5%1円−10.9%
常勤職員給与7,296万円0.5%1円+1.4%
公務災害補償費4.5億円3.4%4円−9.7%
児童手当1,710万円0.1%0円+6.9%
国有林野事業業務旅費3.4億円2.5%3円±0%
国有林野事業業務庁費90.1億円66.5%73円−0.2%
土地建物借料2,883万円0.2%0円+3.1%
各所修繕1.6億円1.2%1円+0.1%
自動車重量税709万円0.05%0円+0.1%
国家公務員共済組合負担金5億円3.7%4円−3.1%
国有資産所在市町村交付金13.3億円9.9%11円−25.5%
治山事業費501億円組織に占める割合 17.1%・1人あたり 407円前年度より 0.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
治山事業費115億円23%94円+0.3%
国有林野内治山事業費137億円27.4%111円+0.5%
営繕宿舎費2,831万円0.06%0円−20.5%
治山事業調査費2億円0.4%2円+8.2%
治山事業費補助224億円44.7%182円−0.1%
後進地域特例法適用団体補助率差額22.5億円4.5%18円+11.2%
森林整備事業費1,122億円組織に占める割合 38.3%・1人あたり 911円前年度より 0.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
森林環境保全整備事業費603億円53.7%490円+0.1%
森林整備事業調査費3.5億円0.3%3円+6.1%
森林環境保全整備事業費補助251億円22.3%204円+0.4%
水源林造成事業費補助165億円14.8%134円+2.4%
後進地域特例法適用団体補助率差額2.9億円0.3%2円−6.7%
美しい森林づくり基盤整備交付金8.6億円0.8%7円+0.9%
国立研究開発法人森林研究・整備機構出資金87.9億円7.8%71円−3.9%
借入金利子国有林野事業債務管理特別会計へ繰入38.5億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 31円前年度の 2.4倍
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国有林野事業債務管理特別会計へ繰入38.5億円100%31円+135.9%
国有林野事業収入財源借入金債務処理費国有林野事業債務管理特別会計へ繰入295億円組織に占める割合 10.1%・1人あたり 240円前年度より 22.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国有林野事業収入財源の国有林野事業債務管理特別会計へ繰入295億円100%240円+22.2%
林業振興対策費55.4億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 45円前年度より 12.5%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金48万円0.01%0円±0%
職員旅費722万円0.1%0円−2%
委員等旅費73万円0.01%0円±0%
庁費1,484万円0.3%0円±0%
林業振興調査等委託費1.6億円2.9%1円+344.8%
林業振興地方公共団体事業費補助金10.3億円18.5%8円+88.7%
林業振興事業費補助金43.3億円78.1%35円+0.2%
林産物供給等振興対策費16.1億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 13円前年度より 4.1%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金51万円0.03%0円±0%
職員旅費318万円0.2%0円−2%
委員等旅費59万円0.04%0円±0%
庁費918万円0.6%0円±0%
林産物供給等振興調査等委託費8,494万円5.3%1円+5.3%
林産物供給等振興事業費補助金13.7億円85.1%11円−3.8%
林業信用保証事業交付金1.4億円8.8%1円−11.9%
森林整備・林業等振興対策費57.3億円組織に占める割合 2%・1人あたり 47円前年度より 11.5%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
先端技術活用林業推進業務庁費0円0%0円−100%
国有林野森林整備・林業等振興管理費0円0%0円±0%
森林整備・林業等振興調査等委託費0円0%0円新設
先端技術活用林業推進事業委託費0円0%0円−100%
森林整備・林業等振興事業費補助金0円0%0円±0%
森林整備・林業等振興地方公共団体事業費補助金0円0%0円±0%
先端技術活用林業推進地方公共団体事業費補助金0円0%0円−100%
先端技術活用林業推進事業費補助金0円0%0円−100%
森林整備・林業等振興整備交付金51.4億円89.7%42円−4.8%
森林整備・林業等振興推進交付金5.9億円10.3%5円−9.9%
治山事業工事諸費49.4億円組織に占める割合 1.7%・1人あたり 40円前年度より 0.9%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給22.6億円45.7%18円−2.6%
職員諸手当11.4億円23.1%9円−1.3%
超過勤務手当1.5億円3.1%1円−7.3%
児童手当4,878万円1%0円+14.1%
職員旅費2,987万円0.6%0円+7.1%
工事施行旅費1,746万円0.4%0円新設
日額旅費0円0%0円−100%
庁費9,563万円1.9%1円−0.5%
車両費1.4億円2.9%1円+19.3%
工事雑費2億円4%2円+20.5%
自動車重量税438万円0.09%0円+2.6%
国家公務員共済組合負担金8.5億円17.2%7円−2.2%
森林整備事業工事諸費66.6億円組織に占める割合 2.3%・1人あたり 54円前年度より 0.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給26.1億円39.2%21円−1.7%
職員諸手当14.3億円21.5%12円+0.7%
超過勤務手当1.3億円2%1円−9.5%
常勤職員給与9,821万円1.5%1円−8%
児童手当5,310万円0.8%0円+25%
職員旅費785万円0.1%0円−0.2%
工事施行旅費485万円0.07%0円新設
日額旅費0円0%0円−100%
庁費2億円3%2円−0.5%
情報処理業務庁費1.2億円1.8%1円±0%
車両費4.5億円6.7%4円+1.9%
電子計算機借料990万円0.1%0円−5.4%
工事雑費3億円4.5%2円+0.8%
自動車重量税1,620万円0.2%0円+1.3%
国家公務員共済組合負担金12.2億円18.3%10円+5.5%
山林施設災害復旧事業費46.6億円組織に占める割合 1.6%・1人あたり 38円前年度より 12.7%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
林業用施設等災害復旧費20.1億円43.2%16円−1.3%
林業用施設等災害復旧事業費補助26.4億円56.8%21円−19.8%
山林施設災害関連事業費46.5億円組織に占める割合 1.6%・1人あたり 38円前年度より 8.9%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
林業用施設等災害関連事業費23.8億円51.2%19円−2.6%
林業用施設等災害関連事業費補助15.9億円34.1%13円−19.3%
後進地域特例法適用団体補助率差額6.8億円14.7%6円−2%
山林施設災害復旧事業等工事諸費1,757万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度より 2%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
工事施行旅費264万円15%0円新設
日額旅費0円0%0円−100%
工事雑費1,493万円85%0円−2%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和7年度の一般会計の当初予算)、総務省統計局「人口推計」(令和7年10月1日現在の速報集計)を編集・加工して表示しています。