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令和4年度 農林水産省のうち林野庁の歳出

令和4年度の農林水産省のうち林野庁の歳出(当初予算)は 2,832億円で、農林水産省の歳出の 13.5%、一般会計の歳出の 0.3%。令和3年度の当初予算より 51.4億円(1.8%)減った。国民 1人あたりでは 2,267円。

当初予算(令和4年度)
2,832億円
所管に占める割合(令和4年度)
13.5%
一般会計に占める割合(令和4年度)
0.3%
国民 1人あたり(令和4年度)
2,267円
前年度比
前年度より 1.8%減った
決算の支出済歳出額(令和4年度)
4,191億円
執行率(令和4年度)
67.7%

令和4年度の決算では、歳出予算現額 6,188億円のうち支出済歳出額は 4,191億円で、執行率は 67.7%。

📂 項ごとの内訳

林野庁共通費317億円組織に占める割合 11.2%・1人あたり 254円前年度より 3.4%減った執行率 98.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給130億円41%104円−0.3%126億円99.7%
職員諸手当66.5億円21%53円−4.9%65.9億円99.5%
超過勤務手当9.3億円2.9%7円−13.5%7.8億円84%
委員手当394万円0.01%0円±0%189万円61.6%
非常勤職員手当2.2億円0.7%2円−28.5%1.9億円97.1%
短時間勤務職員給与9.5億円3%8円+4.4%7.3億円98.3%
公務災害補償費6,298万円0.2%1円+5.5%5,368万円85.2%
児童手当1.5億円0.5%1円−5.2%1.2億円90.3%
諸謝金1,532万円0.05%0円±0%1,103万円72%
職員旅費1.2億円0.4%1円−1.6%9,323万円77.4%
災害検査旅費1,647万円0.05%0円±0%1,459万円88.6%
委員等旅費1,198万円0.04%0円±0%461万円38.5%
庁費9.4億円3%8円−5.8%9.2億円97.8%
国会図書館支部庁費226万円0.01%0円±0%226万円100%
情報処理業務庁費2,642万円0.08%0円−92.1%2,455万円92.9%
宿舎撤去費3,680万円0.1%0円+1.8%3,183万円86.5%
土地建物借料1.3億円0.4%1円−3.7%1.2億円88.2%
各所修繕4.4億円1.4%4円+4.9%4.2億円94.9%
自動車重量税190万円0.01%0円+69%160万円84.1%
国家公務員共済組合負担金36.3億円11.5%29円−5.1%35.5億円99.8%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金12億円3.8%10円+0.8%12億円100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金31万円0.01%未満0円−11.2%31万円100%
国有資産所在市町村交付金31.8億円10%25円+0.6%31.7億円99.7%
交際費4万円0.01%未満0円±0%0円0%
林野庁施設費10.3億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 8円前年度より 1.9%減った執行率 73.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費801万円0.8%0円±0%287万円30.7%
施設施工庁費1.2億円11.6%1円±0%9,182万円62.6%
施設整備費9億円87.6%7円−2.2%8.1億円75.7%

国立研究開発法人森林研究・整備機構運営費103億円組織に占める割合 3.6%・1人あたり 82円前年度より 1.7%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人森林研究・整備機構研究・育種勘定運営費交付金103億円100%82円−1.7%103億円100%
国立研究開発法人森林研究・整備機構施設整備費2.9億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 2円前年度より 33.8%増えた執行率 65.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人森林研究・整備機構施設整備費補助金2.9億円100%2円+33.8%5.7億円65.7%
森林整備・保全費59.3億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 47円前年度より 1.4%減った執行率 94.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金641万円0.1%0円+30.2%446万円69.6%
政府開発援助諸謝金296万円0.05%0円−9.6%165万円55.9%
職員旅費2,261万円0.4%0円+15.7%1,884万円83.3%
政府開発援助職員旅費189万円0.03%0円−0.1%163万円86.2%
委員等旅費897万円0.2%0円+18.9%464万円51.7%
政府開発援助委員等旅費12万円0.01%未満0円+1.7%0円0%
庁費3,208万円0.5%0円+58.8%3,111万円97%
政府開発援助庁費517万円0.09%0円±0%115万円22.2%
国有林野森林整備・保全管理費11.9億円20%10円−7.5%11.8億円95.8%
官行造林費1.1億円1.8%1円−0.4%1億円93.5%
情報処理業務庁費0円0%0円−100%——
森林計画推進委託費5.8億円9.8%5円−0.8%5.8億円99.2%
政府開発援助国際林業協力事業委託費3,413万円0.6%0円+42.1%3,366万円98.6%
森林整備・保全調査等委託費3,242万円0.5%0円+89%2,598万円80.2%
保安林整備事業委託費3.4億円5.8%3円±0%3.3億円97.1%
森林病害虫等防除事業地方公共団体委託費1.9億円3.2%2円+2.5%1.9億円99%
森林整備・保全費補助金3.8億円6.3%3円+10%3.7億円97.9%
森林整備・保全地方公共団体事業費補助金3.7億円6.3%3円+48.9%3.6億円94.9%
森林資源地方公共団体管理費補助金1.2億円2%1円−59.1%9,664万円83.4%
政府開発援助国際林業協力事業費補助金5,903万円1%0円−14.7%5,903万円100%
国際林業協力技術開発事業費補助金4,987万円0.8%0円−6.6%4,987万円100%
保安林整備事業費等補助金2,709万円0.5%0円±0%2,007万円74.1%
森林病害虫等防除事業費補助金5.1億円8.5%4円+2.7%4.9億円96.6%
森林・山村多面的機能発揮対策交付金13.5億円22.8%11円−3.2%12.2億円90.3%
幹線林道事業移行円滑化対策交付金5,899万円1%0円−24.1%5,899万円100%
林業普及指導事業交付金3.5億円5.9%3円新設3.5億円100%
特別母樹林保存損失補償金950万円0.2%0円−0.6%935万円98.4%
保安林及保安施設地区補償金9,691万円1.6%1円−8.9%5,614万円57.9%
森林病害虫等防除損失補償金198万円0.03%0円+0.3%0円0%

国有林野産物等売払及管理処分業務費156億円組織に占める割合 5.5%・1人あたり 125円前年度より 1.9%減った執行率 92.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給12.1億円7.8%10円−3.2%11.4億円94.2%
職員諸手当5.8億円3.7%5円−9.3%5.3億円90.9%
超過勤務手当7,433万円0.5%1円−26.3%3,824万円51.4%
常勤職員給与7,761万円0.5%1円−2.9%5,191万円66.9%
公務災害補償費7.5億円4.8%6円−10.4%6.4億円85.2%
児童手当2,100万円0.1%0円−12.5%1,218万円58%
国有林野事業業務旅費3.4億円2.2%3円±0%2.1億円62.2%
国有林野事業業務庁費90.8億円58.2%73円−0.3%84.5億円92.5%
土地建物借料2,339万円0.1%0円−19.5%1,715万円73.3%
各所修繕1.5億円1%1円+11.5%1.5億円97.9%
自動車重量税734万円0.05%0円+89.3%653万円88.9%
国家公務員共済組合負担金6.3億円4.1%5円−11%6.1億円97%
国有資産所在市町村交付金26.6億円17%21円+0.6%26.5億円99.7%
治山事業費491億円組織に占める割合 17.3%・1人あたり 393円前年度より 1.6%増えた執行率 63.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
治山事業費114億円23.3%91円+0.6%158億円65.1%
国有林野内治山事業費132億円27%106円+4.7%217億円65.2%
営繕宿舎費5,640万円0.1%0円+122.9%2,909万円51.6%
治山事業調査費1.8億円0.4%1円+2%1.7億円93.3%
治山事業費補助217億円44.2%173円−0.5%348億円59.4%
後進地域特例法適用団体補助率差額25.2億円5.1%20円+6.7%25.2億円99.9%
森林整備事業費1,109億円組織に占める割合 39.1%・1人あたり 887円前年度より 0.2%増えた執行率 69.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
森林環境保全整備事業費596億円53.7%477円+0.4%781億円69.3%
森林整備事業調査費2.6億円0.2%2円−28.1%2.4億円93.4%
森林環境保全整備事業費補助247億円22.2%197円−0.3%386億円63.2%
水源林造成事業費補助156億円14.1%125円+1.6%207億円73.1%
後進地域特例法適用団体補助率差額3.1億円0.3%2円+54.6%3.1億円100%
美しい森林づくり基盤整備交付金7.9億円0.7%6円−1.9%8.3億円80.8%
国立研究開発法人森林研究・整備機構出資金96.1億円8.7%77円−2.3%96.1億円100%
借入金利子国有林野事業債務管理特別会計へ繰入11.8億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 9円前年度より 0.7%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国有林野事業債務管理特別会計へ繰入11.8億円100%9円−0.7%719万円100%
国有林野事業収入財源借入金債務処理費国有林野事業債務管理特別会計へ繰入188億円組織に占める割合 6.6%・1人あたり 150円前年度より 13.8%減った執行率 99.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国有林野事業収入財源の国有林野事業債務管理特別会計へ繰入188億円100%150円−13.8%187億円99.7%
林業振興対策費56.8億円組織に占める割合 2%・1人あたり 45円前年度より 0.1%増えた執行率 93.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金48万円0.01%0円−75.6%35万円72.6%
職員旅費758万円0.1%0円−32.3%445万円58.7%
委員等旅費72万円0.01%0円−66.5%5万円7.4%
庁費1,507万円0.3%0円−42.6%1,491万円98.9%
林業振興調査等委託費1.9億円3.3%2円+54.2%1.9億円98.3%
林業振興事業費補助金49.9億円87.7%40円+5.2%51.8億円92.9%
林業振興地方公共団体事業費補助金4.8億円8.5%4円+14.1%4.8億円98.9%
林業普及指導事業交付金0円0%0円−100%——
林産物供給等振興対策費25.1億円組織に占める割合 0.9%・1人あたり 20円前年度より 14.3%減った執行率 56.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金51万円0.02%0円±0%8万円14.8%
職員旅費334万円0.1%0円±0%314万円94.2%
委員等旅費59万円0.02%0円±0%9万円15.9%
庁費944万円0.4%0円±0%886万円93.9%
林産物供給等振興調査等委託費8,639万円3.4%1円−6.9%1.3億円92%
林産物供給等振興事業費補助金19.7億円78.5%16円−10.2%33.1億円52.4%
林業信用保証事業交付金4.4億円17.5%4円−30.3%4.4億円100%

森林整備・林業等振興対策費73.8億円組織に占める割合 2.6%・1人あたり 59円前年度より 8.6%減った執行率 43.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国有林野森林整備・林業等振興管理費0円0%0円新設5.5億円50.1%
森林整備・林業等振興調査等委託費861万円0.1%0円±0%1.1億円98.2%
森林整備・林業等振興事業費補助金0円0%0円新設40.1億円43.9%
森林整備・林業等振興整備交付金65.8億円89.1%53円−6.1%183億円43.3%
森林整備・林業等振興推進交付金7.9億円10.7%6円−25.7%7.5億円94.4%
森林整備・林業等振興地方公共団体事業費補助金————2,974万円3.7%
治山事業工事諸費53億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 42円前年度より 2.6%減った執行率 96.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給25.1億円47.4%20円±0%24億円99.6%
職員諸手当11.7億円22%9円−5.1%11.5億円99.3%
超過勤務手当1.7億円3.2%1円−5%9,823万円58%
児童手当4,699万円0.9%0円±0%3,628万円80.6%
職員旅費2,845万円0.5%0円−1%2,282万円80.2%
日額旅費1,999万円0.4%0円−1%1,220万円45.5%
庁費1.1億円2%1円−0.6%1億円95.2%
車両費1.1億円2.2%1円+5.5%1.1億円94%
工事雑費1.4億円2.7%1円−1%1.3億円82.8%
自動車重量税454万円0.09%0円+0.1%403万円89%
国家公務員共済組合負担金9.9億円18.6%8円−6.7%9.7億円99.8%
森林整備事業工事諸費72.5億円組織に占める割合 2.6%・1人あたり 58円前年度より 3.4%減った執行率 98.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給28.8億円39.7%23円−1.4%27.7億円99.7%
職員諸手当14.5億円20.1%12円−7.7%14.4億円99.6%
超過勤務手当1.7億円2.3%1円+4.9%1億円61.7%
常勤職員給与1.1億円1.6%1円−18.3%1億円97.7%
児童手当4,600万円0.6%0円±0%3,315万円86.7%
職員旅費803万円0.1%0円+5.8%603万円75%
日額旅費497万円0.07%0円−1%402万円81%
庁費2.1億円2.9%2円+8.4%2億円98.3%
情報処理業務庁費9,954万円1.4%1円−39.4%1億円90.5%
車両費4.1億円5.7%3円±0%4億円97.9%
電子計算機借料2.7億円3.7%2円+5.6%2.6億円99.7%
工事雑費3.2億円4.4%3円−1%3億円92.4%
自動車重量税1,561万円0.2%0円+0.2%1,416万円90.7%
国家公務員共済組合負担金12.6億円17.3%10円−3.1%12.2億円99.9%
山林施設災害復旧事業費53.2億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 43円前年度より 0.6%増えた執行率 48%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
林業用施設等災害復旧費20.4億円38.3%16円+0.9%24.9億円27.3%
林業用施設等災害復旧事業費補助32.9億円61.7%26円+0.3%185億円53.4%
山林施設災害関連事業費50億円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 40円前年度より 1.5%増えた執行率 47.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
林業用施設等災害関連事業費24.4億円48.9%20円+0.9%53.1億円46.3%
林業用施設等災害関連事業費補助19.9億円39.8%16円+2.6%84.6億円46.9%
後進地域特例法適用団体補助率差額5.7億円11.3%5円±0%5.7億円99.9%
山林施設災害復旧事業等工事諸費1,793万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度より 69.2%減った執行率 31.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
日額旅費269万円15%0円−86.4%342万円11.5%
工事雑費1,524万円85%0円−60.4%3,087万円38.4%
離島振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 64%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国有林野内治山事業費————1.6億円51.3%
治山事業費補助————7.8億円61.6%
森林環境保全整備事業費補助————8.5億円68.9%
美しい森林づくり基盤整備交付金————2,800万円100%
北海道特定特別総合開発事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
治山事業費補助————5.9億円100%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————5.8億円99.6%
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費————3,034万円100%
地方創生基盤整備事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 56.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地方創生整備推進交付金————82.7億円56.7%
防災・減災対策等強化事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 64.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国有林野内治山事業費————5,200万円100%
治山事業費補助————0円0%
治山事業費————2.7億円100%
北海道開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 73.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国有林野内治山事業費————52.3億円77.4%
治山営繕宿舎費————16万円99.9%
治山事業費補助————54.3億円80.9%
森林環境保全整備事業費補助————106億円69%
美しい森林づくり基盤整備交付金————3,634万円98.2%
地球環境保全等試験研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
試験研究調査委託費————3,945万円100%
沖縄開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 67.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国有林野内治山事業費————1,920万円30%
治山事業費補助————3.3億円59.4%
森林環境保全整備事業費補助————2.7億円92.6%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和4年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和4年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。