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令和元年度 国土交通省のうち北海道開発局の歳出

令和元年度の国土交通省のうち北海道開発局の歳出（当初予算）は 544億円で、国土交通省の歳出の 0.8%、一般会計の歳出の 0.05%。国民 1人あたりでは 431円。

当初予算（令和元年度）
544億円
所管に占める割合（令和元年度）
0.8%
一般会計に占める割合（令和元年度）
0.05%
国民 1人あたり（令和元年度）
431円
決算の支出済歳出額（令和元年度）
519億円
執行率（令和元年度）
92.9%

令和元年度の決算では、歳出予算現額 559億円のうち支出済歳出額は 519億円で、執行率は 92.9%。

📂 項ごとの内訳

北海道開発局共通費92.2億円組織に占める割合 16.9%・1人あたり 73円執行率 99.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給52.2億円56.7%41円—51.5億円99.7%
職員諸手当30.1億円32.7%24円—30.1億円100%
超過勤務手当4億円4.3%3円—3.8億円94.6%
非常勤職員手当6,422万円0.7%1円—6,256万円97.4%
短時間勤務職員給与6,855万円0.7%1円—5,835万円94.8%
児童手当7,668万円0.8%1円—6,764万円88.2%
諸謝金318万円0.03%0円—284万円89.5%
職員旅費2,435万円0.3%0円—2,050万円84.2%
委員等旅費42万円0.01%未満0円—31万円73.9%
庁費3.2億円3.5%3円—3.1億円96.9%
国会図書館支部庁費50万円0.01%0円—50万円100%
各所修繕2,304万円0.3%0円—2,280万円99%
自動車重量税33万円0.01%未満0円—29万円86.6%
国有資産所在市町村交付金59万円0.01%0円—59万円99.9%
交際費6万円0.01%未満0円—0円0%
北海道開発局施設費5,165万円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 0円執行率 99.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費2万円0.05%0円—9万円27%
施設施工庁費141万円2.7%0円—1,463万円85.2%
施設整備費5,022万円97.2%0円—5.7億円100%
北海道開発行政推進費2.5億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 2円執行率 96%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金714万円2.8%0円—487万円68.2%
職員旅費109万円0.4%0円—73万円66.6%
建設産業監督旅費96万円0.4%0円—93万円97.6%
委員等旅費171万円0.7%0円—109万円63.7%
庁費9万円0.04%0円—4万円42.3%
情報処理業務庁費1.3億円52.3%1円—1.3億円96.8%
通信専用料161万円0.6%0円—161万円100%
電子計算機借料1.1億円42.6%1円—1億円97.7%
北海道治水海岸事業工事諸費106億円組織に占める割合 19.5%・1人あたり 84円執行率 93.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給31.9億円30.1%25円—31.3億円99.5%
職員諸手当17.7億円16.7%14円—17.6億円99.5%
超過勤務手当4.2億円4%3円—2.4億円45.9%
休職者給与2,122万円0.2%0円—1,134万円53.5%
短時間勤務職員給与1.7億円1.6%1円—1.3億円98.6%
公務災害補償費983万円0.09%0円—884万円89.9%
退職手当7.6億円7.1%6円—7.1億円99.4%
児童手当5,042万円0.5%0円—4,423万円98.6%
諸謝金780万円0.07%0円—429万円55%
職員旅費8,222万円0.8%1円—6,497万円79%
日額旅費5,303万円0.5%0円—3,863万円56.9%
赴任旅費2,970万円0.3%0円—2,513万円84.6%
委員等旅費543万円0.05%0円—198万円36.4%
庁費4,315万円0.4%0円—3,727万円86.4%
情報処理業務庁費3.8億円3.6%3円—3.5億円91.5%
車両費3.9億円3.7%3円—3.5億円91%
広報費1.6億円1.5%1円—1.5億円99.1%
電子計算機借料2億円1.9%2円—1.9億円96.5%
用地処理事務費4万円0.01%未満0円—0円0%
工事雑費14.5億円13.6%11円—13.5億円86%
自動車重量税578万円0.05%0円—407万円70.4%
国家公務員共済組合負担金12.5億円11.8%10円—12.3億円99.8%
国有資産所在市町村交付金1.5億円1.5%1円—1.5億円100%
賠償償還及払戻金292万円0.03%0円—18万円6%
北海道道路整備事業工事諸費190億円組織に占める割合 34.9%・1人あたり 151円執行率 90.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給57.6億円30.3%46円—56.8億円99.6%
職員諸手当33億円17.4%26円—32.9億円99.6%
超過勤務手当12.3億円6.5%10円—5.7億円39.4%
休職者給与5,039万円0.3%0円—3,676万円73%
短時間勤務職員給与1.9億円1%1円—1.5億円99.1%
公務災害補償費1.2億円0.6%1円—1.1億円94.1%
退職手当12.2億円6.4%10円—10.5億円99.8%
児童手当9,561万円0.5%1円—8,485万円92.4%
諸謝金274万円0.01%0円—158万円57.7%
職員旅費9,014万円0.5%1円—7,815万円86.7%
日額旅費1.2億円0.6%1円—8,204万円51.6%
赴任旅費5,230万円0.3%0円—4,730万円90.4%
委員等旅費126万円0.01%0円—45万円35.5%
庁費2.4億円1.2%2円—2.1億円88.4%
情報処理業務庁費7.1億円3.7%6円—6.5億円91.1%
車両費6.9億円3.6%5円—6億円87.3%
広報費5,712万円0.3%0円—5,655万円99%
電子計算機借料3.6億円1.9%3円—3.4億円97%
用地処理事務費9万円0.01%未満0円—0円0%
工事雑費22.7億円12%18円—21.4億円81.4%
自動車重量税8,193万円0.4%1円—7,642万円93.3%
国家公務員共済組合負担金23.1億円12.2%18円—22.7億円99.5%
国有資産所在市町村交付金2,553万円0.1%0円—2,530万円99.1%
賠償償還及払戻金3,273万円0.2%0円—1,332万円40.7%
北海道港湾空港整備事業工事諸費32.9億円組織に占める割合 6%・1人あたり 26円執行率 92.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給9.8億円29.8%8円—9.4億円99.4%
職員諸手当5.9億円17.9%5円—5.7億円99.6%
超過勤務手当1.4億円4.4%1円—7,223万円46.1%
休職者給与697万円0.2%0円—378万円54.2%
短時間勤務職員給与5,126万円1.6%0円—3,634万円99.1%
公務災害補償費2,161万円0.7%0円—2,082万円96.4%
退職手当2.5億円7.7%2円—1.9億円99.6%
児童手当1,415万円0.4%0円—1,115万円95.2%
諸謝金34万円0.01%0円—29万円85.1%
職員旅費2,242万円0.7%0円—1,564万円69.8%
日額旅費2,862万円0.9%0円—2,016万円61.2%
赴任旅費1,722万円0.5%0円—1,470万円85.3%
庁費7,379万円2.2%1円—6,706万円90.9%
情報処理業務庁費1.1億円3.3%1円—9,518万円87.9%
車両費1.7億円5%1円—1.4億円87.1%
広報費1,880万円0.6%0円—1,852万円98.5%
電子計算機借料6,510万円2%1円—6,124万円95.7%
工事雑費3.3億円9.9%3円—2.8億円79.3%
自動車重量税73万円0.02%0円—70万円95.9%
国家公務員共済組合負担金3.9億円12%3円—3.8億円99.3%
国有資産所在市町村交付金508万円0.2%0円—490万円96.4%
賠償償還及払戻金369万円0.1%0円—38万円10.3%
北海道都市環境整備事業工事諸費17億円組織に占める割合 3.1%・1人あたり 13円執行率 93.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給5.6億円32.8%4円—5.5億円99.6%
職員諸手当2.9億円17%2円—2.9億円99.6%
超過勤務手当7,755万円4.6%1円—6,226万円71.2%
休職者給与414万円0.2%0円—402万円97.2%
短時間勤務職員給与3,892万円2.3%0円—2,794万円99%
公務災害補償費529万円0.3%0円—510万円96.4%
退職手当4,539万円2.7%0円—4,410万円97.2%
児童手当1,319万円0.8%0円—1,106万円96%
諸謝金56万円0.03%0円—39万円68.4%
職員旅費113万円0.07%0円—83万円73.9%
日額旅費888万円0.5%0円—664万円68.8%
赴任旅費451万円0.3%0円—440万円97.7%
庁費1,863万円1.1%0円—1,621万円87%
情報処理業務庁費5,925万円3.5%0円—5,245万円88.5%
車両費1億円6.2%1円—8,445万円80.7%
広報費628万円0.4%0円—628万円99.9%
電子計算機借料1,619万円1%0円—1,564万円98.1%
用地処理事務費8,000円0.01%未満0円—0円0%
工事雑費2.3億円13.6%2円—2億円82%
自動車重量税54万円0.03%0円—51万円94.9%
国家公務員共済組合負担金2.1億円12.6%2円—2.1億円98.7%
国有資産所在市町村交付金56万円0.03%0円—55万円97.9%
賠償償還及払戻金146万円0.09%0円—0円0%
北海道国営公園等事業工事諸費1.3億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 1円執行率 87.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給4,135万円32.5%0円—4,094万円99.8%
職員諸手当2,336万円18.3%0円—2,331万円99.8%
超過勤務手当340万円2.7%0円—299万円55.3%
児童手当48万円0.4%0円—42万円96.6%
職員旅費84万円0.7%0円—72万円86.2%
日額旅費177万円1.4%0円—127万円60.1%
赴任旅費36万円0.3%0円—34万円94.9%
庁費8万円0.06%0円—6万円69%
情報処理業務庁費381万円3%0円—361万円94.6%
車両費1,728万円13.6%0円—1,087万円62.9%
広報費365万円2.9%0円—276万円75.7%
電子計算機借料222万円1.7%0円—210万円95.1%
工事雑費1,334万円10.5%0円—1,162万円70.7%
自動車重量税3万円0.03%0円—3万円99.4%
国家公務員共済組合負担金1,537万円12.1%0円—1,527万円99.6%
賠償償還及払戻金1万円0.01%0円—0円0%
北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費101億円組織に占める割合 18.6%・1人あたり 80円執行率 92.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給32.7億円32.4%26円—32.3億円99.6%
職員諸手当18.5億円18.3%15円—18.5億円99.9%
超過勤務手当4.4億円4.4%4円—3億円48.9%
休職者給与2,854万円0.3%0円—2,130万円74.6%
短時間勤務職員給与1.6億円1.6%1円—1.2億円97%
公務災害補償費1,449万円0.1%0円—1,874万円98.2%
退職手当6億円5.9%5円—5.8億円99.3%
児童手当5,306万円0.5%0円—4,433万円98.4%
諸謝金290万円0.03%0円—171万円58.8%
職員旅費1.3億円1.3%1円—1億円76.2%
日額旅費6,807万円0.7%1円—5,158万円53.4%
赴任旅費3,830万円0.4%0円—3,253万円84.9%
委員等旅費207万円0.02%0円—76万円36.6%
庁費2億円1.9%2円—1.8億円89.6%
情報処理業務庁費3.9億円3.8%3円—3.4億円88.2%
車両費4.8億円4.7%4円—4.1億円85.3%
電子計算機借料1.8億円1.7%1円—1.7億円96.5%
用地処理事務費3万円0.01%未満0円—0円0%
工事雑費9億円8.9%7円—8.1億円79.6%
自動車重量税197万円0.02%0円—183万円93.2%
国家公務員共済組合負担金12.9億円12.7%10円—12.8億円99.7%
国有資産所在市町村交付金766万円0.08%0円—752万円98.3%
賠償償還及払戻金160万円0.02%0円—0円0%
北海道災害復旧事業等工事諸費5,288万円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 0円執行率 48.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
超過勤務手当1,772万円33.5%0円—9,588万円55.4%
日額旅費454万円8.6%0円—2,138万円24.8%
工事雑費3,061万円57.9%0円—1.5億円51%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和元年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和元年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。