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令和5年度 国土交通省のうち北海道開発局の歳出

令和5年度の国土交通省のうち北海道開発局の歳出（当初予算）は 480億円で、国土交通省の歳出の 0.8%、一般会計の歳出の 0.04%。令和4年度の当初予算より 8.1億円（1.7%）減った。国民 1人あたりでは 386円。

当初予算（令和5年度）
480億円
所管に占める割合（令和5年度）
0.8%
一般会計に占める割合（令和5年度）
0.04%
国民 1人あたり（令和5年度）
386円
前年度比
前年度より 1.7%減った
決算の支出済歳出額（令和5年度）
481億円
執行率（令和5年度）
94%

令和5年度の決算では、歳出予算現額 511億円のうち支出済歳出額は 481億円で、執行率は 94%。

📂 項ごとの内訳

北海道開発局共通費95.9億円組織に占める割合 20%・1人あたり 77円前年度より 3%増えた執行率 99.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給54.3億円56.6%44円+1.5%54億円99.8%
職員諸手当31.1億円32.4%25円+5.7%31.7億円99.8%
超過勤務手当4.1億円4.3%3円+1.4%4億円96.6%
非常勤職員手当6,489万円0.7%1円+0.7%6,330万円99.1%
短時間勤務職員給与1.5億円1.5%1円+28.3%1.2億円96.6%
児童手当6,407万円0.7%1円−7.9%5,836万円97.9%
諸謝金324万円0.03%0円±0%263万円81.1%
職員旅費2,287万円0.2%0円±0%1,620万円70.9%
委員等旅費54万円0.01%0円−1.1%5万円9.1%
庁費3.2億円3.3%3円±0%3.1億円96.4%
国会図書館支部庁費50万円0.01%0円±0%50万円100%
各所修繕2,076万円0.2%0円−1.7%2,069万円99.6%
自動車重量税33万円0.01%未満0円−27.9%23万円70.7%
国有資産所在市町村交付金70万円0.01%0円+3.2%70万円100%
交際費6万円0.01%未満0円±0%0円0%
北海道開発局施設費3,706万円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 0円前年度より 10.2%増えた執行率 17.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費32万円0.9%0円−14%4万円4.4%
施設施工庁費1,168万円31.5%0円+152.8%248万円15.1%
施設整備費2,507万円67.6%0円−12.5%2,068万円18.2%
北海道開発行政推進費4,686万円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 0円前年度より 2.2%減った執行率 86.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金724万円15.4%0円+1.4%549万円75.8%
職員旅費91万円1.9%0円±0%54万円59.3%
建設産業監督旅費99万円2.1%0円±0%98万円98.8%
委員等旅費182万円3.9%0円−0.2%106万円58.4%
庁費9万円0.2%0円+1.1%6,145円6.9%
情報処理業務庁費2,424万円51.7%0円−5.4%2,216万円91.4%
電子計算機借料1,158万円24.7%0円+2.3%1,039万円89.8%
北海道治水海岸事業工事諸費92.3億円組織に占める割合 19.2%・1人あたり 74円前年度より 3%減った執行率 92.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給30.7億円33.2%25円−0.4%30.1億円99.2%
職員諸手当16.8億円18.2%14円+3.9%16.9億円99.6%
超過勤務手当3.7億円4%3円−1.4%2.7億円59.7%
休職者給与2,150万円0.2%0円+5.2%1,637万円84.4%
短時間勤務職員給与1.3億円1.4%1円−11.5%1億円97.3%
公務災害補償費683万円0.07%0円−2%543万円79.4%
退職手当3.8億円4.2%3円−41.3%3.1億円69.8%
児童手当3,727万円0.4%0円−0.4%3,200万円89.9%
諸謝金699万円0.08%0円−2.7%506万円72.4%
職員旅費6,601万円0.7%1円−9.1%5,549万円84.1%
日額旅費3,628万円0.4%0円−11.1%3,549万円69.5%
赴任旅費5,279万円0.6%0円+20.7%5,024万円95.2%
委員等旅費425万円0.05%0円−10.5%147万円34.5%
庁費3,878万円0.4%0円−0.1%3,527万円91%
情報処理業務庁費1.1億円1.2%1円−4.5%1億円92.5%
車両費3.8億円4.1%3円−1.3%3.8億円96.5%
広報費1.5億円1.6%1円−0.6%1.5億円99.9%
電子計算機借料5,059万円0.5%0円−3.8%4,930万円98.3%
用地処理事務費3万円0.01%未満0円+6.7%0円0%
工事雑費13.9億円15%11円+2.3%12.6億円84.2%
自動車重量税513万円0.06%0円−31.6%418万円79.3%
国家公務員共済組合負担金10.9億円11.8%9円−3.5%10.6億円97%
国有資産所在市町村交付金1.4億円1.5%1円−2.9%1.4億円99.5%
賠償償還及払戻金292万円0.03%0円±0%179万円61.3%
精算還付金0円0%0円−100%——
北海道道路整備事業工事諸費158億円組織に占める割合 32.9%・1人あたり 127円前年度より 2.2%減った執行率 93.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給54.1億円34.2%44円−0.1%53.1億円99.2%
職員諸手当30.6億円19.3%25円+3.8%30.4億円99.7%
超過勤務手当6.2億円3.9%5円−0.4%4.7億円64.8%
休職者給与4,975万円0.3%0円+1.5%2,392万円80.9%
短時間勤務職員給与1.6億円1%1円−12.2%1.3億円99%
公務災害補償費5,571万円0.4%0円+0.8%4,984万円88.2%
退職手当6億円3.8%5円−38.8%4.8億円69.9%
児童手当6,336万円0.4%1円−4.6%5,469万円87.8%
諸謝金269万円0.02%0円−1.5%179万円66.5%
職員旅費7,242万円0.5%1円−6.5%5,610万円77.5%
日額旅費8,701万円0.5%1円−7.3%7,261万円64.7%
赴任旅費8,744万円0.6%1円+9.6%8,441万円96.5%
委員等旅費98万円0.01%0円−11%52万円52.7%
庁費2.2億円1.4%2円−0.1%2.1億円94.4%
情報処理業務庁費1.8億円1.1%1円−11.7%1.6億円88.4%
車両費6.6億円4.1%5円−1.9%6.5億円98.3%
広報費5,300万円0.3%0円−1.7%5,300万円100%
電子計算機借料8,103万円0.5%1円−10%7,940万円98.3%
用地処理事務費8万円0.01%未満0円−1.2%0円0%
工事雑費22.4億円14.2%18円+2.3%22.1億円87.3%
自動車重量税7,715万円0.5%1円−0.1%7,108万円92.1%
国家公務員共済組合負担金19.9億円12.6%16円−2.9%19億円96.6%
国有資産所在市町村交付金2,055万円0.1%0円−5%2,054万円100%
賠償償還及払戻金3,273万円0.2%0円±0%2,587万円79%
北海道港湾空港整備事業工事諸費26.6億円組織に占める割合 5.5%・1人あたり 21円前年度より 5%減った執行率 89.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給7.7億円29%6円−5.4%7.4億円99.3%
職員諸手当4.9億円18.4%4円−1.1%4.7億円99.6%
超過勤務手当7,138万円2.7%1円−4.8%6,391万円76.1%
休職者給与588万円0.2%0円−6.3%762万円84.9%
短時間勤務職員給与5,857万円2.2%0円+14.6%4,708万円99%
公務災害補償費1,701万円0.6%0円−16.7%948万円55.7%
退職手当2.2億円8.3%2円−22.3%1.2億円51.3%
児童手当989万円0.4%0円−2.8%852万円89.7%
諸謝金34万円0.01%0円±0%16万円48.2%
職員旅費1,812万円0.7%0円±0%1,711万円94.4%
日額旅費2,195万円0.8%0円−1.3%1,742万円61.7%
赴任旅費1,296万円0.5%0円−31.1%1,206万円93%
庁費6,904万円2.6%1円−0.2%6,437万円93.2%
情報処理業務庁費3,856万円1.5%0円−7%3,175万円82.3%
車両費1.6億円6.1%1円+0.9%1.5億円93.5%
広報費1,780万円0.7%0円−1.8%1,755万円98.6%
電子計算機借料1,455万円0.5%0円−9.7%1,351万円93.4%
工事雑費3.5億円13.1%3円+0.9%3.4億円83%
自動車重量税66万円0.02%0円−36%57万円86.9%
国家公務員共済組合負担金3億円11.3%2円−6.6%2.9億円97.1%
国有資産所在市町村交付金401万円0.2%0円−6.7%400万円99.8%
賠償償還及払戻金369万円0.1%0円±0%22万円6.1%
北海道都市環境整備事業工事諸費15.4億円組織に占める割合 3.2%・1人あたり 12円前年度より 1.3%減った執行率 95.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給5.4億円35.3%4円+0.7%5.3億円99%
職員諸手当2.7億円17.7%2円+3.1%2.7億円98.9%
超過勤務手当8,418万円5.5%1円+0.2%7,979万円88.2%
休職者給与308万円0.2%0円−33.5%116万円38.2%
短時間勤務職員給与3,079万円2%0円−10.5%2,574万円99.1%
公務災害補償費531万円0.3%0円+1.1%410万円73.7%
退職手当2,050万円1.3%0円−52.4%1,974万円99.9%
児童手当888万円0.6%0円−1.8%756万円89%
諸謝金57万円0.04%0円±0%27万円47%
職員旅費88万円0.06%0円±0%74万円84%
日額旅費646万円0.4%0円±0%413万円56.6%
赴任旅費987万円0.6%0円+78.1%986万円99.9%
庁費1,700万円1.1%0円−0.3%1,452万円85.4%
情報処理業務庁費637万円0.4%0円−45.3%544万円85.5%
車両費1.1億円7.1%1円+3.6%9,876万円90.1%
広報費711万円0.5%0円+13.2%711万円100%
電子計算機借料84万円0.05%0円−71.4%78万円92.8%
用地処理事務費8,000円0.01%未満0円±0%0円0%
工事雑費2.2億円14.1%2円−1.9%2.1億円91.4%
自動車重量税54万円0.03%0円+6.3%40万円75%
国家公務員共済組合負担金1.9億円12.5%2円−1.3%1.9億円96.5%
国有資産所在市町村交付金36万円0.02%0円−6.2%36万円99%
賠償償還及払戻金146万円0.09%0円±0%0円0%
北海道国営公園等事業工事諸費7,561万円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 1円前年度とほぼ同じ執行率 86.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給2,589万円34.2%0円−0.3%2,569万円99.7%
職員諸手当1,581万円20.9%0円+7.2%1,528万円98.4%
超過勤務手当172万円2.3%0円+0.3%128万円45.3%
児童手当31万円0.4%0円+3.3%26万円86.7%
職員旅費31万円0.4%0円±0%12万円37.9%
日額旅費17万円0.2%0円±0%15万円51%
赴任旅費40万円0.5%0円−3.6%40万円100%
庁費6万円0.08%0円±0%3万円59.6%
情報処理業務庁費162万円2.1%0円+163.8%92万円57%
車両費991万円13.1%0円+3.9%752万円75.8%
広報費5万円0.06%0円±0%5万円99.9%
電子計算機借料62万円0.8%0円+12%58万円93.9%
工事雑費1,017万円13.5%0円−13.7%928万円64.6%
自動車重量税3万円0.04%0円−58.2%3万円99.4%
国家公務員共済組合負担金854万円11.3%0円−8.5%855万円96.3%
賠償償還及払戻金1万円0.01%0円±0%0円0%
北海道農業農村整備事業等工事諸費90.3億円組織に占める割合 18.8%・1人あたり 73円前年度より 3%減った執行率 92.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給32.1億円35.5%26円±0%31.5億円99.2%
職員諸手当17.5億円19.4%14円+2.5%17.6億円99.6%
超過勤務手当3.1億円3.4%2円−0.5%2.4億円56.7%
休職者給与2,916万円0.3%0円+2.7%933万円45.4%
短時間勤務職員給与2.5億円2.8%2円+7.1%1.9億円98.4%
公務災害補償費1,370万円0.2%0円−4%1,388万円91.9%
退職手当3.7億円4.1%3円−44.4%3億円73.1%
児童手当3,795万円0.4%0円−3.8%3,237万円89%
諸謝金278万円0.03%0円−1.5%177万円63.6%
職員旅費9,211万円1%1円−6.2%7,957万円86.4%
日額旅費5,009万円0.6%0円−7.5%3,780万円46.5%
赴任旅費5,527万円0.6%0円+25.7%5,380万円97.3%
委員等旅費171万円0.02%0円−10.5%66万円39%
庁費1.8億円2%1円−0.5%1.7億円93.3%
情報処理業務庁費9,017万円1%1円−11.7%8,208万円91%
車両費4.6億円5%4円−1.7%4.3億円94.5%
電子計算機借料4,208万円0.5%0円−4.4%4,113万円98.4%
用地処理事務費3万円0.01%未満0円−3.6%0円0%
工事雑費9.4億円10.4%8円+2.4%9億円83.3%
自動車重量税228万円0.03%0円−17.3%166万円72.8%
国家公務員共済組合負担金11.4億円12.6%9円−3.2%11.1億円96.8%
国有資産所在市町村交付金627万円0.07%0円−3.9%626万円99.9%
賠償償還及払戻金160万円0.02%0円±0%306万円100%
北海道災害復旧事業等工事諸費2,796万円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 0円前年度より 27.3%減った執行率 73.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
超過勤務手当993万円35.5%0円−27.3%2,178万円75.5%
日額旅費199万円7.1%0円−27.3%389万円50.1%
工事雑費1,604万円57.4%0円−27.3%3,857万円75.2%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 94.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————19億円94.5%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。