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令和4年度 国土交通省のうち北海道開発局の歳出

令和4年度の国土交通省のうち北海道開発局の歳出（当初予算）は 489億円で、国土交通省の歳出の 0.8%、一般会計の歳出の 0.05%。令和3年度の当初予算より 34.2億円（6.5%）減った。国民 1人あたりでは 391円。

当初予算（令和4年度）
489億円
所管に占める割合（令和4年度）
0.8%
一般会計に占める割合（令和4年度）
0.05%
国民 1人あたり（令和4年度）
391円
前年度比
前年度より 6.5%減った
決算の支出済歳出額（令和4年度）
486億円
執行率（令和4年度）
95.1%

令和4年度の決算では、歳出予算現額 511億円のうち支出済歳出額は 486億円で、執行率は 95.1%。

📂 項ごとの内訳

北海道開発局共通費93億円組織に占める割合 19%・1人あたり 74円前年度より 1.6%減った執行率 99.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給53.5億円57.5%43円−0.2%52.9億円99.7%
職員諸手当29.4億円31.6%24円−4.9%29.7億円99.9%
超過勤務手当4億円4.3%3円−4.7%3.8億円95.4%
非常勤職員手当6,445万円0.7%1円±0%6,360万円99.4%
短時間勤務職員給与1.2億円1.2%1円+38.8%7,310万円97.8%
児童手当6,957万円0.7%1円−3.4%5,947万円97.6%
諸謝金324万円0.03%0円±0%255万円78.8%
職員旅費2,285万円0.2%0円±0%1,400万円61.2%
委員等旅費55万円0.01%0円−0.2%21万円38.7%
庁費3.2億円3.4%3円±0%3.1億円97.5%
国会図書館支部庁費50万円0.01%0円±0%50万円99.9%
各所修繕2,112万円0.2%0円−3.7%2,094万円99.2%
自動車重量税46万円0.01%未満0円+21.8%25万円54.6%
国有資産所在市町村交付金68万円0.01%0円+6.4%68万円100%
交際費6万円0.01%未満0円±0%0円0%
北海道開発局施設費3,364万円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 0円前年度より 5.5%増えた執行率 88.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費37万円1.1%0円新設7万円19.6%
施設施工庁費462万円13.7%0円新設452万円97.9%
施設整備費2,865万円85.2%0円−10.1%2,530万円88.3%
北海道開発行政推進費4,790万円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 0円前年度より 81.9%減った執行率 84.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金714万円14.9%0円±0%577万円80.9%
職員旅費91万円1.9%0円−17.4%38万円41.8%
建設産業監督旅費99万円2.1%0円±0%42万円42.3%
委員等旅費182万円3.8%0円−0.1%90万円49.4%
庁費9万円0.2%0円±0%8万円95.2%
情報処理業務庁費2,563万円53.5%0円−81.5%2,308万円90.1%
電子計算機借料1,132万円23.6%0円−90.2%1,004万円88.7%

北海道治水海岸事業工事諸費95.2億円組織に占める割合 19.5%・1人あたり 76円前年度より 5.8%減った執行率 94.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給30.8億円32.4%25円+1.4%30.6億円99.3%
職員諸手当16.2億円17%13円−4.8%16.4億円99.9%
超過勤務手当3.7億円3.9%3円−3.9%2.6億円56.9%
休職者給与2,044万円0.2%0円−1.8%1,159万円61.6%
短時間勤務職員給与1.5億円1.6%1円−5.4%9,484万円96.7%
公務災害補償費697万円0.07%0円−1.8%566万円81.2%
退職手当6.6億円6.9%5円−17.1%5億円95.9%
児童手当3,742万円0.4%0円−10.3%3,623万円98.3%
諸謝金718万円0.08%0円−0.6%532万円74.1%
職員旅費7,265万円0.8%1円−8.8%2,775万円38.2%
日額旅費4,080万円0.4%0円−10.8%2,583万円45%
赴任旅費4,372万円0.5%0円+15.1%4,372万円100%
委員等旅費475万円0.05%0円−5.5%241万円50.7%
庁費3,880万円0.4%0円−0.2%3,633万円93.6%
情報処理業務庁費1.2億円1.2%1円−56%9,922万円83.5%
車両費3.9億円4%3円−0.3%3.3億円85.8%
広報費1.5億円1.6%1円−0.8%1.5億円99.7%
電子計算機借料5,259万円0.6%0円−76%4,948万円94.6%
用地処理事務費3万円0.01%未満0円−11.8%0円0%
工事雑費13.6億円14.3%11円−5.8%12.9億円90.9%
自動車重量税749万円0.08%0円+43.1%589万円78.6%
国家公務員共済組合負担金11.3億円11.9%9円+1.9%11.1億円99.6%
国有資産所在市町村交付金1.5億円1.5%1円−1.5%1.5億円99.4%
賠償償還及払戻金292万円0.03%0円±0%0円0%
精算還付金988万円0.1%0円新設935万円94.6%
北海道道路整備事業工事諸費162億円組織に占める割合 33.1%・1人あたり 130円前年度より 8.5%減った執行率 94.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給54.2億円33.5%43円−1.7%53.6億円99.3%
職員諸手当29.4億円18.2%24円−6.8%29.6億円99.9%
超過勤務手当6.3億円3.9%5円−34%4.7億円63.9%
休職者給与4,901万円0.3%0円+0.7%2,815万円70%
短時間勤務職員給与1.8億円1.1%1円−13.8%1.2億円97.8%
公務災害補償費5,527万円0.3%0円+8.9%4,970万円87.6%
退職手当9.8億円6.1%8円−9.8%8億円98.8%
児童手当6,643万円0.4%1円−12.9%6,069万円99.1%
諸謝金274万円0.02%0円−1.9%164万円60.1%
職員旅費7,746万円0.5%1円−11%4,208万円54.3%
日額旅費9,384万円0.6%1円−9.1%5,694万円45.2%
赴任旅費7,981万円0.5%1円+15.1%7,730万円96.9%
委員等旅費110万円0.01%0円−5.3%74万円67%
庁費2.2億円1.4%2円−0.7%2億円92.8%
情報処理業務庁費2億円1.2%2円−61.5%1.5億円75.1%
車両費6.7億円4.1%5円−1.2%6億円89.2%
広報費5,393万円0.3%0円−1.3%5,382万円99.8%
電子計算機借料9,003万円0.6%1円−76.5%7,982万円88.9%
用地処理事務費8万円0.01%未満0円±0%0円0%
工事雑費21.9億円13.5%18円−3.8%21.7億円86.9%
自動車重量税7,724万円0.5%1円+0.8%7,234万円93.7%
国家公務員共済組合負担金20.5億円12.6%16円−0.1%20億円99.4%
国有資産所在市町村交付金2,162万円0.1%0円−4.1%2,162万円100%
賠償償還及払戻金3,273万円0.2%0円±0%3,246万円99.2%
北海道港湾空港整備事業工事諸費28億円組織に占める割合 5.7%・1人あたり 22円前年度より 10%減った執行率 92.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給8.2億円29.2%7円−5.4%7.9億円99.5%
職員諸手当4.9億円17.6%4円−5.7%4.8億円99.8%
超過勤務手当7,498万円2.7%1円−35.7%6,884万円75%
休職者給与627万円0.2%0円−10.3%621万円78.4%
短時間勤務職員給与5,109万円1.8%0円+1.7%3,444万円98%
公務災害補償費2,043万円0.7%0円−4.6%1,685万円82.5%
退職手当2.9億円10.2%2円−27.7%2.1億円84.7%
児童手当1,017万円0.4%0円−14.4%952万円98%
諸謝金34万円0.01%0円−0.6%15万円45.6%
職員旅費1,812万円0.6%0円−9.8%1,475万円81.4%
日額旅費2,224万円0.8%0円−11.5%1,534万円48.3%
赴任旅費1,882万円0.7%0円+15.1%1,871万円99.4%
庁費6,916万円2.5%1円−0.4%6,443万円93.2%
情報処理業務庁費4,146万円1.5%0円−46.5%2,905万円70.1%
車両費1.6億円5.7%1円−1.5%1.4億円84.6%
広報費1,812万円0.6%0円−1.3%1,758万円97%
電子計算機借料1,612万円0.6%0円−74.8%1,368万円85%
工事雑費3.5億円12.4%3円+4.3%3.1億円80.1%
自動車重量税103万円0.04%0円+38.9%90万円87.6%
国家公務員共済組合負担金3.2億円11.5%3円−2%3.1億円99.5%
国有資産所在市町村交付金430万円0.2%0円−4.3%429万円99.9%
賠償償還及払戻金369万円0.1%0円±0%8万円2.2%
北海道都市環境整備事業工事諸費15.6億円組織に占める割合 3.2%・1人あたり 12円前年度より 4.6%減った執行率 94.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給5.4億円34.5%4円−0.4%5.3億円98.9%
職員諸手当2.6億円17%2円−7.1%2.6億円98.7%
超過勤務手当8,399万円5.4%1円+11.3%7,416万円81.9%
休職者給与463万円0.3%0円+0.1%385万円83%
短時間勤務職員給与3,439万円2.2%0円−21.2%2,404万円99.2%
公務災害補償費526万円0.3%0円−5.1%508万円96.6%
退職手当4,310万円2.8%0円−27.3%3,996万円98.2%
児童手当905万円0.6%0円−15.2%832万円98.5%
諸謝金57万円0.04%0円−0.2%32万円56.1%
職員旅費88万円0.06%0円−6.7%68万円77.3%
日額旅費646万円0.4%0円−11.9%330万円44.2%
赴任旅費554万円0.4%0円+15.1%551万円99.5%
庁費1,704万円1.1%0円−0.9%1,501万円88.1%
情報処理業務庁費1,163万円0.7%0円−56.9%760万円65.4%
車両費1.1億円6.8%1円−1.9%9,252万円87.5%
広報費629万円0.4%0円+3%629万円100%
電子計算機借料293万円0.2%0円−78.7%68万円23.3%
用地処理事務費8,000円0.01%未満0円±0%0円0%
工事雑費2.2億円14.1%2円−2.7%2.2億円89.4%
自動車重量税50万円0.03%0円−13.8%40万円79.7%
国家公務員共済組合負担金2億円12.5%2円+0.6%1.9億円99.4%
国有資産所在市町村交付金39万円0.02%0円−5.6%38万円98.3%
賠償償還及払戻金146万円0.09%0円±0%0円0%
北海道国営公園等事業工事諸費7,562万円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 1円前年度より 13.4%減った執行率 89.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給2,596万円34.3%0円−8.2%2,547万円99.8%
職員諸手当1,474万円19.5%0円−14.2%1,460万円99.3%
超過勤務手当172万円2.3%0円+5%132万円54.7%
児童手当30万円0.4%0円−28.6%28万円94.9%
職員旅費31万円0.4%0円±0%1万円3.4%
日額旅費17万円0.2%0円±0%4万円12.1%
赴任旅費42万円0.6%0円+15.2%42万円99.8%
庁費6万円0.08%0円±0%3万円61.1%
情報処理業務庁費61万円0.8%0円−68%43万円70%
車両費954万円12.6%0円−1.2%757万円79.3%
広報費5万円0.06%0円±0%5万円100%
電子計算機借料55万円0.7%0円−77.3%55万円99.9%
工事雑費1,178万円15.6%0円−7.1%1,212万円72.3%
自動車重量税8万円0.1%0円+139.4%7万円83%
国家公務員共済組合負担金933万円12.3%0円−23.1%930万円99.5%
賠償償還及払戻金1万円0.01%0円±0%0円0%
北海道農業農村整備事業等工事諸費93億円組織に占める割合 19%・1人あたり 74円前年度より 5.8%減った執行率 94.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給32.1億円34.5%26円−1.5%31.9億円99.7%
職員諸手当17.1億円18.3%14円−6.7%17億円99.9%
超過勤務手当3.1億円3.3%2円−26.4%2.3億円56.7%
休職者給与2,840万円0.3%0円+0.3%2,092万円88.4%
短時間勤務職員給与2.3億円2.5%2円+4%1.6億円98.9%
公務災害補償費1,427万円0.2%0円−36.5%1,299万円91%
退職手当6.7億円7.2%5円+8.5%5.8億円97.4%
児童手当3,943万円0.4%0円−5.5%3,600万円98.4%
諸謝金282万円0.03%0円−1.4%183万円65%
職員旅費9,821万円1.1%1円−10.1%6,901万円70.3%
日額旅費5,417万円0.6%0円−11.1%3,246万円36.5%
赴任旅費4,397万円0.5%0円+15.1%4,177万円95%
委員等旅費191万円0.02%0円−3.4%81万円42.7%
庁費1.8億円2%1円−1.2%1.7億円92.9%
情報処理業務庁費1億円1.1%1円−58.1%7,880万円77.2%
車両費4.6億円5%4円−1.6%4.2億円90%
電子計算機借料4,403万円0.5%0円−76%4,093万円93.2%
用地処理事務費3万円0.01%未満0円+3.7%0円0%
工事雑費9.2億円9.9%7円−4%8.8億円84.5%
自動車重量税275万円0.03%0円+29.3%246万円89.3%
国家公務員共済組合負担金11.8億円12.7%9円+0.1%11.6億円99.7%
国有資産所在市町村交付金652万円0.07%0円−2.5%651万円99.9%
賠償償還及払戻金160万円0.02%0円±0%13万円8.4%

北海道災害復旧事業等工事諸費3,845万円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 0円前年度より 11.6%減った執行率 71.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
超過勤務手当1,365万円35.5%0円−7%4,297万円79%
日額旅費273万円7.1%0円−52.9%411万円25.6%
工事雑費2,207万円57.4%0円−4.1%6,035万円75.2%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 98.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————19.2億円98.6%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和4年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和4年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。