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令和7年度 国土交通省のうち北海道開発局の歳出

令和7年度の国土交通省のうち北海道開発局の歳出(当初予算)は 485億円で、国土交通省の歳出の 0.8%、一般会計の歳出の 0.04%。令和6年度の当初予算より 3.1億円(0.6%)減った。国民 1人あたりでは 394円。

当初予算(令和7年度)
485億円
所管に占める割合(令和7年度)
0.8%
一般会計に占める割合(令和7年度)
0.04%
国民 1人あたり(令和7年度)
394円
前年度比
前年度より 0.6%減った

📂 項ごとの内訳

北海道開発局共通費100億円組織に占める割合 20.7%・1人あたり 82円前年度より 4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給55.7億円55.5%45円+3%
職員諸手当33.4億円33.3%27円+5.3%
超過勤務手当4.2億円4.2%3円+2.3%
非常勤職員手当7,911万円0.8%1円+5.2%
短時間勤務職員給与1.5億円1.5%1円+13.1%
児童手当9,294万円0.9%1円+33.3%
諸謝金324万円0.03%0円−0.1%
職員旅費2,411万円0.2%0円+5.4%
委員等旅費52万円0.01%0円−3.3%
庁費3.2億円3.2%3円±0%
国会図書館支部庁費50万円0.01%0円±0%
各所修繕2,171万円0.2%0円−0.1%
自動車重量税34万円0.01%未満0円−20.6%
国有資産所在市町村交付金84万円0.01%0円+10.2%
交際費6万円0.01%未満0円±0%
北海道開発局施設費3,421万円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 0円前年度より 4.8%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設施工旅費0円0%0円±0%
施設施工庁費0円0%0円±0%
施設整備費3,421万円100%0円−4.8%
北海道開発行政推進費5,031万円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 0円前年度より 2.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金724万円14.4%0円±0%
職員旅費92万円1.8%0円+0.8%
建設産業監督旅費105万円2.1%0円+5.6%
委員等旅費174万円3.5%0円−4.5%
庁費9万円0.2%0円±0%
情報処理業務庁費2,343万円46.6%0円−7.6%
電子計算機借料1,585万円31.5%0円+24.8%
北海道治水海岸事業工事諸費93.9億円組織に占める割合 19.4%・1人あたり 76円前年度より 0.5%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給30億円32%24円−1.6%
職員諸手当17億円18.1%14円±0%
超過勤務手当3.5億円3.7%3円−4.1%
休職者給与2,462万円0.3%0円+8.6%
短時間勤務職員給与1.2億円1.3%1円+0.2%
公務災害補償費638万円0.07%0円−4.6%
退職手当3.8億円4%3円−16.8%
児童手当4,901万円0.5%0円+20.5%
諸謝金683万円0.07%0円−2.2%
職員旅費6,622万円0.7%1円+0.3%
工事施行旅費3,325万円0.4%0円新設
赴任旅費5,573万円0.6%0円+6%
委員等旅費404万円0.04%0円−5.1%
日額旅費0円0%0円−100%
庁費3,902万円0.4%0円+1.3%
情報処理業務庁費1.3億円1.4%1円+5.1%
車両費4億円4.3%3円+5.1%
広報費1.4億円1.5%1円−2.1%
電子計算機借料5,581万円0.6%0円+5.6%
用地処理事務費3万円0.01%未満0円±0%
工事雑費14.3億円15.3%12円+2.8%
自動車重量税574万円0.06%0円−22.7%
国家公務員共済組合負担金11.6億円12.4%9円+1.2%
国有資産所在市町村交付金1.3億円1.4%1円−2.3%
賠償償還及払戻金292万円0.03%0円±0%
精算還付金9,622万円1%1円新設
北海道道路整備事業工事諸費159億円組織に占める割合 32.9%・1人あたり 130円前年度より 3.3%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給53.2億円33.4%43円−0.8%
職員諸手当31.1億円19.5%25円+1.2%
超過勤務手当5億円3.1%4円−20.7%
休職者給与4,570万円0.3%0円+3.3%
短時間勤務職員給与1.9億円1.2%2円+3.7%
公務災害補償費5,248万円0.3%0円−4.2%
退職手当5.9億円3.7%5円−42.6%
児童手当8,125万円0.5%1円+19.1%
諸謝金266万円0.02%0円−1%
職員旅費7,344万円0.5%1円+0.9%
工事施行旅費7,091万円0.4%1円新設
赴任旅費9,532万円0.6%1円+8.3%
委員等旅費92万円0.01%0円−6.2%
日額旅費0円0%0円−100%
庁費2.2億円1.4%2円−0.2%
情報処理業務庁費2億円1.2%2円+3.5%
車両費6.9億円4.3%6円+2.8%
広報費5,211万円0.3%0円±0%
電子計算機借料9,140万円0.6%1円+5.7%
用地処理事務費8万円0.01%未満0円±0%
工事雑費23.4億円14.7%19円−2%
自動車重量税8,087万円0.5%1円+3.6%
国家公務員共済組合負担金20.9億円13.1%17円+1.8%
国有資産所在市町村交付金1,866万円0.1%0円−4.7%
賠償償還及払戻金3,273万円0.2%0円±0%
北海道港湾空港整備事業工事諸費24.2億円組織に占める割合 5%・1人あたり 20円前年度より 4.6%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給7.2億円29.6%6円−2.6%
職員諸手当4.5億円18.7%4円−3.7%
超過勤務手当6,399万円2.6%1円−4.3%
休職者給与545万円0.2%0円+32.9%
短時間勤務職員給与5,647万円2.3%0円+0.9%
公務災害補償費987万円0.4%0円−1.3%
退職手当8,734万円3.6%1円−56.2%
児童手当1,221万円0.5%0円+19.6%
諸謝金34万円0.01%0円−0.3%
職員旅費1,876万円0.8%0円+3.5%
工事施行旅費1,985万円0.8%0円新設
赴任旅費1,296万円0.5%0円+4.6%
日額旅費0円0%0円−100%
庁費6,807万円2.8%1円+1.8%
情報処理業務庁費4,375万円1.8%0円+0.1%
車両費1.7億円6.9%1円+4.3%
広報費1,708万円0.7%0円−2%
電子計算機借料1,827万円0.8%0円+10.8%
工事雑費3.4億円14%3円+6.5%
自動車重量税81万円0.03%0円−31.7%
国家公務員共済組合負担金3億円12.4%2円+0.5%
国有資産所在市町村交付金365万円0.2%0円−4.4%
賠償償還及払戻金369万円0.2%0円±0%
北海道都市環境整備事業工事諸費15.3億円組織に占める割合 3.2%・1人あたり 12円前年度より 0.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給5.4億円35.1%4円+0.2%
職員諸手当2.8億円18.4%2円+1%
超過勤務手当8,373万円5.5%1円−2%
休職者給与490万円0.3%0円+10.6%
短時間勤務職員給与2,038万円1.3%0円−5.7%
公務災害補償費254万円0.2%0円+4.9%
退職手当181万円0.1%0円−87.9%
児童手当1,061万円0.7%0円+15.3%
諸謝金56万円0.04%0円−0.4%
職員旅費104万円0.07%0円+18.2%
工事施行旅費624万円0.4%0円新設
赴任旅費1,041万円0.7%0円+5.2%
日額旅費0円0%0円−100%
庁費1,701万円1.1%0円+0.5%
情報処理業務庁費655万円0.4%0円−5.7%
車両費1.1億円7.3%1円+8%
広報費527万円0.3%0円−17.2%
電子計算機借料78万円0.05%0円−2.6%
用地処理事務費8,000円0.01%未満0円±0%
工事雑費2.2億円14.4%2円+2.9%
自動車重量税59万円0.04%0円+12.3%
国家公務員共済組合負担金2.1億円13.5%2円+2.9%
国有資産所在市町村交付金33万円0.02%0円−6.1%
賠償償還及払戻金146万円0.09%0円±0%
北海道国営公園等事業工事諸費8,221万円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 1円前年度より 2.7%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給2,665万円32.4%0円+1.3%
職員諸手当1,736万円21.1%0円+4.9%
超過勤務手当187万円2.3%0円−1.2%
児童手当36万円0.4%0円+20%
職員旅費32万円0.4%0円+2.3%
工事施行旅費15万円0.2%0円新設
赴任旅費43万円0.5%0円+5.5%
日額旅費0円0%0円−100%
庁費5万円0.06%0円−3.8%
情報処理業務庁費165万円2%0円−4.5%
車両費1,097万円13.3%0円+5.4%
広報費5万円0.06%0円±0%
電子計算機借料59万円0.7%0円−1.7%
工事雑費1,244万円15.1%0円+2.2%
自動車重量税3万円0.04%0円−60.7%
国家公務員共済組合負担金928万円11.3%0円+3.3%
賠償償還及払戻金1万円0.01%0円±0%
北海道農業農村整備事業等工事諸費89.8億円組織に占める割合 18.5%・1人あたり 73円前年度より 0.9%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給31.3億円34.9%25円−0.9%
職員諸手当17.8億円19.8%14円+1.1%
超過勤務手当3億円3.3%2円−1.1%
休職者給与2,725万円0.3%0円+14.8%
短時間勤務職員給与2.2億円2.5%2円+4.6%
公務災害補償費1,367万円0.2%0円±0%
退職手当2.7億円3%2円−37%
児童手当4,813万円0.5%0円+20.7%
諸謝金271万円0.03%0円−3%
職員旅費9,295万円1%1円+1%
工事施行旅費4,355万円0.5%0円新設
赴任旅費5,873万円0.7%0円+5.9%
委員等旅費162万円0.02%0円−5.2%
日額旅費0円0%0円−100%
庁費1.8億円2%1円−0.6%
情報処理業務庁費9,951万円1.1%1円+2.8%
車両費4.7億円5.3%4円+2.3%
電子計算機借料4,887万円0.5%0円+2%
用地処理事務費3万円0.01%未満0円±0%
工事雑費9.9億円11%8円+3%
自動車重量税239万円0.03%0円−13.5%
国家公務員共済組合負担金12億円13.3%10円+1.7%
国有資産所在市町村交付金603万円0.07%0円−0.5%
賠償償還及払戻金160万円0.02%0円±0%
北海道災害復旧事業等工事諸費1,135万円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 0円前年度より 29%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
超過勤務手当403万円35.5%0円−29%
工事施行旅費81万円7.1%0円新設
日額旅費0円0%0円−100%
工事雑費652万円57.4%0円−29%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和7年度の一般会計の当初予算)、総務省統計局「人口推計」(令和7年10月1日現在の速報集計)を編集・加工して表示しています。