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令和2年度 国土交通省のうち北海道開発局の歳出

令和2年度の国土交通省のうち北海道開発局の歳出（当初予算）は 533億円で、国土交通省の歳出の 0.8%、一般会計の歳出の 0.05%。令和元年度の当初予算より 11.2億円（2.1%）減った。国民 1人あたりでは 422円。

当初予算（令和2年度）
533億円
所管に占める割合（令和2年度）
0.8%
一般会計に占める割合（令和2年度）
0.05%
国民 1人あたり（令和2年度）
422円
前年度比
前年度より 2.1%減った
決算の支出済歳出額（令和2年度）
497億円
執行率（令和2年度）
91.9%

令和2年度の決算では、歳出予算現額 540億円のうち支出済歳出額は 497億円で、執行率は 91.9%。

📂 項ごとの内訳

北海道開発局共通費94.2億円組織に占める割合 17.7%・1人あたり 75円前年度より 2.3%増えた執行率 97.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給53.1億円56.4%42円+1.7%51.3億円98%
職員諸手当30.9億円32.7%24円+2.4%29.8億円98.8%
超過勤務手当4.1億円4.4%3円+3%3.8億円92.5%
非常勤職員手当6,430万円0.7%1円+0.1%6,330万円98.9%
短時間勤務職員給与1.1億円1.2%1円+61%7,760万円97.8%
児童手当7,223万円0.8%1円−5.8%6,993万円98.1%
諸謝金318万円0.03%0円±0%257万円80.9%
職員旅費2,433万円0.3%0円−0.1%869万円35.7%
委員等旅費43万円0.01%未満0円+2.2%2万円5.3%
庁費3.2億円3.4%3円−0.1%3.1億円96%
国会図書館支部庁費50万円0.01%0円+0.6%50万円99.8%
各所修繕2,222万円0.2%0円−3.6%2,122万円95.5%
自動車重量税49万円0.01%0円+45.8%24万円49.3%
国有資産所在市町村交付金61万円0.01%0円+3.2%60万円99.9%
交際費6万円0.01%未満0円±0%0円0%
北海道開発局施設費3,198万円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 0円前年度より 38.1%減った執行率 68.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費0円0%0円−100%——
施設施工庁費0円0%0円−100%——
施設整備費3,198万円100%0円−36.3%2,182万円68.2%
北海道開発行政推進費2.8億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 2円前年度より 12.9%増えた執行率 89.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金714万円2.5%0円±0%532万円74.5%
職員旅費116万円0.4%0円+5.9%31万円27%
建設産業監督旅費99万円0.4%0円+3.8%29万円29.4%
委員等旅費183万円0.6%0円+6.9%76万円41.7%
庁費9万円0.03%0円−1.1%3,715円4.2%
情報処理業務庁費1.5億円53.8%1円+16.1%1.3億円86.2%
通信専用料191万円0.7%0円+18.4%160万円84%
電子計算機借料1.2億円41.6%1円+10.2%1.1億円96.4%
北海道治水海岸事業工事諸費103億円組織に占める割合 19.4%・1人あたり 82円前年度より 2.4%減った執行率 93.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給31.3億円30.3%25円−2%30.5億円99.9%
職員諸手当17.6億円17%14円−0.3%17億円99.7%
超過勤務手当4.2億円4%3円−1.3%2.8億円55.2%
休職者給与2,133万円0.2%0円+0.5%1,495万円70.1%
短時間勤務職員給与1.7億円1.7%1円+2.9%1.3億円98.3%
公務災害補償費718万円0.07%0円−26.9%658万円91.5%
退職手当6.1億円5.9%5円−19.9%5.9億円99.2%
児童手当4,633万円0.4%0円−8.1%3,973万円98.7%
諸謝金756万円0.07%0円−3.1%523万円69.2%
職員旅費8,558万円0.8%1円+4.1%1,486万円17.4%
日額旅費5,044万円0.5%0円−4.9%1,519万円23.1%
赴任旅費2,970万円0.3%0円±0%3,456万円97.3%
委員等旅費536万円0.05%0円−1.3%70万円13.1%
庁費4,028万円0.4%0円−6.7%3,488万円86.6%
情報処理業務庁費4.1億円4%3円+8.3%3.6億円88%
車両費4億円3.9%3円+2.8%3.3億円83.3%
広報費1.5億円1.5%1円−2.4%1.5億円99.5%
電子計算機借料2.1億円2%2円+3.4%2億円97.8%
用地処理事務費4万円0.01%未満0円±0%0円0%
工事雑費14.2億円13.8%11円−1.4%14.3億円90.3%
自動車重量税694万円0.07%0円+20.2%542万円78%
国家公務員共済組合負担金12億円11.6%10円−4.1%11.6億円99.7%
国有資産所在市町村交付金1.5億円1.4%1円−2.9%1.5億円100%
賠償償還及払戻金292万円0.03%0円±0%0円0%
北海道道路整備事業工事諸費181億円組織に占める割合 34%・1人あたり 143円前年度より 4.8%減った執行率 89.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給55.9億円30.9%44円−2.8%55.1億円99.9%
職員諸手当32.5億円18%26円−1.5%31.5億円99.9%
超過勤務手当12.1億円6.7%10円−2.1%4.7億円33%
休職者給与4,894万円0.3%0円−2.9%2,830万円57.8%
短時間勤務職員給与2億円1.1%2円+9.2%1.6億円99.7%
公務災害補償費9,610万円0.5%1円−21.2%5,141万円53.5%
退職手当6.9億円3.8%5円−43.6%6億円98.4%
児童手当8,769万円0.5%1円−8.3%7,280万円100%
諸謝金270万円0.01%0円−1.5%171万円63.4%
職員旅費9,483万円0.5%1円+5.2%2,563万円27%
日額旅費1.1億円0.6%1円−4.1%3,294万円21.3%
赴任旅費5,230万円0.3%0円±0%6,415万円99%
委員等旅費117万円0.01%0円−7.8%38万円33%
庁費2.3億円1.3%2円−3.8%2.1億円90.5%
情報処理業務庁費7.9億円4.3%6円+10.6%6.8億円86.7%
車両費6.8億円3.7%5円−1.1%5.7億円91.2%
広報費5,615万円0.3%0円−1.7%5,611万円99.9%
電子計算機借料3.7億円2.1%3円+3.2%3.6億円98.5%
用地処理事務費8万円0.01%未満0円−3.4%0円0%
工事雑費22.1億円12.2%18円−2.6%21.6億円83.4%
自動車重量税7,828万円0.4%1円−4.5%7,336万円93.7%
国家公務員共済組合負担金21.9億円12.1%17円−5.4%21.4億円99.6%
国有資産所在市町村交付金2,399万円0.1%0円−6.1%2,398万円100%
賠償償還及払戻金3,273万円0.2%0円±0%1,310万円40%
北海道港湾空港整備事業工事諸費31.3億円組織に占める割合 5.9%・1人あたり 25円前年度より 4.9%減った執行率 91.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給9.2億円29.5%7円−5.8%8.9億円99.1%
職員諸手当5.7億円18.1%4円−4.2%5.4億円99.5%
超過勤務手当1.3億円4.3%1円−5.8%7,230万円47.9%
休職者給与687万円0.2%0円−1.4%167万円24.3%
短時間勤務職員給与5,067万円1.6%0円−1.1%4,007万円99%
公務災害補償費2,005万円0.6%0円−7.2%1,944万円97%
退職手当2.2億円6.9%2円−14.5%2.1億円98.7%
児童手当1,272万円0.4%0円−10.1%1,089万円95.2%
諸謝金34万円0.01%0円±0%12万円36%
職員旅費2,278万円0.7%0円+1.6%1,065万円46.8%
日額旅費2,743万円0.9%0円−4.2%636万円19.3%
赴任旅費1,529万円0.5%0円−11.2%1,388万円90.7%
庁費7,074万円2.3%1円−4.1%6,285万円88.9%
情報処理業務庁費1.2億円3.9%1円+11.6%1億円83.5%
車両費1.6億円5.1%1円−2.8%1.3億円79.1%
広報費1,867万円0.6%0円−0.7%1,822万円97.6%
電子計算機借料6,788万円2.2%1円+4.3%6,262万円92.9%
工事雑費3.2億円10.3%3円−1.5%2.9億円81.7%
自動車重量税94万円0.03%0円+28.8%82万円86.8%
国家公務員共済組合負担金3.6億円11.6%3円−8%3.5億円99.4%
国有資産所在市町村交付金467万円0.1%0円−8%467万円99.9%
賠償償還及払戻金369万円0.1%0円±0%37万円10.1%
北海道都市環境整備事業工事諸費16.7億円組織に占める割合 3.1%・1人あたり 13円前年度より 2%減った執行率 95.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給5.5億円32.9%4円−1.5%5.3億円99.1%
職員諸手当2.9億円17.5%2円+0.5%2.8億円98.5%
超過勤務手当7,646万円4.6%1円−1.4%8,074万円94%
休職者給与414万円0.2%0円±0%99万円24%
短時間勤務職員給与4,274万円2.6%0円+9.8%3,524万円99.8%
公務災害補償費554万円0.3%0円+4.7%511万円92.3%
退職手当3,314万円2%0円−27%3,223万円98.8%
児童手当1,207万円0.7%0円−8.5%990万円100%
諸謝金56万円0.03%0円±0%27万円47.9%
職員旅費114万円0.07%0円+1.5%47万円41%
日額旅費851万円0.5%0円−4.1%280万円30.1%
赴任旅費451万円0.3%0円±0%430万円95.4%
庁費1,809万円1.1%0円−2.9%1,532万円84.7%
情報処理業務庁費5,805万円3.5%0円−2%5,244万円90.3%
車両費1億円6.2%1円−1.6%7,961万円86.8%
広報費565万円0.3%0円−10.1%565万円100%
電子計算機借料1,381万円0.8%0円−14.7%1,367万円99.6%
用地処理事務費8,000円0.01%未満0円±0%0円0%
工事雑費2.3億円13.6%2円−1.9%2.3億円92.2%
自動車重量税41万円0.02%0円−24.3%40万円99%
国家公務員共済組合負担金2.1億円12.6%2円−2.6%2億円99.6%
国有資産所在市町村交付金53万円0.03%0円−6.2%52万円99%
賠償償還及払戻金146万円0.09%0円±0%0円0%
北海道国営公園等事業工事諸費9,758万円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 1円前年度より 23.4%減った執行率 88.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給3,295万円33.8%0円−20.3%2,773万円99.8%
職員諸手当1,969万円20.2%0円−15.7%1,620万円99.7%
超過勤務手当228万円2.3%0円−33.1%283万円60.3%
児童手当48万円0.5%0円±0%38万円96.2%
職員旅費33万円0.3%0円−60.7%1,100円0.3%
日額旅費17万円0.2%0円−90.5%10万円10.9%
赴任旅費36万円0.4%0円±0%25万円69.1%
庁費6万円0.06%0円−25.9%3万円53.2%
情報処理業務庁費281万円2.9%0円−26.3%271万円96.6%
車両費972万円10%0円−43.8%713万円73.4%
広報費5万円0.05%0円−98.7%5万円100%
電子計算機借料229万円2.3%0円+2.8%221万円99.3%
工事雑費1,262万円12.9%0円−5.4%1,102万円68.4%
自動車重量税8万円0.08%0円+139.4%7万円83%
国家公務員共済組合負担金1,369万円14%0円−10.9%1,210万円99.5%
賠償償還及払戻金1万円0.01%0円±0%0円0%
北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費102億円組織に占める割合 19.1%・1人あたり 81円前年度より 0.7%増えた執行率 91.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給32.7億円32.1%26円−0.1%32.2億円99.7%
職員諸手当18.6億円18.3%15円+0.6%18.1億円99.7%
超過勤務手当4.4億円4.4%4円+0.2%2.6億円44.4%
休職者給与2,819万円0.3%0円−1.2%1,533万円54.4%
短時間勤務職員給与1.8億円1.8%1円+12.9%1.4億円98.4%
公務災害補償費1,520万円0.1%0円+4.9%1,328万円87.4%
退職手当7.1億円7%6円+18.9%6.6億円98.3%
児童手当4,654万円0.5%0円−12.3%3,978万円98.5%
諸謝金290万円0.03%0円−0.1%178万円61.4%
職員旅費1.3億円1.2%1円−5%4,532万円36.2%
日額旅費6,517万円0.6%1円−4.3%2,488万円26.3%
赴任旅費3,573万円0.4%0円−6.7%3,170万円88.7%
委員等旅費207万円0.02%0円−0.3%21万円10.3%
庁費1.9億円1.9%2円−2.2%1.7億円89.3%
情報処理業務庁費4億円3.9%3円+3.4%3.5億円87.5%
車両費4.8億円4.8%4円+1.2%4億円82.1%
電子計算機借料1.8億円1.8%1円+4.4%1.7億円95.5%
用地処理事務費3万円0.01%未満0円±0%0円0%
工事雑費8.7億円8.6%7円−3.6%8.8億円86.2%
自動車重量税294万円0.03%0円+49.6%250万円84.9%
国家公務員共済組合負担金12.4億円12.2%10円−3.8%12.1億円99.7%
国有資産所在市町村交付金728万円0.07%0円−5%727万円99.9%
賠償償還及払戻金160万円0.02%0円±0%88万円55.1%
精算還付金6万円0.01%未満0円新設6万円99.7%
北海道災害復旧事業等工事諸費3,433万円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 0円前年度より 35.1%減った執行率 34.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
超過勤務手当1,158万円33.7%0円−34.7%3,722万円20.1%
日額旅費446万円13%0円−1.9%299万円4%
工事雑費1,830万円53.3%0円−40.2%1.6億円49.5%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————2,861万円100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和2年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和2年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。