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令和3年度 国土交通省のうち北海道開発局の歳出

令和3年度の国土交通省のうち北海道開発局の歳出（当初予算）は 523億円で、国土交通省の歳出の 0.9%、一般会計の歳出の 0.05%。令和2年度の当初予算より 9.9億円（1.8%）減った。国民 1人あたりでは 417円。

当初予算（令和3年度）
523億円
所管に占める割合（令和3年度）
0.9%
一般会計に占める割合（令和3年度）
0.05%
国民 1人あたり（令和3年度）
417円
前年度比
前年度より 1.8%減った
決算の支出済歳出額（令和3年度）
495億円
執行率（令和3年度）
93.5%

令和3年度の決算では、歳出予算現額 529億円のうち支出済歳出額は 495億円で、執行率は 93.5%。

令和2年度の当初予算にあった項「北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費」（102億円）は、令和3年度の当初予算には無い。

📂 項ごとの内訳

北海道開発局共通費94.5億円組織に占める割合 18.1%・1人あたり 75円前年度より 0.3%増えた執行率 98.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給53.6億円56.7%43円+0.8%52.3億円99.8%
職員諸手当30.9億円32.7%25円+0.1%30.3億円99.7%
超過勤務手当4.2億円4.5%3円+2.6%3.6億円86.2%
非常勤職員手当6,442万円0.7%1円+0.2%6,351万円99.3%
短時間勤務職員給与8,334万円0.9%1円−24.5%6,936万円98%
児童手当7,205万円0.8%1円−0.2%6,741万円97.6%
諸謝金324万円0.03%0円+2%281万円86.8%
職員旅費2,286万円0.2%0円−6%544万円23.8%
委員等旅費55万円0.01%0円+28.2%7,980円1.5%
庁費3.2億円3.4%3円+0.4%3.1億円96.6%
国会図書館支部庁費50万円0.01%0円±0%50万円99.6%
各所修繕2,192万円0.2%0円−1.4%1,777万円81.1%
自動車重量税38万円0.01%未満0円−22.6%28万円73.2%
国有資産所在市町村交付金64万円0.01%0円+5.5%64万円100%
交際費6万円0.01%未満0円±0%0円0%
北海道開発局施設費3,188万円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 0円前年度より 0.3%減った執行率 86.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設整備費3,188万円100%0円−0.3%3,637万円86.5%

北海道開発行政推進費2.6億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 2円前年度より 6.6%減った執行率 90%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金714万円2.7%0円±0%534万円74.8%
職員旅費110万円0.4%0円−5.2%14万円13%
建設産業監督旅費99万円0.4%0円±0%25万円25.6%
委員等旅費183万円0.7%0円±0%38万円20.8%
庁費9万円0.03%0円±0%3,915円4.4%
情報処理業務庁費1.4億円52.3%1円−9.2%1.3億円91%
電子計算機借料1.2億円43.5%1円−2.3%1.1億円92.2%
通信専用料0円0%0円−100%——
北海道治水海岸事業工事諸費101億円組織に占める割合 19.3%・1人あたり 80円前年度より 2.3%減った執行率 94.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給30.4億円30.1%24円−2.9%30.2億円99.5%
職員諸手当17億円16.9%14円−3.2%16.8億円99.5%
超過勤務手当3.9億円3.8%3円−7.3%2.6億円57.5%
休職者給与2,081万円0.2%0円−2.4%1,121万円53.9%
短時間勤務職員給与1.6億円1.6%1円−8.6%1.2億円98.9%
公務災害補償費710万円0.07%0円−1.1%531万円74.8%
退職手当7.9億円7.8%6円+30.3%6.8億円96.5%
児童手当4,172万円0.4%0円−10%3,722万円100%
諸謝金722万円0.07%0円−4.5%458万円63.3%
職員旅費7,970万円0.8%1円−6.9%791万円9.9%
日額旅費4,573万円0.5%0円−9.3%1,453万円22.9%
赴任旅費3,799万円0.4%0円+27.9%3,722万円98%
委員等旅費503万円0.05%0円−6.3%33万円6.6%
庁費3,889万円0.4%0円−3.4%3,534万円90.9%
情報処理業務庁費2.7億円2.7%2円−34.1%2.3億円86.5%
車両費3.9億円3.8%3円−3.7%3.3億円86.2%
広報費1.5億円1.5%1円−1.7%1.5億円99.6%
電子計算機借料2.2億円2.2%2円+4.5%2.1億円95.4%
用地処理事務費3万円0.01%未満0円−8.1%0円0%
工事雑費14.4億円14.3%11円+1.2%14.8億円94.2%
自動車重量税523万円0.05%0円−24.6%429万円82%
国家公務員共済組合負担金11.1億円11%9円−7.2%11.2億円99.9%
国有資産所在市町村交付金1.5億円1.5%1円−0.4%1.5億円99.6%
賠償償還及払戻金292万円0.03%0円±0%72万円24.6%
北海道道路整備事業工事諸費177億円組織に占める割合 33.8%・1人あたり 141円前年度より 2.3%減った執行率 92.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給55.1億円31.2%44円−1.4%54.3億円99.3%
職員諸手当31.6億円17.9%25円−2.8%31億円98.8%
超過勤務手当9.5億円5.4%8円−21.3%4.4億円47.3%
休職者給与4,866万円0.3%0円−0.6%2,715万円77.9%
短時間勤務職員給与2.1億円1.2%2円+2.1%1.6億円75.6%
公務災害補償費5,075万円0.3%0円−47.2%4,993万円98.4%
退職手当10.9億円6.2%9円+58.9%8.9億円96.2%
児童手当7,627万円0.4%1円−13%6,526万円100%
諸謝金279万円0.02%0円+3.4%104万円50.5%
職員旅費8,704万円0.5%1円−8.2%1,802万円21.9%
日額旅費1億円0.6%1円−6.7%3,140万円22.5%
赴任旅費6,935万円0.4%1円+32.6%6,885万円99.3%
委員等旅費116万円0.01%0円−0.1%15万円13%
庁費2.2億円1.3%2円−2.1%2.1億円92.6%
情報処理業務庁費5.2億円3%4円−33.2%4.4億円83.8%
車両費6.8億円3.8%5円−0.4%5.8億円91.6%
広報費5,463万円0.3%0円−2.7%5,460万円100%
電子計算機借料3.8億円2.2%3円+3.1%3.6億円98.3%
用地処理事務費8万円0.01%未満0円±0%5万円99%
工事雑費22.8億円12.9%18円+2.9%23.2億円86.8%
自動車重量税7,666万円0.4%1円−2.1%7,405万円97.5%
国家公務員共済組合負担金20.5億円11.6%16円−6.4%20.6億円99.9%
国有資産所在市町村交付金2,256万円0.1%0円−6%2,255万円100%
賠償償還及払戻金3,273万円0.2%0円±0%1,898万円58%
北海道港湾空港整備事業工事諸費31.1億円組織に占める割合 5.9%・1人あたり 25円前年度より 0.6%減った執行率 91%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給8.6億円27.7%7円−6.6%8.1億円98.9%
職員諸手当5.2億円16.8%4円−7.5%5.1億円99.3%
超過勤務手当1.2億円3.8%1円−13.5%7,054万円52.4%
休職者給与699万円0.2%0円+1.7%438万円62.6%
短時間勤務職員給与5,021万円1.6%0円−0.9%3,604万円99.1%
公務災害補償費2,141万円0.7%0円+6.8%2,052万円95.8%
退職手当3.9億円12.7%3円+82.5%3.2億円87.3%
児童手当1,189万円0.4%0円−6.5%975万円97.5%
諸謝金34万円0.01%0円+0.6%25万円75%
職員旅費2,009万円0.6%0円−11.8%873万円43.5%
日額旅費2,512万円0.8%0円−8.4%538万円15.2%
赴任旅費1,635万円0.5%0円+6.9%1,593万円97.4%
庁費6,942万円2.2%1円−1.9%6,272万円90.4%
情報処理業務庁費7,753万円2.5%1円−35.8%6,911万円89.1%
車両費1.6億円5.2%1円+1%1.3億円81.7%
広報費1,836万円0.6%0円−1.7%1,809万円98.6%
電子計算機借料6,407万円2.1%1円−5.6%6,117万円96.7%
工事雑費3.3億円10.7%3円+3%3.3億円85.6%
自動車重量税74万円0.02%0円−21%69万円93.5%
国家公務員共済組合負担金3.3億円10.5%3円−9.6%3.2億円99.7%
国有資産所在市町村交付金449万円0.1%0円−3.9%448万円99.9%
賠償償還及払戻金369万円0.1%0円±0%6,028円0.2%
北海道都市環境整備事業工事諸費16.3億円組織に占める割合 3.1%・1人あたり 13円前年度より 2%減った執行率 95.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給5.4億円33.1%4円−1.5%5.3億円99.5%
職員諸手当2.8億円17.4%2円−2.2%2.7億円99.6%
超過勤務手当7,549万円4.6%1円−1.3%7,100万円90%
休職者給与463万円0.3%0円+11.8%140万円60.2%
短時間勤務職員給与4,364万円2.7%0円+2.1%3,316万円99.7%
公務災害補償費554万円0.3%0円±0%545万円98.6%
退職手当5,932万円3.6%0円+79%3,828万円98.5%
児童手当1,067万円0.7%0円−11.6%865万円100%
諸謝金57万円0.03%0円+0.4%31万円55%
職員旅費94万円0.06%0円−17.8%31万円32.9%
日額旅費734万円0.4%0円−13.8%177万円22.8%
赴任旅費482万円0.3%0円+6.9%480万円99.7%
庁費1,720万円1.1%0円−4.9%1,469万円85.4%
情報処理業務庁費2,697万円1.7%0円−53.5%2,265万円84%
車両費1.1億円6.6%1円+4.7%8,915万円86.6%
広報費610万円0.4%0円+8%610万円100%
電子計算機借料1,375万円0.8%0円−0.4%1,284万円99.2%
用地処理事務費8,000円0.01%未満0円±0%0円—
工事雑費2.3億円13.9%2円−0.4%2億円87.1%
自動車重量税59万円0.04%0円+44.1%56万円95.3%
国家公務員共済組合負担金1.9億円11.9%2円−7.2%1.9億円99.6%
国有資産所在市町村交付金41万円0.03%0円−21.9%40万円98.5%
賠償償還及払戻金146万円0.09%0円±0%0円0%
北海道国営公園等事業工事諸費8,731万円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 1円前年度より 10.5%減った執行率 88.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給2,827万円32.4%0円−14.2%2,509万円99.8%
職員諸手当1,718万円19.7%0円−12.7%1,486万円100%
超過勤務手当164万円1.9%0円−28.2%169万円66.6%
児童手当42万円0.5%0円−12.5%24万円94.1%
職員旅費31万円0.4%0円−6.4%1,300円0.4%
日額旅費17万円0.2%0円±0%2万円5.4%
赴任旅費36万円0.4%0円±0%7万円17.9%
庁費6万円0.07%0円−5%3万円55.1%
情報処理業務庁費192万円2.2%0円−31.8%187万円97.6%
車両費966万円11.1%0円−0.6%732万円75.8%
広報費5万円0.06%0円±0%5万円100%
電子計算機借料242万円2.8%0円+5.9%236万円98.7%
工事雑費1,268万円14.5%0円+0.5%1,165万円69%
自動車重量税3万円0.04%0円−58.2%3万円99.4%
国家公務員共済組合負担金1,213万円13.9%0円−11.4%1,091万円99.8%
賠償償還及払戻金1万円0.01%0円±0%0円0%
北海道農業農村整備事業等工事諸費98.8億円組織に占める割合 18.9%・1人あたり 79円新設執行率 92.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給32.6億円33%26円新設31.7億円99.6%
職員諸手当18.3億円18.5%15円新設17.8億円99.6%
超過勤務手当4.2億円4.2%3円新設2.5億円47.2%
休職者給与2,831万円0.3%0円新設1,434万円50.7%
短時間勤務職員給与2.2億円2.3%2円新設1.6億円96.2%
公務災害補償費2,247万円0.2%0円新設1,234万円54.9%
退職手当6.2億円6.2%5円新設6億円99.5%
児童手当4,173万円0.4%0円新設3,831万円98.1%
諸謝金286万円0.03%0円新設203万円70.9%
職員旅費1.1億円1.1%1円新設3,188万円29.2%
日額旅費6,092万円0.6%0円新設1,817万円18%
赴任旅費3,820万円0.4%0円新設3,809万円99.7%
委員等旅費198万円0.02%0円新設1万円0.6%
庁費1.8億円1.9%1円新設1.6億円86.8%
情報処理業務庁費2.4億円2.5%2円新設2.1億円85.2%
車両費4.7億円4.8%4円新設4.1億円87.7%
電子計算機借料1.8億円1.9%1円新設1.7億円96.5%
用地処理事務費3万円0.01%未満0円新設0円0%
工事雑費9.6億円9.7%8円新設9.2億円85.7%
自動車重量税213万円0.02%0円新設186万円87.3%
国家公務員共済組合負担金11.8億円11.9%9円新設11.7億円99.8%
国有資産所在市町村交付金669万円0.07%0円新設668万円99.9%
賠償償還及払戻金160万円0.02%0円新設49万円30.6%
精算還付金0円0%0円新設——
北海道災害復旧事業等工事諸費4,351万円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 0円前年度より 26.7%増えた執行率 49.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
超過勤務手当1,468万円33.7%0円+26.8%3,400万円24.8%
日額旅費580万円13.3%0円+30.3%289万円5.3%
工事雑費2,302万円52.9%0円+25.8%1.6億円79.8%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————2.7億円100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和3年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和3年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。