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令和6年度 国土交通省のうち北海道開発局の歳出

令和6年度の国土交通省のうち北海道開発局の歳出(当初予算)は 488億円で、国土交通省の歳出の 0.8%、一般会計の歳出の 0.04%。令和5年度の当初予算より 7.3億円(1.5%)増えた。国民 1人あたりでは 394円。

当初予算(令和6年度)
488億円
所管に占める割合(令和6年度)
0.8%
一般会計に占める割合(令和6年度)
0.04%
国民 1人あたり(令和6年度)
394円
前年度比
前年度より 1.5%増えた
決算の支出済歳出額(令和6年度)
503億円
執行率(令和6年度)
93%

令和6年度の決算では、歳出予算現額 541億円のうち支出済歳出額は 503億円で、執行率は 93%。

📂 項ごとの内訳

北海道開発局共通費96.5億円組織に占める割合 19.8%・1人あたり 78円前年度より 0.6%増えた執行率 99.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給54.1億円56%44円−0.4%55.1億円99.5%
職員諸手当31.7億円32.9%26円+2.2%33.2億円99.6%
超過勤務手当4.1億円4.3%3円+1.7%4億円95.4%
非常勤職員手当7,521万円0.8%1円+15.9%7,695万円98.9%
短時間勤務職員給与1.3億円1.4%1円−9.7%1.1億円98.4%
児童手当6,972万円0.7%1円+8.8%6,657万円91.6%
諸謝金324万円0.03%0円±0%299万円92.2%
職員旅費2,288万円0.2%0円+0.1%2,149万円93.9%
委員等旅費54万円0.01%0円+0.2%11万円21%
庁費3.2億円3.3%3円+1.1%3.1億円97.7%
国会図書館支部庁費50万円0.01%0円±0%50万円99.9%
各所修繕2,173万円0.2%0円+4.7%2,142万円98.6%
自動車重量税43万円0.01%未満0円+29.3%24万円56.7%
国有資産所在市町村交付金77万円0.01%0円+9.1%76万円99.9%
交際費6万円0.01%未満0円±0%0円0%
北海道開発局施設費3,594万円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 0円前年度より 3%減った執行率 11.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費0円0%0円−100%1,715円0.2%
施設施工庁費0円0%0円−100%619万円36.3%
施設整備費3,594万円100%0円+43.4%2,517万円10%
北海道開発行政推進費4,911万円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 0円前年度より 4.8%増えた執行率 85%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金724万円14.7%0円±0%570万円78.8%
職員旅費91万円1.8%0円+0.3%71万円78.3%
建設産業監督旅費99万円2%0円±0%97万円97.6%
委員等旅費182万円3.7%0円+0.1%125万円68.4%
庁費9万円0.2%0円±0%5,292円5.9%
情報処理業務庁費2,536万円51.6%0円+4.6%2,054万円81%
電子計算機借料1,270万円25.9%0円+9.7%1,257万円99%
北海道治水海岸事業工事諸費93.4億円組織に占める割合 19.2%・1人あたり 75円前年度より 1.2%増えた執行率 93.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給30.5億円32.7%25円−0.6%31億円99.8%
職員諸手当17億円18.2%14円+0.9%17.5億円99.9%
超過勤務手当3.7億円3.9%3円−0.5%2.5億円58.1%
休職者給与2,267万円0.2%0円+5.4%1,760万円79.1%
短時間勤務職員給与1.2億円1.3%1円−11.2%7,182万円98.2%
公務災害補償費669万円0.07%0円−2.1%551万円82.5%
退職手当4.5億円4.8%4円+17.2%6.7億円88.2%
児童手当4,066万円0.4%0円+9.1%3,512万円86.5%
諸謝金698万円0.07%0円−0.1%514万円73.6%
職員旅費6,603万円0.7%1円±0%5,450万円82.5%
日額旅費3,457万円0.4%0円−4.7%3,171万円69.8%
赴任旅費5,258万円0.6%0円−0.4%5,254万円99.9%
委員等旅費425万円0.05%0円±0%181万円42.5%
庁費3,850万円0.4%0円−0.7%3,607万円93.7%
情報処理業務庁費1.2億円1.3%1円+6.7%1.1億円88.3%
車両費3.8億円4.1%3円+0.6%3.7億円96.5%
広報費1.4億円1.5%1円−1.7%1.4億円99.9%
電子計算機借料5,285万円0.6%0円+4.5%4,971万円94.3%
用地処理事務費3万円0.01%未満0円±0%0円0%
工事雑費13.9億円14.9%11円+0.4%13.9億円84.2%
自動車重量税742万円0.08%0円+44.8%475万円64%
国家公務員共済組合負担金11.5億円12.3%9円+5%10.8億円96.9%
国有資産所在市町村交付金1.3億円1.4%1円−7.9%1.3億円100%
賠償償還及払戻金292万円0.03%0円±0%282万円96.6%

北海道道路整備事業工事諸費165億円組織に占める割合 33.8%・1人あたり 133円前年度より 4.2%増えた執行率 92.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給53.6億円32.5%43円−1%54億円99.8%
職員諸手当30.7億円18.6%25円+0.5%31.4億円100%
超過勤務手当6.3億円3.8%5円+1.2%4.8億円66.9%
休職者給与4,424万円0.3%0円−11.1%3,334万円78.6%
短時間勤務職員給与1.9億円1.1%2円+19.3%1.2億円99.7%
公務災害補償費5,475万円0.3%0円−1.7%4,598万円84%
退職手当10.4億円6.3%8円+71.8%9.5億円67.4%
児童手当6,820万円0.4%1円+7.6%5,861万円99.3%
諸謝金268万円0.02%0円−0.4%178万円66.4%
職員旅費7,281万円0.4%1円+0.5%6,035万円82.9%
日額旅費8,392万円0.5%1円−3.6%7,688万円71.4%
赴任旅費8,800万円0.5%1円+0.6%9,409万円100%
委員等旅費98万円0.01%0円±0%20万円20.2%
庁費2.2億円1.3%2円−1.2%2.1億円95.2%
情報処理業務庁費1.9億円1.2%2円+6.6%1.7億円88.4%
車両費6.7億円4.1%5円+2.1%6.6億円98.6%
広報費5,211万円0.3%0円−1.7%5,205万円99.9%
電子計算機借料8,649万円0.5%1円+6.7%7,533万円98.6%
用地処理事務費8万円0.01%未満0円±0%0円0%
工事雑費23.9億円14.5%19円+6.5%23.8億円87%
自動車重量税7,803万円0.5%1円+1.1%7,018万円89.9%
国家公務員共済組合負担金20.6億円12.5%17円+3.4%19.4億円97.1%
国有資産所在市町村交付金1,959万円0.1%0円−4.7%1,958万円100%
賠償償還及払戻金3,273万円0.2%0円±0%1,262万円38.5%
北海道港湾空港整備事業工事諸費25.4億円組織に占める割合 5.2%・1人あたり 21円前年度より 4.5%減った執行率 93%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給7.4億円29%6円−4.5%7.4億円100%
職員諸手当4.7億円18.5%4円−3.8%4.6億円99.9%
超過勤務手当6,686万円2.6%1円−6.3%5,665万円72.6%
休職者給与410万円0.2%0円−30.2%416万円54.9%
短時間勤務職員給与5,595万円2.2%0円−4.5%3,999万円96.7%
公務災害補償費1,000万円0.4%0円−41.2%944万円92.4%
退職手当2億円7.9%2円−10.1%1.7億円73.7%
児童手当1,021万円0.4%0円+3.3%851万円80.5%
諸謝金34万円0.01%0円±0%6万円17.3%
職員旅費1,813万円0.7%0円±0%1,646万円90.8%
日額旅費2,107万円0.8%0円−4%1,747万円63.9%
赴任旅費1,239万円0.5%0円−4.4%1,229万円99.2%
庁費6,687万円2.6%1円−3.1%6,526万円97.6%
情報処理業務庁費4,371万円1.7%0円+13.3%3,708万円84.8%
車両費1.6億円6.4%1円−0.2%1.5億円92.9%
広報費1,743万円0.7%0円−2.1%1,732万円99.4%
電子計算機借料1,650万円0.7%0円+13.4%1,326万円81%
工事雑費3.2億円12.6%3円−8.7%3.5億円88.1%
自動車重量税118万円0.05%0円+79.4%91万円77%
国家公務員共済組合負担金3億円11.8%2円±0%2.8億円96.6%
国有資産所在市町村交付金382万円0.2%0円−4.8%381万円99.9%
賠償償還及払戻金369万円0.1%0円±0%6万円1.6%
北海道都市環境整備事業工事諸費15.3億円組織に占める割合 3.1%・1人あたり 12円前年度より 0.8%減った執行率 97.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給5.4億円35.2%4円−0.8%5.4億円99.6%
職員諸手当2.8億円18.3%2円+2.4%2.8億円99.7%
超過勤務手当8,540万円5.6%1円+1.5%8,948万円96.5%
休職者給与443万円0.3%0円+43.8%441万円92.3%
短時間勤務職員給与2,162万円1.4%0円−29.8%1,522万円99.7%
公務災害補償費242万円0.2%0円−54.4%219万円90%
退職手当1,500万円1%0円−26.8%1,521万円98.4%
児童手当920万円0.6%0円+3.6%722万円98.7%
諸謝金57万円0.04%0円±0%25万円44.2%
職員旅費88万円0.06%0円±0%70万円79.3%
日額旅費646万円0.4%0円±0%496万円68.5%
赴任旅費990万円0.6%0円+0.2%990万円100%
庁費1,693万円1.1%0円−0.4%1,572万円92.8%
情報処理業務庁費695万円0.5%0円+9.1%554万円79.7%
車両費1億円6.8%1円−5.4%9,803万円94.6%
広報費636万円0.4%0円−10.6%636万円100%
電子計算機借料80万円0.05%0円−4.1%78万円99.7%
用地処理事務費8,000円0.01%未満0円±0%0円0%
工事雑費2.1億円14.1%2円−0.7%2.2億円94.9%
自動車重量税52万円0.03%0円−2.6%37万円71%
国家公務員共済組合負担金2億円13.2%2円+4.2%1.9億円97%
国有資産所在市町村交付金35万円0.02%0円−4.9%34万円98.6%
賠償償還及払戻金146万円0.1%0円±0%0円0%
北海道国営公園等事業工事諸費8,002万円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 1円前年度より 5.8%増えた執行率 85.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給2,632万円32.9%0円+1.7%2,608万円99.9%
職員諸手当1,655万円20.7%0円+4.7%1,654万円99.7%
超過勤務手当189万円2.4%0円+9.9%81万円30.7%
児童手当30万円0.4%0円−3.2%28万円88.9%
職員旅費31万円0.4%0円+0.3%12万円37.7%
日額旅費17万円0.2%0円±0%10万円34.5%
赴任旅費40万円0.5%0円±0%40万円98.3%
庁費5万円0.07%0円−7%3万円64.3%
情報処理業務庁費173万円2.2%0円+6.5%91万円52.5%
車両費1,041万円13%0円+5%830万円79.7%
広報費5万円0.06%0円±0%5万円99.9%
電子計算機借料60万円0.7%0円−2.6%58万円99.9%
工事雑費1,217万円15.2%0円+19.7%973万円58%
自動車重量税8万円0.1%0円+154.5%7万円83.8%
国家公務員共済組合負担金899万円11.2%0円+5.3%888万円97.1%
賠償償還及払戻金1万円0.01%0円±0%0円0%
北海道農業農村整備事業等工事諸費90.6億円組織に占める割合 18.6%・1人あたり 73円前年度より 0.4%増えた執行率 92.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給31.6億円34.8%25円−1.6%31.8億円99.8%
職員諸手当17.6億円19.4%14円+0.6%18億円99.9%
超過勤務手当3億円3.4%2円−1.2%2.4億円57.3%
休職者給与2,374万円0.3%0円−18.6%1,338万円75.7%
短時間勤務職員給与2.1億円2.3%2円−15.3%1.5億円99.2%
公務災害補償費1,368万円0.2%0円−0.2%1,253万円90.2%
退職手当4.2億円4.7%3円+13.6%5.1億円65.2%
児童手当3,989万円0.4%0円+5.1%3,334万円82.7%
諸謝金279万円0.03%0円+0.5%162万円58%
職員旅費9,208万円1%1円±0%7,821万円84.9%
日額旅費4,633万円0.5%0円−7.5%4,332万円59.2%
赴任旅費5,548万円0.6%0円+0.4%5,545万円100%
委員等旅費171万円0.02%0円±0%51万円29.9%
庁費1.8億円2%1円−0.5%1.7億円96%
情報処理業務庁費9,677万円1.1%1円+7.3%8,637万円89.2%
車両費4.6億円5.1%4円+1.4%4.5億円97%
電子計算機借料4,792万円0.5%0円+13.9%4,108万円85.7%
用地処理事務費3万円0.01%未満0円±0%0円0%
工事雑費9.6億円10.6%8円+2.2%9.8億円86.3%
自動車重量税277万円0.03%0円+21.7%196万円70.9%
国家公務員共済組合負担金11.7億円13%9円+2.9%11.1億円96.9%
国有資産所在市町村交付金606万円0.07%0円−3.4%605万円99.9%
賠償償還及払戻金160万円0.02%0円±0%57万円35.4%
北海道災害復旧事業等工事諸費1,598万円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 0円前年度より 42.8%減った執行率 32.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
超過勤務手当567万円35.5%0円−42.8%207万円27.7%
日額旅費114万円7.1%0円−42.8%60万円34.9%
工事雑費917万円57.4%0円−42.8%471万円35.2%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 79.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————20.1億円79.2%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和6年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和6年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。