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令和8年度 国土交通省のうち北海道開発局の歳出

令和8年度の国土交通省のうち北海道開発局の歳出(当初予算)は 503億円で、国土交通省の歳出の 0.8%、一般会計の歳出の 0.04%。令和7年度の当初予算より 18億円(3.7%)増えた。国民 1人あたりでは 410円。

当初予算(令和8年度)
503億円
所管に占める割合(令和8年度)
0.8%
一般会計に占める割合(令和8年度)
0.04%
国民 1人あたり(令和8年度)
410円
前年度比
前年度より 3.7%増えた

📂 項ごとの内訳

北海道開発局共通費106億円組織に占める割合 21%・1人あたり 86円前年度より 5.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給58.6億円55.5%48円+5.3%
職員諸手当35.5億円33.6%29円+6.1%
超過勤務手当4.2億円4%3円−0.3%
非常勤職員手当8,313万円0.8%1円+5.1%
短時間勤務職員給与1.7億円1.6%1円+11.2%
児童手当9,536万円0.9%1円+2.6%
諸謝金338万円0.03%0円+4.4%
職員旅費2,371万円0.2%0円−1.7%
委員等旅費52万円0.01%未満0円−0.6%
庁費3.2億円3.1%3円+0.8%
国会図書館支部庁費50万円0.01%未満0円±0%
各所修繕2,171万円0.2%0円±0%
自動車重量税42万円0.01%未満0円+22.1%
国有資産所在市町村交付金93万円0.01%0円+9.8%
交際費6万円0.01%未満0円±0%
北海道開発局施設費3,477万円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 0円前年度より 1.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設施工旅費0円0%0円±0%
施設施工庁費0円0%0円±0%
施設整備費3,477万円100%0円+1.6%
北海道開発行政推進費5,037万円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 0円前年度より 0.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金734万円14.6%0円+1.5%
職員旅費84万円1.7%0円−8.7%
建設産業監督旅費108万円2.1%0円+2.6%
委員等旅費187万円3.7%0円+7.3%
庁費9万円0.2%0円±0%
情報処理業務庁費1,733万円34.4%0円−26%
電子計算機借料2,183万円43.3%0円+37.8%
北海道治水海岸事業工事諸費95.3億円組織に占める割合 19%・1人あたり 78円前年度より 1.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給31.4億円32.9%26円+4.6%
職員諸手当18億円18.9%15円+6.2%
超過勤務手当3.4億円3.6%3円−2%
休職者給与3,130万円0.3%0円+27.2%
短時間勤務職員給与1.6億円1.7%1円+36%
公務災害補償費560万円0.06%0円−12.1%
退職手当3.3億円3.4%3円−12.4%
児童手当4,838万円0.5%0円−1.3%
諸謝金644万円0.07%0円−5.7%
職員旅費6,406万円0.7%1円−3.3%
工事施行旅費3,317万円0.3%0円−0.2%
赴任旅費5,536万円0.6%0円−0.7%
委員等旅費322万円0.03%0円−20.2%
庁費3,895万円0.4%0円−0.2%
情報処理業務庁費1億円1.1%1円−19.6%
車両費4.1億円4.3%3円+2.7%
広報費1.4億円1.5%1円+0.1%
電子計算機借料5,538万円0.6%0円−0.8%
用地処理事務費3万円0.01%未満0円±0%
工事雑費14.6億円15.3%12円+1.6%
自動車重量税740万円0.08%0円+29%
国家公務員共済組合負担金11.4億円11.9%9円−2%
国有資産所在市町村交付金1.5億円1.6%1円+17.7%
賠償償還及払戻金292万円0.03%0円±0%
精算還付金0円0%0円−100%

北海道道路整備事業工事諸費166億円組織に占める割合 33.1%・1人あたり 136円前年度より 4.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給55.7億円33.5%45円+4.8%
職員諸手当32.7億円19.7%27円+5.4%
超過勤務手当4.9億円2.9%4円−2.5%
休職者給与4,193万円0.3%0円−8.3%
短時間勤務職員給与2.2億円1.3%2円+11.2%
公務災害補償費4,731万円0.3%0円−9.8%
退職手当8.7億円5.2%7円+45.9%
児童手当7,692万円0.5%1円−5.3%
諸謝金269万円0.02%0円+1.3%
職員旅費7,162万円0.4%1円−2.5%
工事施行旅費7,051万円0.4%1円−0.6%
赴任旅費9,507万円0.6%1円−0.3%
委員等旅費76万円0.01%未満0円−17.8%
庁費2.2億円1.3%2円±0%
情報処理業務庁費1.6億円0.9%1円−19.7%
車両費7.2億円4.3%6円+4.4%
広報費5,131万円0.3%0円−1.6%
電子計算機借料9,084万円0.5%1円−0.6%
用地処理事務費8万円0.01%未満0円±0%
工事雑費24.1億円14.5%20円+2.9%
自動車重量税8,083万円0.5%1円−0.1%
国家公務員共済組合負担金20.5億円12.3%17円−1.9%
国有資産所在市町村交付金1,771万円0.1%0円−5.1%
賠償償還及払戻金3,273万円0.2%0円±0%

北海道港湾空港整備事業工事諸費25.6億円組織に占める割合 5.1%・1人あたり 21円前年度より 5.7%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給7.6億円29.8%6円+6.3%
職員諸手当4.8億円18.7%4円+5.8%
超過勤務手当6,551万円2.6%1円+2.4%
休職者給与758万円0.3%0円+39.2%
短時間勤務職員給与5,623万円2.2%0円−0.4%
公務災害補償費506万円0.2%0円−48.8%
退職手当1.5億円6%1円+75.1%
児童手当1,208万円0.5%0円−1.1%
諸謝金38万円0.01%0円+13.7%
職員旅費1,815万円0.7%0円−3.3%
工事施行旅費2,007万円0.8%0円+1.1%
赴任旅費1,285万円0.5%0円−0.9%
庁費6,803万円2.7%1円−0.1%
情報処理業務庁費4,097万円1.6%0円−6.3%
車両費1.7億円6.8%1円+3.5%
広報費1,708万円0.7%0円±0%
電子計算機借料1,888万円0.7%0円+3.3%
工事雑費3.4億円13.5%3円+1.5%
自動車重量税109万円0.04%0円+34.9%
国家公務員共済組合負担金3億円11.5%2円−2%
国有資産所在市町村交付金349万円0.1%0円−4.4%
賠償償還及払戻金369万円0.1%0円±0%

北海道都市環境整備事業工事諸費15.9億円組織に占める割合 3.2%・1人あたり 13円前年度より 3.7%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給5.7億円35.6%5円+5.1%
職員諸手当3億円18.6%2円+5.1%
超過勤務手当8,469万円5.3%1円+1.1%
休職者給与589万円0.4%0円+20%
短時間勤務職員給与1,820万円1.1%0円−10.7%
公務災害補償費251万円0.2%0円−1.3%
退職手当1,717万円1.1%0円+846.8%
児童手当1,108万円0.7%0円+4.5%
諸謝金64万円0.04%0円+13.7%
職員旅費107万円0.07%0円+2.7%
工事施行旅費643万円0.4%0円+3.1%
赴任旅費1,056万円0.7%0円+1.4%
庁費1,700万円1.1%0円−0.1%
情報処理業務庁費816万円0.5%0円+24.7%
車両費1.1億円6.8%1円−3.3%
広報費589万円0.4%0円+11.9%
電子計算機借料142万円0.09%0円+81.7%
用地処理事務費8,000円0.01%未満0円±0%
工事雑費2.2億円14.1%2円+1.4%
自動車重量税55万円0.03%0円−6.5%
国家公務員共済組合負担金2億円12.7%2円−2%
国有資産所在市町村交付金31万円0.02%0円−5.2%
賠償償還及払戻金146万円0.09%0円±0%

北海道国営公園等事業工事諸費8,375万円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 1円前年度より 1.9%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給2,759万円32.9%0円+3.5%
職員諸手当1,722万円20.6%0円−0.8%
超過勤務手当187万円2.2%0円+0.2%
児童手当38万円0.5%0円+5.6%
職員旅費34万円0.4%0円+8.5%
工事施行旅費15万円0.2%0円+3.4%
赴任旅費43万円0.5%0円+1.4%
庁費5万円0.06%0円±0%
情報処理業務庁費165万円2%0円±0%
車両費1,151万円13.7%0円+4.9%
広報費5万円0.06%0円±0%
電子計算機借料57万円0.7%0円−2.5%
工事雑費1,266万円15.1%0円+1.7%
自動車重量税8万円0.1%0円+154.5%
国家公務員共済組合負担金918万円11%0円−1.2%
賠償償還及払戻金1万円0.01%0円±0%

北海道農業農村整備事業等工事諸費91.5億円組織に占める割合 18.2%・1人あたり 75円前年度より 1.9%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給32.6億円35.6%27円+4.2%
職員諸手当18.6億円20.4%15円+4.9%
超過勤務手当3億円3.3%2円+0.6%
休職者給与2,649万円0.3%0円−2.8%
短時間勤務職員給与2億円2.1%2円−10.8%
公務災害補償費1,346万円0.1%0円−1.5%
退職手当2.4億円2.7%2円−8.6%
児童手当4,756万円0.5%0円−1.2%
諸謝金252万円0.03%0円−7%
職員旅費9,163万円1%1円−1.4%
工事施行旅費4,369万円0.5%0円+0.3%
赴任旅費5,931万円0.6%0円+1%
委員等旅費121万円0.01%0円−25.2%
庁費1.8億円2%1円+0.2%
情報処理業務庁費8,645万円0.9%1円−13.1%
車両費4.9億円5.3%4円+3.4%
電子計算機借料4,791万円0.5%0円−2%
用地処理事務費3万円0.01%未満0円±0%
工事雑費10.1億円11%8円+1.8%
自動車重量税271万円0.03%0円+13.4%
国家公務員共済組合負担金11.8億円12.9%10円−1.6%
国有資産所在市町村交付金592万円0.06%0円−1.9%
賠償償還及払戻金160万円0.02%0円±0%

北海道災害復旧事業等工事諸費7,423万円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 1円前年度の 6.5倍
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
超過勤務手当399万円5.4%0円−1%
非常勤職員手当94万円1.3%0円新設
諸謝金3万円0.03%0円新設
職員旅費578万円7.8%0円新設
工事施行旅費80万円1.1%0円−1%
委員等旅費106万円1.4%0円新設
車両費125万円1.7%0円新設
工事雑費6,040万円81.4%0円+827%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和8年度の一般会計の当初予算)、総務省統計局「人口推計」(令和8年9月1日現在の概算値)を編集・加工して表示しています。