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令和元年度 国土交通省のうち地方整備局の歳出

令和元年度の国土交通省のうち地方整備局の歳出（当初予算）は 2,441億円で、国土交通省の歳出の 3.5%、一般会計の歳出の 0.2%。国民 1人あたりでは 1,935円。

当初予算（令和元年度）
2,441億円
所管に占める割合（令和元年度）
3.5%
一般会計に占める割合（令和元年度）
0.2%
国民 1人あたり（令和元年度）
1,935円
決算の支出済歳出額（令和元年度）
2,347億円
執行率（令和元年度）
92%

令和元年度の決算では、歳出予算現額 2,552億円のうち支出済歳出額は 2,347億円で、執行率は 92%。

📂 項ごとの内訳

地方整備局共通費334億円組織に占める割合 13.7%・1人あたり 265円執行率 99.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給192億円57.4%152円—189億円99.5%
職員諸手当98.1億円29.4%78円—97.5億円99.6%
超過勤務手当13.1億円3.9%10円—13.1億円99.9%
非常勤職員手当1,769万円0.05%0円—1,558万円96.4%
短時間勤務職員給与2.9億円0.9%2円—1.6億円97.8%
児童手当2.9億円0.9%2円—2.7億円97.3%
諸謝金844万円0.03%0円—552万円65.5%
職員旅費5,088万円0.2%0円—4,834万円95%
委員等旅費153万円0.01%未満0円—36万円23.8%
庁費22.1億円6.6%18円—21.2億円95.9%
情報処理業務庁費455万円0.01%0円—455万円100%
土地建物借料1.7億円0.5%1円—1.7億円96.8%
各所修繕4,618万円0.1%0円—4,356万円94.3%
公共施設等維持管理運営費1,157万円0.03%0円—1,139万円98.4%
自動車重量税154万円0.01%未満0円—115万円75.1%
国有資産所在市町村交付金1,076万円0.03%0円—1,076万円100%
交際費11万円0.01%未満0円—8万円79.4%
予納金0円0%0円———
地方整備推進費10.1億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 8円執行率 96.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金2,614万円2.6%0円—2,214万円84.7%
職員旅費2,514万円2.5%0円—2,262万円90%
建設産業監督旅費657万円0.7%0円—587万円89.3%
委員等旅費479万円0.5%0円—334万円69.8%
庁費617万円0.6%0円—489万円79.3%
情報処理業務庁費6.1億円60.7%5円—6億円98.3%
建設市場整備推進調査費696万円0.7%0円—560万円80.4%
都市・地域づくり推進調査費488万円0.5%0円—401万円82.2%
住宅市場整備推進調査費1,267万円1.3%0円—1,110万円87.6%
資格検定国家試験費6,070万円6%0円—5,956万円98.1%
電子計算機借料2.4億円24%2円—2.2億円97.6%
治水海岸事業工事諸費931億円組織に占める割合 38.1%・1人あたり 738円執行率 93.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給283億円30.4%225円—282億円99.4%
職員諸手当147億円15.8%116円—147億円100%
超過勤務手当33億円3.5%26円—25億円55.7%
常勤職員給与1,422万円0.02%0円—959万円67.4%
非常勤職員手当4,308万円0.05%0円—3,922万円91%
休職者給与1.6億円0.2%1円—1.2億円76.4%
短時間勤務職員給与13.6億円1.5%11円—9.5億円95%
公務災害補償費1億円0.1%1円—7,870万円77.5%
退職手当51.2億円5.5%41円—47.6億円98.4%
児童手当4.5億円0.5%4円—4.3億円96%
諸謝金1.5億円0.2%1円—9,487万円62.1%
職員旅費4億円0.4%3円—3.6億円90.2%
日額旅費3.3億円0.4%3円—2.6億円58.4%
赴任旅費2.1億円0.2%2円—1.8億円89.2%
委員等旅費2,905万円0.03%0円—1,689万円58.2%
庁費10.6億円1.1%8円—10.5億円98.6%
情報処理業務庁費40.9億円4.4%32円—39.5億円96.6%
車両費29.2億円3.1%23円—28.7億円98%
広報費22.5億円2.4%18円—22.2億円98.9%
電子計算機借料15.6億円1.7%12円—13.1億円93.4%
用地処理事務費95万円0.01%未満0円—21万円22.6%
工事雑費86億円9.2%68円—84.6億円72.5%
自動車重量税5,234万円0.06%0円—4,433万円84.7%
用地事務委託費6,356万円0.07%1円—4,198万円66.1%
国家公務員共済組合負担金110億円11.8%87円—107億円99.3%
国有資産所在市町村交付金63.6億円6.8%50円—63.6億円100%
賠償償還及払戻金4.8億円0.5%4円—1.6億円34.2%
精算還付金0円0%0円———
道路整備事業工事諸費846億円組織に占める割合 34.7%・1人あたり 670円執行率 91.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給271億円32.1%215円—268億円99.4%
職員諸手当137億円16.2%108円—136億円99.4%
超過勤務手当47.9億円5.7%38円—31.3億円43.9%
常勤職員給与2,607万円0.03%0円—2,418万円92.8%
非常勤職員手当2,854万円0.03%0円—2,623万円91.9%
休職者給与1.6億円0.2%1円—1.3億円83.1%
短時間勤務職員給与13.1億円1.5%10円—9.3億円95.1%
公務災害補償費9,642万円0.1%1円—1.1億円95.5%
退職手当41.1億円4.9%33円—38.7億円95.3%
児童手当4.1億円0.5%3円—4億円96.7%
諸謝金1.1億円0.1%1円—5,619万円49.8%
職員旅費3.6億円0.4%3円—3.2億円88.7%
日額旅費3.1億円0.4%2円—2.5億円58.6%
赴任旅費2億円0.2%2円—1.8億円89.6%
委員等旅費2,346万円0.03%0円—1,024万円43.6%
庁費10.4億円1.2%8円—10.2億円98%
情報処理業務庁費44.3億円5.2%35円—43.3億円97.8%
車両費18.4億円2.2%15円—18.4億円99.7%
広報費18.1億円2.1%14円—16.9億円93.4%
電子計算機借料14.1億円1.7%11円—12.7億円93.5%
用地処理事務費81万円0.01%未満0円—16万円19.1%
工事雑費103億円12.1%81円—98.7億円82.6%
公共施設等維持管理運営費2,684万円0.03%0円—2,602万円97%
自動車重量税1.1億円0.1%1円—9,778万円88.5%
用地事務委託費1.6億円0.2%1円—1.1億円67.8%
国家公務員共済組合負担金104億円12.3%82円—101億円99.5%
国有資産所在市町村交付金1.1億円0.1%1円—1.1億円99.9%
賠償償還及払戻金2.3億円0.3%2円—7,587万円33.1%
精算還付金1,053万円0.01%0円—1,053万円100%
港湾空港整備事業工事諸費196億円組織に占める割合 8%・1人あたり 155円執行率 93.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給64.3億円32.8%51円—63.1億円99.6%
職員諸手当34.1億円17.4%27円—33.4億円99.6%
超過勤務手当7.7億円3.9%6円—5.6億円49.5%
非常勤職員手当1,218万円0.06%0円—770万円89.8%
休職者給与5,437万円0.3%0円—3,086万円72.2%
短時間勤務職員給与2.3億円1.2%2円—1.8億円98%
公務災害補償費6,808万円0.3%1円—4,437万円65.7%
退職手当18億円9.2%14円—13.4億円96.7%
児童手当1.1億円0.5%1円—9,032万円95.6%
諸謝金97万円0.01%0円—75万円76.7%
職員旅費9,762万円0.5%1円—9,320万円95.5%
日額旅費1.2億円0.6%1円—1億円65.3%
赴任旅費5,427万円0.3%0円—4,918万円90.6%
航海日当食卓料7,456万円0.4%1円—6,110万円82%
委員等旅費93万円0.01%未満0円—51万円55.1%
庁費7億円3.5%6円—6.9億円99.6%
情報処理業務庁費3.6億円1.8%3円—3.5億円99.2%
車両費3.7億円1.9%3円—3.7億円100%
広報費1.4億円0.7%1円—1.3億円94.5%
電子計算機借料3.2億円1.6%3円—2.9億円90.7%
用地処理事務費39万円0.01%未満0円—26万円68%
工事雑費19.7億円10%16円—19.1億円79.1%
自動車重量税236万円0.01%0円—199万円84.4%
国家公務員共済組合負担金25.2億円12.8%20円—24.2億円99.6%
国有資産所在市町村交付金2,364万円0.1%0円—2,364万円100%
賠償償還及払戻金70万円0.01%未満0円—6万円8.2%
精算還付金50万円0.01%未満0円—0円0%
都市環境整備事業工事諸費99.1億円組織に占める割合 4.1%・1人あたり 79円執行率 86.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給23.3億円23.5%18円—21.8億円97.9%
職員諸手当11億円11.1%9円—10.3億円97.9%
超過勤務手当6億円6.1%5円—4.4億円53.6%
休職者給与1,930万円0.2%0円—627万円33.2%
短時間勤務職員給与1,053万円0.1%0円—698万円68.9%
退職手当2.7億円2.7%2円—1.7億円68.8%
児童手当4,913万円0.5%0円—3,991万円95.3%
諸謝金2,756万円0.3%0円—1,397万円50.7%
職員旅費2,113万円0.2%0円—1,712万円81%
日額旅費5,855万円0.6%0円—5,106万円57.1%
赴任旅費3,095万円0.3%0円—1,267万円40.9%
委員等旅費324万円0.03%0円—117万円36.1%
庁費2.6億円2.6%2円—2.5億円95.8%
情報処理業務庁費7.4億円7.5%6円—7億円93.7%
車両費5.6億円5.6%4円—5.6億円99.4%
広報費5.8億円5.8%5円—5.4億円92.8%
電子計算機借料2.7億円2.8%2円—2.2億円90%
用地処理事務費20万円0.01%未満0円—0円0%
工事雑費18.6億円18.8%15円—19.1億円76.5%
公共施設等維持管理運営費757万円0.08%0円—734万円96.9%
自動車重量税1,231万円0.1%0円—1,050万円85.3%
用地事務委託費5,961万円0.6%0円—3,552万円59.6%
国家公務員共済組合負担金9.9億円9.9%8円—9.1億円98.8%
国有資産所在市町村交付金2,003万円0.2%0円—1,987万円99.2%
賠償償還及払戻金3,300万円0.3%0円—444万円13.5%
国営公園等事業工事諸費19.1億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 15円執行率 91.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給6億円31.4%5円—5.8億円98.2%
職員諸手当3.2億円16.6%3円—3.1億円98.1%
超過勤務手当4,266万円2.2%0円—3,366万円68.7%
休職者給与1,028万円0.5%0円—336万円32.7%
短時間勤務職員給与4,500万円2.4%0円—1,091万円98.4%
公務災害補償費2,366万円1.2%0円—14万円0.6%
退職手当2.1億円11%2円—1.2億円75.5%
児童手当985万円0.5%0円—752万円88.3%
諸謝金278万円0.1%0円—168万円60.4%
職員旅費424万円0.2%0円—316万円74.5%
日額旅費615万円0.3%0円—511万円63.2%
赴任旅費404万円0.2%0円—242万円59.9%
委員等旅費94万円0.05%0円—28万円30%
庁費2,257万円1.2%0円—2,190万円97.1%
情報処理業務庁費6,298万円3.3%1円—6,121万円97.2%
車両費7,442万円3.9%1円—7,303万円98.1%
広報費3,503万円1.8%0円—3,426万円97.8%
電子計算機借料2,263万円1.2%0円—2,017万円89.1%
用地処理事務費4万円0.01%未満0円—0円0%
工事雑費1.9億円9.8%1円—1.8億円83.1%
自動車重量税143万円0.07%0円—124万円86.8%
国家公務員共済組合負担金2.3億円11.8%2円—2.1億円98.7%
賠償償還及払戻金1万円0.01%未満0円—6,960円69.6%
河川等災害復旧事業等工事諸費5.5億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 4円執行率 33.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
超過勤務手当1.9億円35.1%2円—4.3億円28.2%
日額旅費3,197万円5.9%0円—5,083万円18.8%
工事雑費3.2億円59.1%3円—9.9億円38.5%
地方整備局施設費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 12.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設整備費————3,531万円12.5%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和元年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和元年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。