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令和4年度 国土交通省のうち地方整備局の歳出

令和4年度の国土交通省のうち地方整備局の歳出(当初予算)は 2,290億円で、国土交通省の歳出の 3.8%、一般会計の歳出の 0.2%。令和3年度の当初予算より 115億円(4.8%)減った。国民 1人あたりでは 1,833円。

当初予算(令和4年度)
2,290億円
所管に占める割合(令和4年度)
3.8%
一般会計に占める割合(令和4年度)
0.2%
国民 1人あたり(令和4年度)
1,833円
前年度比
前年度より 4.8%減った
決算の支出済歳出額(令和4年度)
2,336億円
執行率(令和4年度)
92.8%

令和4年度の決算では、歳出予算現額 2,517億円のうち支出済歳出額は 2,336億円で、執行率は 92.8%。

📂 項ごとの内訳

地方整備局共通費330億円組織に占める割合 14.4%・1人あたり 264円前年度より 0.1%増えた執行率 99%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給189億円57.3%151円+0.1%185億円99.5%
職員諸手当91.7億円27.8%73円−5%91.5億円99.1%
超過勤務手当14.2億円4.3%11円+7.2%14億円98.7%
非常勤職員手当1,759万円0.05%0円+0.4%1,658万円94.4%
短時間勤務職員給与3.9億円1.2%3円+30.6%2.5億円97.7%
児童手当2.3億円0.7%2円−12.6%2.2億円99.4%
諸謝金552万円0.02%0円−0.2%531万円96.2%
職員旅費4,594万円0.1%0円−3.5%3,301万円85.9%
委員等旅費50万円0.01%未満0円±0%19万円52.3%
庁費24.7億円7.5%20円+14.1%24.9億円95.6%
土地建物借料1.9億円0.6%2円−2.3%1.9億円100%
各所修繕4,501万円0.1%0円−0.6%4,411万円98%
公共施設等維持管理運営費6,798万円0.2%1円+542.8%6,792万円99.9%
自動車重量税143万円0.01%未満0円+8%94万円87.1%
国有資産所在市町村交付金1,228万円0.04%0円+6.7%1,227万円100%
交際費10万円0.01%未満0円±0%5万円50.4%

地方整備推進費5億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 4円前年度より 51.4%減った執行率 91.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金2,403万円4.8%0円−4.1%2,175万円90.5%
職員旅費2,289万円4.6%0円−2.4%1,660万円76%
建設産業監督旅費695万円1.4%0円±0%530万円76.3%
委員等旅費435万円0.9%0円−1.4%180万円43.3%
庁費513万円1%0円+1.8%436万円84.9%
情報処理業務庁費2.4億円47.5%2円−56.1%2.4億円99.7%
建設市場整備推進調査費540万円1.1%0円−17.2%519万円96.2%
都市・地域づくり推進調査費405万円0.8%0円−6.8%378万円93.2%
住宅市場整備推進調査費1,123万円2.3%0円−4%1,022万円91%
資格検定国家試験費1.7億円33.2%1円+26.9%1.4億円83.7%
電子計算機借料1,206万円2.4%0円−95.5%1,144万円94.9%
治水海岸事業工事諸費883億円組織に占める割合 38.6%・1人あたり 707円前年度より 4.1%減った執行率 93.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給287億円32.5%230円+0.5%282億円99.1%
職員諸手当140億円15.9%112円−5.2%140億円98%
超過勤務手当29.7億円3.4%24円−3.7%25.7億円56.7%
非常勤職員手当4,509万円0.05%0円+2.9%3,970万円92.3%
休職者給与2億円0.2%2円−6.6%1.7億円83.6%
短時間勤務職員給与13.2億円1.5%11円−1.4%9.6億円97.6%
公務災害補償費1.2億円0.1%1円−3.3%7,294万円63%
退職手当56.8億円6.4%45円+12.7%51.7億円95.9%
児童手当4.1億円0.5%3円−3.7%3.7億円98.8%
常勤職員給与0円0%0円−100%——
諸謝金1.4億円0.2%1円−2%1億円72.2%
職員旅費4.1億円0.5%3円−1.1%1.5億円73.1%
日額旅費3.2億円0.4%3円+1%1.9億円55.3%
赴任旅費2億円0.2%2円−0.9%2.3億円99.7%
委員等旅費2,701万円0.03%0円−2.7%1,261万円46.7%
庁費10.6億円1.2%9円+0.8%11.1億円100%
情報処理業務庁費10.5億円1.2%8円−71.7%10.6億円99.2%
車両費28.8億円3.3%23円−1.5%28.8億円99.4%
広報費22.1億円2.5%18円−0.5%22.6億円99.9%
電子計算機借料3.6億円0.4%3円−78.7%3.5億円98.1%
用地処理事務費67万円0.01%未満0円−5%14万円20.5%
工事雑費82.3億円9.3%66円+0.5%89.8億円75.8%
自動車重量税7,333万円0.08%1円+32.3%5,899万円80%
用地事務委託費7,760万円0.09%1円+10.3%5,354万円69%
国家公務員共済組合負担金107億円12.1%86円+2.3%103億円99.4%
国有資産所在市町村交付金67.6億円7.7%54円+2.3%67.6億円100%
賠償償還及払戻金2.6億円0.3%2円±0%1,922万円19.9%
道路整備事業工事諸費775億円組織に占める割合 33.8%・1人あたり 620円前年度より 6.8%減った執行率 92.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給268億円34.5%214円+0.2%262億円99.2%
職員諸手当128億円16.5%103円−5.2%127億円97.9%
超過勤務手当37.8億円4.9%30円−11.7%30.7億円56%
常勤職員給与313万円0.01%未満0円−10.9%299万円99.7%
非常勤職員手当3,180万円0.04%0円+0.2%2,977万円94.1%
休職者給与1.8億円0.2%1円−7.2%1.2億円71.3%
短時間勤務職員給与13.2億円1.7%11円+0.7%10億円97.2%
公務災害補償費1.3億円0.2%1円+6.1%9,821万円73.5%
退職手当46.6億円6%37円−2.4%42.1億円98.3%
児童手当3.9億円0.5%3円−3.7%3.4億円98.4%
諸謝金8,442万円0.1%1円−10.4%6,578万円83.3%
職員旅費3.6億円0.5%3円−0.7%1.9億円73.9%
日額旅費2.9億円0.4%2円−1.8%1.8億円59.1%
赴任旅費2億円0.3%2円−0.1%2.1億円99.9%
委員等旅費1,892万円0.02%0円−1.2%777万円50.7%
庁費9.7億円1.3%8円+2.1%9.9億円99.9%
情報処理業務庁費10.1億円1.3%8円−75%10.1億円99.3%
車両費19.5億円2.5%16円−0.4%19.5億円99.2%
広報費17.7億円2.3%14円±0%17.7億円99.9%
電子計算機借料4億円0.5%3円−76.6%4億円99.5%
用地処理事務費50万円0.01%未満0円−19.1%5万円10%
工事雑費99.6億円12.8%80円−0.9%105億円83.3%
自動車重量税1.2億円0.2%1円+1.5%1.1億円93.1%
用地事務委託費1.4億円0.2%1円+6.6%8,933万円98%
国家公務員共済組合負担金99億円12.8%79円+1.2%95.2億円97.6%
国有資産所在市町村交付金1億円0.1%1円+1.4%1億円100%
賠償償還及払戻金1.4億円0.2%1円−29.8%4,866万円62.9%
精算還付金0円0%0円−100%——

港湾空港整備事業工事諸費190億円組織に占める割合 8.3%・1人あたり 152円前年度より 3%減った執行率 92.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給64億円33.7%51円+0.2%62.3億円98.9%
職員諸手当32.1億円16.9%26円−4.2%31.6億円98.6%
超過勤務手当7.2億円3.8%6円−6%6億円53.7%
非常勤職員手当1,216万円0.06%0円−0.1%792万円90.6%
休職者給与5,273万円0.3%0円−3.8%2,747万円83.4%
短時間勤務職員給与4.1億円2.1%3円+16.3%2.9億円98.6%
公務災害補償費6,632万円0.3%1円−1.3%3,415万円58.6%
退職手当19億円10%15円−10.1%13億円90.8%
児童手当9,331万円0.5%1円−3.2%8,299万円98.1%
諸謝金122万円0.01%0円±0%87万円71.3%
職員旅費9,002万円0.5%1円−4.3%6,524万円72.5%
日額旅費9,613万円0.5%1円−9.6%8,406万円49.7%
赴任旅費6,073万円0.3%0円−0.1%7,178万円98.8%
航海日当食卓料6,983万円0.4%1円+0.5%6,002万円86%
委員等旅費84万円0.01%未満0円±0%42万円50%
庁費7億円3.7%6円+1.4%7億円99.6%
情報処理業務庁費1.8億円1%1円−12.8%1.8億円97.8%
車両費3.9億円2%3円+8.1%3.8億円99.1%
広報費1.3億円0.7%1円−7%1.3億円99.5%
電子計算機借料2,018万円0.1%0円−93.4%1,559万円83.4%
用地処理事務費35万円0.01%未満0円+12.9%28万円79.6%
工事雑費19.8億円10.4%16円+1.2%20.4億円80.6%
自動車重量税240万円0.01%0円+23.5%227万円94.6%
国家公務員共済組合負担金24億円12.6%19円+0.9%23.1億円98.5%
国有資産所在市町村交付金2,106万円0.1%0円−3.8%2,106万円100%
賠償償還及払戻金70万円0.01%未満0円±0%1万円1.9%
精算還付金50万円0.01%未満0円±0%341円0.07%
都市環境整備事業工事諸費84.7億円組織に占める割合 3.7%・1人あたり 68円前年度より 8.4%減った執行率 88.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給21.7億円25.6%17円−1.1%20.5億円98.3%
職員諸手当9.5億円11.3%8円−6.6%9.2億円96.6%
超過勤務手当4.3億円5.1%3円−0.8%3.3億円53.9%
休職者給与2,766万円0.3%0円−3.5%1,054万円39%
退職手当3億円3.6%2円−8.4%1億円52.6%
児童手当3,826万円0.5%0円−17.6%3,154万円94.2%
短時間勤務職員給与0円0%0円−100%——
諸謝金1,844万円0.2%0円−1.4%1,193万円77.6%
職員旅費1,889万円0.2%0円−2.6%590万円55.5%
日額旅費4,467万円0.5%0円−0.5%2,352万円50.5%
赴任旅費3,073万円0.4%0円−1%2,669万円86.8%
委員等旅費288万円0.03%0円−9.7%97万円33.7%
庁費2.4億円2.8%2円+1.9%2.4億円100%
情報処理業務庁費3.3億円3.9%3円−53.8%3.3億円99.4%
車両費5.6億円6.6%4円+3.6%5.5億円99.5%
広報費5.6億円6.6%4円−0.2%5.5億円99.8%
電子計算機借料6,679万円0.8%1円−78.7%6,572万円98.4%
用地処理事務費9万円0.01%未満0円−29.3%0円0%
工事雑費16.8億円19.8%13円±0%17.7億円79.4%
自動車重量税591万円0.07%0円−47%433万円78.4%
用地事務委託費3,946万円0.5%0円−20.3%3,637万円98.9%
国家公務員共済組合負担金9.2億円10.9%7円+0.9%8.2億円95%
国有資産所在市町村交付金1,868万円0.2%0円−2.5%1,867万円100%
賠償償還及払戻金1,486万円0.2%0円−61.9%1,125万円83.5%

国営公園等事業工事諸費18.2億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 15円前年度より 2.4%減った執行率 92.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給5.7億円31.3%5円−6.9%5.6億円98.3%
職員諸手当2.9億円16%2円−9.9%2.9億円98.5%
超過勤務手当5,201万円2.9%0円+15.9%4,403万円67.2%
休職者給与1,302万円0.7%0円+3.9%638万円99.9%
短時間勤務職員給与2,448万円1.3%0円−15.6%1,703万円98.4%
公務災害補償費2,444万円1.3%0円−13.9%1,780万円100%
退職手当2.8億円15.3%2円+42.4%1.5億円76.9%
児童手当624万円0.3%0円−18.2%563万円90.6%
諸謝金261万円0.1%0円−2.2%196万円75%
職員旅費384万円0.2%0円−4%131万円64.7%
日額旅費595万円0.3%0円−2.6%305万円51.9%
赴任旅費386万円0.2%0円±0%402万円93.8%
委員等旅費63万円0.03%0円−31.8%18万円29.1%
庁費2,372万円1.3%0円+6.6%2,360万円99.5%
情報処理業務庁費1,826万円1%0円−65.5%1,630万円98.1%
車両費7,851万円4.3%1円−0.7%6,837万円96.8%
広報費2,537万円1.4%0円−16.5%2,433万円98.3%
電子計算機借料406万円0.2%0円−88.1%400万円99.9%
用地処理事務費4万円0.01%未満0円±0%0円—
工事雑費1.7億円9.6%1円+10.7%1.8億円83.2%
自動車重量税183万円0.1%0円+26.5%166万円98.8%
国家公務員共済組合負担金2.2億円12%2円+0.6%2億円94%
賠償償還及払戻金1万円0.01%未満0円±0%99万円99.9%
河川等災害復旧事業等工事諸費4.6億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 4円前年度より 24.2%減った執行率 48.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
超過勤務手当1.7億円36.2%1円−11.9%6.8億円39.9%
日額旅費1,760万円3.8%0円−45.1%3,587万円16.4%
工事雑費2.7億円59.8%2円−12.3%15.9億円56.7%
精算還付金35万円0.08%0円−99.5%35万円100%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 93.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————101億円93.3%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和4年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和4年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。