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令和8年度 国土交通省のうち地方整備局の歳出

令和8年度の国土交通省のうち地方整備局の歳出(当初予算)は 2,403億円で、国土交通省の歳出の 3.9%、一般会計の歳出の 0.2%。令和7年度の当初予算より 55.9億円(2.4%)増えた。国民 1人あたりでは 1,960円。

当初予算(令和8年度)
2,403億円
所管に占める割合(令和8年度)
3.9%
一般会計に占める割合(令和8年度)
0.2%
国民 1人あたり(令和8年度)
1,960円
前年度比
前年度より 2.4%増えた

📂 項ごとの内訳

地方整備局共通費351億円組織に占める割合 14.6%・1人あたり 286円前年度より 2.7%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給194億円55.3%159円+2.3%
職員諸手当105億円29.8%85円+3.4%
超過勤務手当15.4億円4.4%13円+4.4%
非常勤職員手当2,116万円0.06%0円+7.2%
短時間勤務職員給与2.4億円0.7%2円−13.4%
児童手当3.1億円0.9%3円−8.7%
諸謝金504万円0.01%0円−3%
職員旅費4,286万円0.1%0円−0.3%
委員等旅費29万円0.01%未満0円+40.1%
庁費25.1億円7.1%20円−0.6%
移転費1.5億円0.4%1円新設
土地建物借料1.7億円0.5%1円−12.4%
各所修繕3,627万円0.1%0円+1%
公共施設等維持管理運営費1.7億円0.5%1円+28.2%
自動車重量税218万円0.01%0円+59.5%
国有資産所在市町村交付金893万円0.03%0円+3.6%
交際費4万円0.01%未満0円−16.3%
地方整備局施設費2,003万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度より 6.4%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
不動産購入費2,003万円100%0円−6.4%

地方整備推進費6.4億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 5円前年度より 6.7%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金2,410万円3.8%0円+0.8%
職員旅費2,219万円3.5%0円−3.8%
建設産業監督旅費613万円1%0円+0.4%
委員等旅費193万円0.3%0円−54%
庁費461万円0.7%0円−4.2%
情報処理業務庁費3.7億円58.5%3円+14.4%
建設市場整備推進調査費465万円0.7%0円−5%
都市・地域づくり推進調査費395万円0.6%0円−0.8%
住宅市場整備推進調査費1,202万円1.9%0円±0%
資格検定国家試験費1.6億円24.9%1円−1.5%
電子計算機借料2,618万円4.1%0円−4.5%
治水海岸事業工事諸費911億円組織に占める割合 37.9%・1人あたり 742円前年度より 1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給297億円32.7%242円+2.6%
職員諸手当157億円17.3%128円+2.4%
超過勤務手当30.2億円3.3%25円+2.7%
非常勤職員手当4,136万円0.05%0円−7.7%
休職者給与2.5億円0.3%2円−12.8%
短時間勤務職員給与11.4億円1.3%9円−9.1%
公務災害補償費9,377万円0.1%1円−5.1%
退職手当33.3億円3.7%27円−4.7%
児童手当4.6億円0.5%4円−1.6%
諸謝金1.1億円0.1%1円−18.1%
職員旅費3.4億円0.4%3円−8.6%
工事施行旅費2.9億円0.3%2円−2.8%
赴任旅費3.1億円0.3%2円+2.4%
委員等旅費1,773万円0.02%0円−33.4%
庁費12.9億円1.4%11円+3.6%
情報処理業務庁費14.6億円1.6%12円±0%
車両費28.9億円3.2%24円+0.9%
広報費22.7億円2.5%18円±0%
電子計算機借料4.8億円0.5%4円−21.6%
用地処理事務費37万円0.01%未満0円−44.8%
工事雑費97.7億円10.7%80円+2.3%
自動車重量税7,839万円0.09%1円+38.8%
用地事務委託費485万円0.01%0円−57%
国家公務員共済組合負担金111億円12.2%91円−1.2%
国有資産所在市町村交付金65億円7.1%53円−0.3%
賠償償還及払戻金2.1億円0.2%2円−3.4%
精算還付金8,007万円0.09%1円+190535.7%

道路整備事業工事諸費819億円組織に占める割合 34.1%・1人あたり 668円前年度より 2.5%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給276億円33.7%225円+4.5%
職員諸手当144億円17.6%118円+4%
超過勤務手当35.4億円4.3%29円+3.2%
非常勤職員手当3,070万円0.04%0円−1.6%
休職者給与2.2億円0.3%2円−15.6%
短時間勤務職員給与10.6億円1.3%9円−18.5%
公務災害補償費1.2億円0.1%1円−5.1%
退職手当29.7億円3.6%24円−17.1%
児童手当4.4億円0.5%4円−3.1%
諸謝金8,290万円0.1%1円+2.3%
職員旅費3.2億円0.4%3円−3.1%
工事施行旅費2.1億円0.3%2円−8.1%
赴任旅費2.8億円0.3%2円−2%
委員等旅費1,749万円0.02%0円−2.4%
庁費11.5億円1.4%9円+4.7%
情報処理業務庁費14.8億円1.8%12円+0.6%
車両費27.8億円3.4%23円+32.8%
広報費16.5億円2%13円−0.1%
電子計算機借料6.3億円0.8%5円−5%
用地処理事務費47万円0.01%未満0円±0%
工事雑費117億円14.2%95円+5%
公共施設等維持管理運営費7,372万円0.09%1円−0.4%
自動車重量税1.4億円0.2%1円+9.6%
用地事務委託費1.4億円0.2%1円+2.2%
国家公務員共済組合負担金102億円12.5%83円−2%
国有資産所在市町村交付金9,734万円0.1%1円+4.9%
賠償償還及払戻金5.4億円0.7%4円±0%

港湾空港整備事業工事諸費195億円組織に占める割合 8.1%・1人あたり 159円前年度より 2.8%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給68.3億円35%56円+5.8%
職員諸手当37.5億円19.2%31円+5.6%
超過勤務手当6.7億円3.4%5円+3%
非常勤職員手当894万円0.05%0円−23.9%
休職者給与6,648万円0.3%1円+19.5%
短時間勤務職員給与2.8億円1.4%2円−16.5%
公務災害補償費6,021万円0.3%0円+3%
退職手当8.9億円4.6%7円−17.1%
児童手当1.2億円0.6%1円−7.6%
諸謝金143万円0.01%0円+15.8%
船員食料手当4,504万円0.2%0円−0.1%
職員旅費7,788万円0.4%1円+1%
工事施行旅費8,719万円0.4%1円−3.2%
赴任旅費1.1億円0.5%1円±0%
委員等旅費84万円0.01%未満0円±0%
庁費7.9億円4%6円+8.8%
情報処理業務庁費2億円1%2円+13.2%
車両費4億円2.1%3円+0.5%
広報費1.2億円0.6%1円±0%
電子計算機借料2,040万円0.1%0円−7.1%
用地処理事務費27万円0.01%未満0円±0%
工事雑費23.5億円12%19円+3.4%
公共施設等維持管理運営費4,462万円0.2%0円+14.6%
自動車重量税228万円0.01%0円+18.6%
国家公務員共済組合負担金25.8億円13.2%21円+0.2%
国有資産所在市町村交付金1,720万円0.09%0円−8.5%
賠償償還及払戻金70万円0.01%未満0円±0%
精算還付金373万円0.02%0円+645.8%

都市環境整備事業工事諸費91.2億円組織に占める割合 3.8%・1人あたり 74円前年度より 7.9%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給21億円23.1%17円+6.6%
職員諸手当10.2億円11.2%8円+6%
超過勤務手当4.3億円4.7%3円+1.2%
休職者給与5,482万円0.6%0円−1%
退職手当4億円4.4%3円+79.3%
児童手当3,808万円0.4%0円−13.8%
諸謝金1,636万円0.2%0円−10.2%
職員旅費1,724万円0.2%0円−2.4%
工事施行旅費4,168万円0.5%0円−4.1%
赴任旅費3,382万円0.4%0円+10.7%
委員等旅費210万円0.02%0円−20.7%
庁費3億円3.3%2円+7.8%
情報処理業務庁費2.9億円3.2%2円−4.5%
車両費6.4億円7%5円+26.4%
広報費4.8億円5.3%4円−0.1%
電子計算機借料1.2億円1.3%1円−14.7%
用地処理事務費9万円0.01%未満0円±0%
工事雑費21.2億円23.2%17円+11.4%
公共施設等維持管理運営費2,889万円0.3%0円−0.4%
自動車重量税431万円0.05%0円+16.4%
用地事務委託費3,320万円0.4%0円−28.8%
国家公務員共済組合負担金9.3億円10.2%8円−0.9%
国有資産所在市町村交付金1,045万円0.1%0円−40%
賠償償還及払戻金1,389万円0.2%0円−1.7%

国営公園等事業工事諸費17.7億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 14円前年度より 0.9%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給5.6億円31.6%5円−1.4%
職員諸手当3.1億円17.5%3円−0.6%
超過勤務手当5,226万円2.9%0円+0.3%
休職者給与1,092万円0.6%0円+8.2%
短時間勤務職員給与2,850万円1.6%0円+6.7%
公務災害補償費1,025万円0.6%0円−26.7%
退職手当1.9億円10.7%2円−3.3%
児童手当892万円0.5%0円−2.1%
諸謝金249万円0.1%0円+24%
職員旅費370万円0.2%0円−1.2%
工事施行旅費576万円0.3%0円±0%
赴任旅費471万円0.3%0円+13.7%
委員等旅費69万円0.04%0円+22.1%
庁費3,101万円1.7%0円+4.8%
情報処理業務庁費2,660万円1.5%0円+13.5%
車両費7,482万円4.2%1円+1%
広報費1,400万円0.8%0円−13.8%
電子計算機借料595万円0.3%0円−20.2%
用地処理事務費4万円0.01%未満0円±0%
工事雑費2億円11.5%2円+2.1%
自動車重量税210万円0.1%0円+27.1%
国家公務員共済組合負担金2.3億円12.7%2円−2.2%
賠償償還及払戻金1万円0.01%未満0円±0%

河川等災害復旧事業等工事諸費11.3億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 9円前年度より 98.8%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
超過勤務手当1.4億円12.3%1円−20.9%
非常勤職員手当787万円0.7%0円新設
諸謝金104万円0.09%0円新設
職員旅費4,508万円4%0円新設
工事施行旅費1,479万円1.3%0円−20.9%
委員等旅費784万円0.7%0円新設
車両費1,150万円1%0円新設
工事雑費6.7億円59.4%5円+130.9%
精算還付金2.3億円20.5%2円+178.9%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和8年度の一般会計の当初予算)、総務省統計局「人口推計」(令和8年9月1日現在の概算値)を編集・加工して表示しています。