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令和5年度 国土交通省のうち地方整備局の歳出

令和5年度の国土交通省のうち地方整備局の歳出（当初予算）は 2,271億円で、国土交通省の歳出の 3.8%、一般会計の歳出の 0.2%。令和4年度の当初予算より 19.4億円（0.8%）減った。国民 1人あたりでは 1,826円。

当初予算（令和5年度）
2,271億円
所管に占める割合（令和5年度）
3.8%
一般会計に占める割合（令和5年度）
0.2%
国民 1人あたり（令和5年度）
1,826円
前年度比
前年度より 0.8%減った
決算の支出済歳出額（令和5年度）
2,300億円
執行率（令和5年度）
91%

令和5年度の決算では、歳出予算現額 2,526億円のうち支出済歳出額は 2,300億円で、執行率は 91%。

📂 項ごとの内訳

地方整備局共通費333億円組織に占める割合 14.7%・1人あたり 268円前年度より 1.2%増えた執行率 98.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給189億円56.8%152円+0.2%186億円98.9%
職員諸手当96.1億円28.8%77円+4.8%96.5億円99%
超過勤務手当14.2億円4.3%11円+0.5%14億円97.2%
非常勤職員手当1,791万円0.05%0円+1.8%1,710万円95.5%
短時間勤務職員給与3.8億円1.1%3円−3.2%2.5億円89.3%
児童手当2.3億円0.7%2円+2.4%2.1億円97.4%
諸謝金551万円0.02%0円−0.2%459万円91.6%
職員旅費4,433万円0.1%0円−3.5%4,193万円91.4%
委員等旅費45万円0.01%未満0円−10.6%17万円48.4%
庁費23.1億円6.9%19円−6.2%24.6億円99.7%
土地建物借料1.9億円0.6%2円−0.8%1.9億円100%
各所修繕4,394万円0.1%0円−2.4%3,896万円89.3%
公共施設等維持管理運営費1.2億円0.3%1円+70.9%1.2億円99.9%
自動車重量税165万円0.01%0円+15.6%103万円90.9%
国有資産所在市町村交付金1,218万円0.04%0円−0.8%1,217万円100%
交際費9万円0.01%未満0円−12.1%5万円78.2%
地方整備局施設費146万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円新設執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
不動産購入費146万円100%0円新設146万円100%
地方整備推進費5.6億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 5円前年度より 12.7%増えた執行率 92.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金2,403万円4.3%0円±0%2,080万円86.6%
職員旅費2,217万円4%0円−3.1%1,873万円84.5%
建設産業監督旅費695万円1.2%0円±0%610万円87.8%
委員等旅費435万円0.8%0円−0.1%206万円47.3%
庁費505万円0.9%0円−1.6%443万円87.7%
情報処理業務庁費2.9億円50.9%2円+20.8%2.8億円99%
建設市場整備推進調査費507万円0.9%0円−6.2%487万円96.1%
都市・地域づくり推進調査費405万円0.7%0円−0.1%368万円90.9%
住宅市場整備推進調査費1,011万円1.8%0円−10%979万円96.8%
資格検定国家試験費1.7億円30.4%1円+3.1%1.5億円86.3%
電子計算機借料2,315万円4.1%0円+91.9%2,036万円88%
治水海岸事業工事諸費878億円組織に占める割合 38.7%・1人あたり 706円前年度より 0.6%減った執行率 91.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給288億円32.8%232円+0.3%282億円98.6%
職員諸手当147億円16.7%118円+4.5%146億円97.6%
超過勤務手当29.8億円3.4%24円+0.3%26.3億円59.8%
非常勤職員手当4,517万円0.05%0円+0.2%3,975万円93%
休職者給与2.3億円0.3%2円+13.8%1.8億円72.7%
短時間勤務職員給与13.6億円1.5%11円+2.8%10.5億円94.9%
公務災害補償費9,950万円0.1%1円−14%7,429万円74.7%
退職手当30.4億円3.5%24円−46.4%19.4億円60%
児童手当3.7億円0.4%3円−11.4%3.4億円98.9%
諸謝金1.4億円0.2%1円−0.1%9,289万円71.6%
職員旅費3.9億円0.4%3円−3.8%3.4億円89.1%
日額旅費3.1億円0.3%2円−4.8%2.4億円59.8%
赴任旅費2.4億円0.3%2円+15.2%2.4億円99.5%
委員等旅費2,701万円0.03%0円±0%1,418万円52.5%
庁費11.3億円1.3%9円+6.6%11.5億円99.9%
情報処理業務庁費13.3億円1.5%11円+26.3%13.2億円99.6%
車両費28.8億円3.3%23円±0%29.3億円99.7%
広報費22.4億円2.6%18円+1.2%22.4億円99.9%
電子計算機借料4.6億円0.5%4円+27.1%4.2億円98.4%
用地処理事務費104万円0.01%未満0円+55.3%7万円6.9%
工事雑費89.1億円10.2%72円+8.3%88.8億円74.3%
自動車重量税5,342万円0.06%0円−27.2%4,246万円90.2%
用地事務委託費4,544万円0.05%0円−41.4%2,857万円94.9%
国家公務員共済組合負担金105億円12%85円−1.6%101億円97.5%
国有資産所在市町村交付金65.9億円7.5%53円−2.6%65.9億円100%
賠償償還及払戻金2.6億円0.3%2円+1.6%1.2億円92.1%
精算還付金6億円0.7%5円新設5.8億円100%

道路整備事業工事諸費765億円組織に占める割合 33.7%・1人あたり 615円前年度より 1.3%減った執行率 91.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給267億円34.9%215円−0.3%262億円99.1%
職員諸手当133億円17.4%107円+4.1%133億円97.9%
超過勤務手当37.8億円4.9%30円±0%32.7億円57.6%
非常勤職員手当2,928万円0.04%0円−7.9%2,667万円93.6%
休職者給与2億円0.3%2円+10%1.6億円74.7%
短時間勤務職員給与13.1億円1.7%11円−0.8%10.7億円95.5%
公務災害補償費1.5億円0.2%1円+11.2%7,775万円52.3%
退職手当27.2億円3.6%22円−41.7%19.2億円60.7%
児童手当3.4億円0.4%3円−13.8%3.2億円98.9%
常勤職員給与0円0%0円−100%——
諸謝金8,441万円0.1%1円±0%6,019万円76.8%
職員旅費3.5億円0.5%3円−2.8%3.6億円86.5%
日額旅費2.3億円0.3%2円−21.2%2.1億円66.2%
赴任旅費2.3億円0.3%2円+14.7%2.2億円98.2%
委員等旅費1,892万円0.02%0円±0%836万円51.2%
庁費9.9億円1.3%8円+1.8%10.4億円99.9%
情報処理業務庁費13億円1.7%10円+27.9%12.9億円99.4%
車両費20億円2.6%16円+2.6%20.9億円99.6%
広報費17.5億円2.3%14円−1.2%17.1億円98.1%
電子計算機借料5.8億円0.8%5円+43.4%5.2億円98.3%
用地処理事務費47万円0.01%未満0円−5.8%3万円10.8%
工事雑費100億円13.1%80円+0.5%102億円83.3%
公共施設等維持管理運営費8,051万円0.1%1円新設7,890万円98.8%
自動車重量税1.3億円0.2%1円+3.8%1.1億円91.5%
用地事務委託費1.3億円0.2%1円−1%1億円79%
国家公務員共済組合負担金97.1億円12.7%78円−2%93.2億円97.5%
国有資産所在市町村交付金9,726万円0.1%1円−4%9,722万円100%
賠償償還及払戻金2.5億円0.3%2円+84.7%7,172万円81.5%

港湾空港整備事業工事諸費182億円組織に占める割合 8%・1人あたり 146円前年度より 4.4%減った執行率 91.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給63.5億円34.9%51円−0.8%62.7億円98.9%
職員諸手当33.3億円18.3%27円+3.7%33.4億円99%
超過勤務手当7.2億円3.9%6円−0.5%5.6億円49.9%
非常勤職員手当1,266万円0.07%0円+4.2%836万円96.1%
休職者給与5,914万円0.3%0円+12.2%3,105万円55.5%
短時間勤務職員給与3.9億円2.2%3円−3.7%3.1億円98.4%
公務災害補償費6,200万円0.3%1円−6.5%3,596万円60.8%
退職手当10.7億円5.9%9円−43.9%4.1億円50.7%
児童手当9,001万円0.5%1円−3.5%7,786万円94.9%
諸謝金122万円0.01%0円±0%84万円68.4%
職員旅費8,103万円0.4%1円−10%7,725万円95.3%
日額旅費9,359万円0.5%1円−2.6%1.2億円74.5%
赴任旅費7,137万円0.4%1円+17.5%6,445万円90.3%
航海日当食卓料6,673万円0.4%1円−4.4%5,968万円89.4%
委員等旅費84万円0.01%未満0円±0%26万円30.6%
庁費6.9億円3.8%6円−1%6.9億円99.9%
情報処理業務庁費2.1億円1.1%2円+11.6%2億円97.6%
車両費3.8億円2.1%3円−0.2%3.8億円100%
広報費1.3億円0.7%1円±0%1.3億円99.5%
電子計算機借料2,818万円0.2%0円+39.6%1,753万円99.9%
用地処理事務費29万円0.01%未満0円−16%27万円92.7%
工事雑費19.3億円10.6%15円−2.6%21.1億円87.3%
公共施設等維持管理運営費3,743万円0.2%0円新設3,729万円99.6%
自動車重量税224万円0.01%0円−6.9%139万円62.1%
国家公務員共済組合負担金23.6億円13%19円−1.7%22.7億円97.1%
国有資産所在市町村交付金2,023万円0.1%0円−4%2,022万円100%
賠償償還及払戻金70万円0.01%未満0円±0%8,874円1.3%
精算還付金50万円0.01%未満0円±0%0円0%
都市環境整備事業工事諸費83.5億円組織に占める割合 3.7%・1人あたり 67円前年度より 1.4%減った執行率 88.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給21億円25.1%17円−3.5%20.2億円98%
職員諸手当9.8億円11.7%8円+2.2%9.6億円97.4%
超過勤務手当4.3億円5.2%3円−0.7%3.5億円54.7%
休職者給与3,022万円0.4%0円+9.3%1,173万円41.9%
退職手当2.5億円3%2円−16.6%1.1億円54%
児童手当3,317万円0.4%0円−13.3%2,696万円96.5%
諸謝金1,955万円0.2%0円+6%1,104万円56.5%
職員旅費1,820万円0.2%0円−3.7%1,017万円59.9%
日額旅費4,427万円0.5%0円−0.9%3,550万円58.5%
赴任旅費3,056万円0.4%0円−0.6%2,609万円85.4%
委員等旅費288万円0.03%0円±0%131万円48%
庁費2.4億円2.9%2円+1%2.4億円99.9%
情報処理業務庁費2.6億円3.1%2円−21.1%2.6億円99.6%
車両費5.1億円6.1%4円−8.9%5.1億円99.9%
広報費5.3億円6.3%4円−5.5%5.2億円98.5%
電子計算機借料9,356万円1.1%1円+40.1%8,403万円94.3%
用地処理事務費9万円0.01%未満0円±0%690円0.8%
工事雑費17.6億円21.1%14円+5.1%17.5億円78.4%
公共施設等維持管理運営費3,155万円0.4%0円新設3,092万円98%
自動車重量税595万円0.07%0円+0.7%396万円66.5%
用地事務委託費4,787万円0.6%0円+21.3%3,510万円87.9%
国家公務員共済組合負担金9.1億円10.9%7円−1.6%8.1億円96.7%
国有資産所在市町村交付金1,822万円0.2%0円−2.5%1,821万円99.9%
賠償償還及払戻金1,449万円0.2%0円−2.5%736万円50.8%

国営公園等事業工事諸費17億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 14円前年度より 6.8%減った執行率 89.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給5.7億円33.7%5円+0.2%5.6億円99.9%
職員諸手当3億円17.9%2円+4.7%3億円99.3%
超過勤務手当5,240万円3.1%0円+0.7%4,258万円58.8%
休職者給与848万円0.5%0円−34.8%557万円53.8%
短時間勤務職員給与3,493万円2.1%0円+42.7%2,039万円97.3%
公務災害補償費728万円0.4%0円−70.2%253万円59.3%
退職手当1.5億円9.1%1円−44.4%2,285万円21.5%
児童手当575万円0.3%0円−7.8%575万円90.9%
諸謝金261万円0.2%0円±0%204万円89.8%
職員旅費384万円0.2%0円−0.1%268万円83.1%
日額旅費595万円0.4%0円±0%517万円72.4%
赴任旅費414万円0.2%0円+7.3%339万円86.1%
委員等旅費63万円0.04%0円±0%35万円73.3%
庁費2,359万円1.4%0円−0.6%2,573万円99.9%
情報処理業務庁費1,557万円0.9%0円−14.7%1,550万円99.5%
車両費7,848万円4.6%1円±0%7,527万円97.6%
広報費2,161万円1.3%0円−14.8%2,120万円99.5%
電子計算機借料680万円0.4%0円+67.6%514万円95.6%
用地処理事務費4万円0.01%未満0円±0%0円—
工事雑費1.8億円10.5%1円+2.1%1.9億円84.8%
自動車重量税158万円0.09%0円−13.9%134万円87.4%
国家公務員共済組合負担金2.1億円12.6%2円−1.8%2億円94.9%
賠償償還及払戻金1万円0.01%未満0円±0%0円—
河川等災害復旧事業等工事諸費6.9億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 6円前年度より 51.6%増えた執行率 33.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
超過勤務手当2億円28.2%2円+18.1%5.2億円21.3%
日額旅費2,078万円3%0円+18.1%4,042万円15.5%
工事雑費3.2億円46.6%3円+18.1%15.6億円39.6%
精算還付金1.5億円22.2%1円+44087.1%1.5億円100%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 96.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————94.4億円96.7%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。