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令和7年度 国土交通省のうち地方整備局の歳出

令和7年度の国土交通省のうち地方整備局の歳出(当初予算)は 2,347億円で、国土交通省の歳出の 3.9%、一般会計の歳出の 0.2%。令和6年度の当初予算より 14.8億円(0.6%)増えた。国民 1人あたりでは 1,908円。

当初予算(令和7年度)
2,347億円
所管に占める割合(令和7年度)
3.9%
一般会計に占める割合(令和7年度)
0.2%
国民 1人あたり(令和7年度)
1,908円
前年度比
前年度より 0.6%増えた

📂 項ごとの内訳

地方整備局共通費342億円組織に占める割合 14.6%・1人あたり 278円前年度より 1.8%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給190億円55.6%155円+0.2%
職員諸手当101億円29.6%82円+3.5%
超過勤務手当14.8億円4.3%12円−0.1%
非常勤職員手当1,974万円0.06%0円+7.6%
短時間勤務職員給与2.8億円0.8%2円−1.4%
児童手当3.4億円1%3円+47.1%
諸謝金519万円0.02%0円−4.8%
職員旅費4,301万円0.1%0円−1.8%
委員等旅費21万円0.01%未満0円−46.6%
庁費25.2億円7.4%21円+4.1%
土地建物借料2億円0.6%2円+3.6%
各所修繕3,593万円0.1%0円−12.9%
公共施設等維持管理運営費1.3億円0.4%1円+9.4%
自動車重量税137万円0.01%未満0円−18.9%
国有資産所在市町村交付金862万円0.03%0円+5.1%
交際費5万円0.01%未満0円−14%
地方整備局施設費2,139万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度の 14.6倍
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
不動産購入費2,139万円100%0円+1363.3%
施設整備費0円0%0円新設
地方整備推進費6億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 5円前年度より 8.4%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金2,391万円4%0円−1.8%
職員旅費2,307万円3.8%0円+6.7%
建設産業監督旅費610万円1%0円−12.4%
委員等旅費419万円0.7%0円−5.9%
庁費481万円0.8%0円−0.5%
情報処理業務庁費3.3億円54.6%3円−13.6%
建設市場整備推進調査費489万円0.8%0円−3.5%
都市・地域づくり推進調査費398万円0.7%0円−1.9%
住宅市場整備推進調査費1,202万円2%0円±0%
資格検定国家試験費1.6億円27%1円−4.1%
電子計算機借料2,741万円4.6%0円+16.1%
治水海岸事業工事諸費902億円組織に占める割合 38.4%・1人あたり 733円前年度より 0.5%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給290億円32.1%235円−0.1%
職員諸手当154億円17.1%125円+2.8%
超過勤務手当29.4億円3.3%24円−6.7%
非常勤職員手当4,483万円0.05%0円+0.3%
休職者給与2.9億円0.3%2円+23.2%
短時間勤務職員給与12.6億円1.4%10円+7.5%
公務災害補償費9,882万円0.1%1円+0.2%
退職手当35億円3.9%28円−20.4%
児童手当4.6億円0.5%4円+12.6%
諸謝金1.4億円0.2%1円−3.1%
職員旅費3.8億円0.4%3円+0.2%
工事施行旅費3億円0.3%2円新設
赴任旅費3億円0.3%2円+2%
委員等旅費2,661万円0.03%0円−0.1%
日額旅費0円0%0円−100%
庁費12.5億円1.4%10円+5.7%
情報処理業務庁費14.6億円1.6%12円−0.1%
車両費28.6億円3.2%23円−0.6%
広報費22.7億円2.5%18円+1.2%
電子計算機借料6.1億円0.7%5円+27.8%
用地処理事務費68万円0.01%未満0円−4%
工事雑費95.5億円10.6%78円+4.3%
自動車重量税5,648万円0.06%0円−18.3%
用地事務委託費1,128万円0.01%0円−45%
国家公務員共済組合負担金113億円12.5%92円+3.6%
国有資産所在市町村交付金65.2億円7.2%53円±0%
賠償償還及払戻金2.2億円0.2%2円−19.8%
精算還付金4万円0%0円前年度 0円
道路整備事業工事諸費799億円組織に占める割合 34.1%・1人あたり 650円前年度より 0.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給265億円33.1%215円−0.9%
職員諸手当139億円17.3%113円+2.1%
超過勤務手当34.3億円4.3%28円−10.3%
非常勤職員手当3,118万円0.04%0円+4.6%
休職者給与2.6億円0.3%2円+33.7%
短時間勤務職員給与13億円1.6%11円+6.9%
公務災害補償費1.2億円0.2%1円−15.2%
退職手当35.9億円4.5%29円−13.6%
児童手当4.5億円0.6%4円+20.2%
諸謝金8,101万円0.1%1円−1%
職員旅費3.3億円0.4%3円−0.5%
工事施行旅費2.3億円0.3%2円新設
赴任旅費2.9億円0.4%2円+3.8%
委員等旅費1,792万円0.02%0円−3%
日額旅費0円0%0円−100%
庁費11億円1.4%9円+4.8%
情報処理業務庁費14.7億円1.8%12円+8.1%
車両費20.9億円2.6%17円+3.9%
広報費16.5億円2.1%13円−1%
電子計算機借料6.7億円0.8%5円+30.4%
用地処理事務費47万円0.01%未満0円±0%
工事雑費111億円13.9%90円+0.4%
公共施設等維持管理運営費7,401万円0.09%1円−2.9%
自動車重量税1.3億円0.2%1円−3.4%
用地事務委託費1.3億円0.2%1円−8.8%
国家公務員共済組合負担金104億円13.1%85円+4%
国有資産所在市町村交付金9,279万円0.1%1円−2.2%
賠償償還及払戻金5.4億円0.7%4円+15.4%
精算還付金0円0%0円−100%
港湾空港整備事業工事諸費190億円組織に占める割合 8.1%・1人あたり 154円前年度より 2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給64.6億円34%52円+3%
職員諸手当35.5億円18.7%29円+5.8%
超過勤務手当6.5億円3.4%5円−9%
非常勤職員手当1,175万円0.06%0円−9.5%
休職者給与5,564万円0.3%0円+8.4%
短時間勤務職員給与3.4億円1.8%3円−10.4%
公務災害補償費5,848万円0.3%0円−6.7%
退職手当10.8億円5.7%9円−20.6%
児童手当1.3億円0.7%1円+34.6%
諸謝金124万円0.01%0円+0.4%
船員食料手当4,510万円0.2%0円新設
職員旅費7,712万円0.4%1円−2.3%
工事施行旅費9,011万円0.5%1円新設
赴任旅費1.1億円0.6%1円+44.7%
委員等旅費84万円0.01%未満0円±0%
日額旅費0円0%0円−100%
航海日当食卓料0円0%0円−100%
庁費7.2億円3.8%6円+4%
情報処理業務庁費1.8億円0.9%1円+9.3%
車両費4億円2.1%3円+1.8%
広報費1.2億円0.6%1円−7%
電子計算機借料2,196万円0.1%0円−8.7%
用地処理事務費27万円0.01%未満0円+12.9%
工事雑費22.7億円11.9%18円+9.9%
公共施設等維持管理運営費3,895万円0.2%0円+4.1%
自動車重量税192万円0.01%0円−30.7%
国家公務員共済組合負担金25.8億円13.6%21円+3.9%
国有資産所在市町村交付金1,880万円0.1%0円−3.2%
賠償償還及払戻金70万円0.01%未満0円±0%
精算還付金50万円0.01%未満0円±0%
都市環境整備事業工事諸費84.5億円組織に占める割合 3.6%・1人あたり 69円前年度より 0.7%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給19.7億円23.4%16円−2.5%
職員諸手当9.6億円11.4%8円−0.3%
超過勤務手当4.2億円5%3円−1.4%
休職者給与5,536万円0.7%0円−9.8%
退職手当2.2億円2.6%2円−22.2%
児童手当4,417万円0.5%0円+23.5%
諸謝金1,823万円0.2%0円−2.3%
職員旅費1,767万円0.2%0円±0%
工事施行旅費4,347万円0.5%0円新設
赴任旅費3,056万円0.4%0円±0%
委員等旅費264万円0.03%0円+1.2%
日額旅費0円0%0円−100%
庁費2.8億円3.3%2円+10.7%
情報処理業務庁費3億円3.6%2円−4.1%
車両費5.1億円6%4円+1.2%
広報費4.8億円5.7%4円−5.3%
電子計算機借料1.4億円1.6%1円+36%
用地処理事務費9万円0.01%未満0円±0%
工事雑費19億円22.5%15円−0.2%
公共施設等維持管理運営費2,900万円0.3%0円−2.9%
自動車重量税370万円0.04%0円−7.5%
用地事務委託費4,665万円0.6%0円−7.2%
国家公務員共済組合負担金9.4億円11.1%8円+4.2%
国有資産所在市町村交付金1,742万円0.2%0円−1.6%
賠償償還及払戻金1,413万円0.2%0円+8.3%
国営公園等事業工事諸費17.9億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 15円前年度より 4.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給5.7億円31.8%5円−0.7%
職員諸手当3.1億円17.5%3円+1.4%
超過勤務手当5,211万円2.9%0円+1.8%
休職者給与1,009万円0.6%0円+21.2%
短時間勤務職員給与2,672万円1.5%0円+8.5%
公務災害補償費1,398万円0.8%0円+6.6%
退職手当2億円11%2円+30.4%
児童手当912万円0.5%0円+8.9%
諸謝金201万円0.1%0円±0%
職員旅費374万円0.2%0円−3.1%
工事施行旅費576万円0.3%0円新設
赴任旅費414万円0.2%0円±0%
委員等旅費56万円0.03%0円+15.4%
日額旅費0円0%0円−100%
庁費2,959万円1.7%0円+9.2%
情報処理業務庁費2,343万円1.3%0円+18.7%
車両費7,407万円4.1%1円−5.7%
広報費1,624万円0.9%0円+0.1%
電子計算機借料746万円0.4%0円+22.2%
用地処理事務費4万円0.01%未満0円±0%
工事雑費2億円11.2%2円+5.8%
自動車重量税165万円0.09%0円−12.8%
国家公務員共済組合負担金2.3億円12.9%2円+3.2%
賠償償還及払戻金1万円0.01%未満0円±0%
河川等災害復旧事業等工事諸費5.7億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 5円前年度より 3.9%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
超過勤務手当1.8億円31%1円−12.9%
工事施行旅費1,870万円3.3%0円新設
日額旅費0円0%0円−100%
工事雑費2.9億円51.1%2円−12.9%
精算還付金8,323万円14.6%1円+140%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和7年度の一般会計の当初予算)、総務省統計局「人口推計」(令和7年10月1日現在の速報集計)を編集・加工して表示しています。