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令和3年度 国土交通省のうち地方整備局の歳出

令和3年度の国土交通省のうち地方整備局の歳出（当初予算）は 2,405億円で、国土交通省の歳出の 4%、一般会計の歳出の 0.2%。令和2年度の当初予算より 41.6億円（1.7%）減った。国民 1人あたりでは 1,916円。

当初予算（令和3年度）
2,405億円
所管に占める割合（令和3年度）
4%
一般会計に占める割合（令和3年度）
0.2%
国民 1人あたり（令和3年度）
1,916円
前年度比
前年度より 1.7%減った
決算の支出済歳出額（令和3年度）
2,342億円
執行率（令和3年度）
92.7%

令和3年度の決算では、歳出予算現額 2,527億円のうち支出済歳出額は 2,342億円で、執行率は 92.7%。

📂 項ごとの内訳

地方整備局共通費329億円組織に占める割合 13.7%・1人あたり 262円前年度より 1%減った執行率 99.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給189億円57.4%150円−0.6%186億円99.3%
職員諸手当96.4億円29.3%77円−2%95.5億円99.4%
超過勤務手当13.2億円4%11円+0.3%13.2億円99.9%
非常勤職員手当1,753万円0.05%0円+2.1%1,598万円95.9%
短時間勤務職員給与3億円0.9%2円+3.8%2.2億円92.8%
児童手当2.6億円0.8%2円−6.8%2.3億円97.4%
諸謝金553万円0.02%0円−0.9%510万円92.1%
職員旅費4,762万円0.1%0円−4.1%2,085万円43.8%
委員等旅費50万円0.01%未満0円−2.7%13万円25%
庁費21.6億円6.6%17円−0.7%21.5億円99.7%
土地建物借料2億円0.6%2円+17.7%1.9億円97.7%
各所修繕4,529万円0.1%0円−1%4,194万円92.6%
公共施設等維持管理運営費1,058万円0.03%0円−9.1%1,055万円99.7%
自動車重量税132万円0.01%未満0円+10%123万円92.7%
情報処理業務庁費0円0%0円−100%——
国有資産所在市町村交付金1,150万円0.03%0円+4%1,148万円99.8%
交際費10万円0.01%未満0円−2.9%4万円44.6%
地方整備推進費10.2億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 8円前年度より 0.9%減った執行率 94.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金2,505万円2.4%0円−2.2%2,228万円89%
職員旅費2,346万円2.3%0円−3%748万円31.9%
建設産業監督旅費695万円0.7%0円+9%206万円29.7%
委員等旅費442万円0.4%0円−5.7%125万円28.4%
庁費504万円0.5%0円−7.6%389万円77.2%
情報処理業務庁費5.4億円52.5%4円−11.4%5.3億円99.3%
建設市場整備推進調査費652万円0.6%0円−4.4%570万円87.4%
都市・地域づくり推進調査費435万円0.4%0円−3.3%399万円91.9%
住宅市場整備推進調査費1,169万円1.1%0円−2.2%1,007万円86.1%
資格検定国家試験費1.3億円12.7%1円+118.3%1.8億円89.4%
電子計算機借料2.7億円26.3%2円−3%2.7億円99.7%
治水海岸事業工事諸費921億円組織に占める割合 38.3%・1人あたり 734円前年度より 1.3%減った執行率 93.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給286億円31.1%228円+0.4%283億円99.3%
職員諸手当148億円16.1%118円−0.2%146億円99.1%
超過勤務手当30.9億円3.4%25円−7.9%28.7億円59.7%
常勤職員給与331万円0.01%未満0円−35.4%293万円96.9%
非常勤職員手当4,382万円0.05%0円+2%3,993万円92.7%
休職者給与2.1億円0.2%2円+9.6%1.5億円76.4%
短時間勤務職員給与13.4億円1.5%11円+2.1%10.2億円96.9%
公務災害補償費1.2億円0.1%1円+1.2%7,845万円65.6%
退職手当50.5億円5.5%40円−4.1%44.6億円98%
児童手当4.3億円0.5%3円+0.5%3.9億円98.2%
諸謝金1.5億円0.2%1円−2%1.3億円85.1%
職員旅費4.1億円0.4%3円+1.9%6,399万円15.6%
日額旅費3.2億円0.3%3円−3%9,721万円21.6%
赴任旅費2.1億円0.2%2円+0.1%1.9億円91.8%
委員等旅費2,776万円0.03%0円−2.1%671万円24.2%
庁費10.6億円1.1%8円−0.1%10.4億円98.5%
情報処理業務庁費37.2億円4%30円−12.3%36.9億円99.3%
車両費29.3億円3.2%23円+0.1%28.9億円98.7%
広報費22.3億円2.4%18円±0%21.9億円97.4%
電子計算機借料16.9億円1.8%14円+11.5%16.7億円98.6%
用地処理事務費71万円0.01%未満0円+2.2%32万円45.9%
工事雑費81.8億円8.9%65円−4.9%84.3億円74.3%
自動車重量税5,542万円0.06%0円−4.5%4,509万円81.4%
用地事務委託費7,037万円0.08%1円+56.8%5,472万円77.8%
国家公務員共済組合負担金105億円11.4%83円−2.9%103億円99.4%
国有資産所在市町村交付金66.1億円7.2%53円+4.8%66.1億円100%
賠償償還及払戻金2.6億円0.3%2円−27.7%7,263万円28.5%
道路整備事業工事諸費832億円組織に占める割合 34.6%・1人あたり 663円前年度より 2.5%減った執行率 94.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給267億円32.1%213円−0.8%264億円99.8%
職員諸手当135億円16.2%108円−1.3%133億円99.8%
超過勤務手当42.8億円5.1%34円−9.2%30.6億円61.6%
常勤職員給与351万円0.01%未満0円−78.4%302万円96.9%
非常勤職員手当3,175万円0.04%0円+10.3%2,957万円93.2%
休職者給与1.9億円0.2%2円+4.5%1.1億円83.3%
短時間勤務職員給与13.1億円1.6%10円−4.9%9.7億円99.1%
公務災害補償費1.3億円0.2%1円−17.5%8,532万円67.8%
退職手当47.8億円5.7%38円−4.6%39.8億円96.9%
児童手当4.1億円0.5%3円+0.1%3.8億円99.9%
諸謝金9,423万円0.1%1円−13.4%6,285万円77.4%
職員旅費3.6億円0.4%3円−1.3%8,390万円47.2%
日額旅費3億円0.4%2円−4.9%1.1億円40.7%
赴任旅費2億円0.2%2円±0%1.8億円93.8%
委員等旅費1,915万円0.02%0円−14.5%500万円38.8%
庁費9.5億円1.1%8円−8%9.3億円98.1%
情報処理業務庁費40.6億円4.9%32円−11.6%40.5億円99.8%
車両費19.6億円2.4%16円+2.3%19.5億円99.4%
広報費17.7億円2.1%14円−0.9%17.6億円98.9%
電子計算機借料17.3億円2.1%14円+14%16.9億円99.6%
用地処理事務費62万円0.01%未満0円−24.5%2万円13.3%
工事雑費101億円12.1%80円−0.7%101億円80.9%
自動車重量税1.2億円0.1%1円+5.5%1億円92.6%
公共施設等維持管理運営費0円0%0円−100%——
用地事務委託費1.3億円0.2%1円−13.5%9,542万円75.4%
国家公務員共済組合負担金97.8億円11.8%78円−3.7%96.7億円99.9%
国有資産所在市町村交付金9,992万円0.1%1円−3.9%9,962万円100%
賠償償還及払戻金2億円0.2%2円−18.9%5,722万円70.7%
精算還付金18万円0.01%未満0円前年度 0円18万円99.9%
港湾空港整備事業工事諸費196億円組織に占める割合 8.1%・1人あたり 156円前年度より 0.05%増えた執行率 91.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給63.9億円32.6%51円−0.6%62.8億円99%
職員諸手当33.5億円17.1%27円−1.5%32.9億円99%
超過勤務手当7.7億円3.9%6円+0.3%6億円53.8%
非常勤職員手当1,218万円0.06%0円±0%776万円94.4%
休職者給与5,480万円0.3%0円−0.7%3,754万円82.3%
短時間勤務職員給与3.5億円1.8%3円+20.7%2.7億円96.7%
公務災害補償費6,717万円0.3%1円±0%3,897万円62.9%
退職手当21.2億円10.8%17円+15.9%16.6億円90.5%
児童手当9,640万円0.5%1円−5.2%8,565万円95.7%
諸謝金122万円0.01%0円±0%66万円54.3%
職員旅費9,406万円0.5%1円−2.7%3,666万円39%
日額旅費1.1億円0.5%1円−8.6%3,759万円20.9%
赴任旅費6,078万円0.3%0円+11.3%4,838万円79.6%
航海日当食卓料6,951万円0.4%1円−5.1%5,969万円85.9%
委員等旅費84万円0.01%未満0円±0%3万円3.6%
庁費6.9億円3.5%6円±0%6.9億円99.6%
情報処理業務庁費2.1億円1.1%2円−47.7%1.8億円86.5%
車両費3.6億円1.8%3円+0.7%3.6億円99.7%
広報費1.4億円0.7%1円±0%1.3億円97.8%
電子計算機借料3.1億円1.6%2円−3.8%2.8億円92.7%
用地処理事務費31万円0.01%未満0円−14.8%27万円87.4%
工事雑費19.5億円10%16円+0.8%18.8億円76.6%
自動車重量税195万円0.01%0円−17.5%168万円86.4%
国家公務員共済組合負担金23.8億円12.1%19円−2%23.3億円99.7%
国有資産所在市町村交付金2,189万円0.1%0円−4.5%2,188万円100%
賠償償還及払戻金70万円0.01%未満0円±0%0円0%
精算還付金50万円0.01%未満0円±0%0円0%
都市環境整備事業工事諸費92.5億円組織に占める割合 3.8%・1人あたり 74円前年度より 5.7%減った執行率 90.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給22億円23.8%18円−4.6%20.9億円99%
職員諸手当10.2億円11%8円−5.9%9.8億円98.5%
超過勤務手当4.4億円4.7%3円−23.3%3.8億円65.7%
休職者給与2,867万円0.3%0円+24.8%1,513万円53.6%
短時間勤務職員給与346万円0.04%0円−6.1%0円0%
退職手当3.3億円3.6%3円−3.9%2億円76.3%
児童手当4,644万円0.5%0円+3.6%3,559万円96.5%
諸謝金1,871万円0.2%0円−15.6%1,244万円70.1%
職員旅費1,940万円0.2%0円−4.5%372万円21.3%
日額旅費4,490万円0.5%0円−12.9%1,628万円33.5%
赴任旅費3,104万円0.3%0円+0.3%2,133万円72.5%
委員等旅費319万円0.03%0円−8.9%54万円19.7%
庁費2.3億円2.5%2円−9.8%2.3億円98.6%
情報処理業務庁費7.1億円7.7%6円+7.5%7.1億円99.1%
車両費5.4億円5.8%4円−2.4%5.4億円99.7%
広報費5.6億円6.1%4円−6.8%5.6億円99.6%
電子計算機借料3.1億円3.4%2円+12.5%2.9億円97.5%
用地処理事務費12万円0.01%未満0円−34.2%0円0%
工事雑費16.8億円18.2%13円−10.7%17.6億円77.4%
自動車重量税1,116万円0.1%0円−17.3%913万円93.9%
公共施設等維持管理運営費0円0%0円−100%——
用地事務委託費4,950万円0.5%0円+27.3%3,926万円84.1%
国家公務員共済組合負担金9.2億円9.9%7円−4.2%8.5億円99.4%
国有資産所在市町村交付金1,916万円0.2%0円−0.7%1,915万円100%
賠償償還及払戻金3,905万円0.4%0円−3.1%786万円55.6%
国営公園等事業工事諸費18.7億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 15円前年度より 0.6%減った執行率 90.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給6.1億円32.9%5円+0.2%5.5億円98.5%
職員諸手当3.2億円17.3%3円−0.9%3億円97.9%
超過勤務手当4,489万円2.4%0円+1.4%4,419万円71.2%
休職者給与1,253万円0.7%0円+1.8%429万円50.2%
短時間勤務職員給与2,901万円1.6%0円−20.9%1,750万円91.3%
公務災害補償費2,839万円1.5%0円+32.3%1,395万円49.2%
退職手当2億円10.5%2円+14.4%1.1億円65.7%
児童手当762万円0.4%0円−22.6%467万円77.6%
諸謝金267万円0.1%0円±0%164万円61.4%
職員旅費400万円0.2%0円−4.8%33万円8.7%
日額旅費611万円0.3%0円±0%214万円25.2%
赴任旅費386万円0.2%0円±0%220万円57.2%
委員等旅費92万円0.05%0円±0%7万円7.6%
庁費2,226万円1.2%0円±0%2,200万円98.8%
情報処理業務庁費5,287万円2.8%0円−28.6%5,184万円98%
車両費7,906万円4.2%1円+3.9%7,637万円96.6%
広報費3,040万円1.6%0円−9%2,714万円89.3%
電子計算機借料3,399万円1.8%0円+28.4%3,239万円95.3%
用地処理事務費4万円0.01%未満0円±0%0円0%
工事雑費1.6億円8.4%1円−7.1%1.6億円85.8%
自動車重量税145万円0.08%0円−21.6%128万円88.5%
国家公務員共済組合負担金2.2億円11.6%2円−2.5%2億円98.1%
賠償償還及払戻金1万円0.01%未満0円±0%16万円99.5%
河川等災害復旧事業等工事諸費6億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 5円前年度より 8.5%増えた執行率 30.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
超過勤務手当1.9億円31.2%2円−4.1%4.1億円21.8%
日額旅費3,202万円5.3%0円−3.4%1,991万円6.3%
工事雑費3.1億円51.8%2円−4.4%12.2億円36.5%
精算還付金7,100万円11.8%1円新設7,081万円99.7%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————15.8億円100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和3年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和3年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。