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令和6年度 国土交通省のうち地方整備局の歳出

令和6年度の国土交通省のうち地方整備局の歳出（当初予算）は 2,333億円で、国土交通省の歳出の 3.8%、一般会計の歳出の 0.2%。令和5年度の当初予算より 61.7億円（2.7%）増えた。国民 1人あたりでは 1,884円。

当初予算（令和6年度）
2,333億円
所管に占める割合（令和6年度）
3.8%
一般会計に占める割合（令和6年度）
0.2%
国民 1人あたり（令和6年度）
1,884円
前年度比
前年度より 2.7%増えた
決算の支出済歳出額（令和6年度）
2,423億円
執行率（令和6年度）
90.3%

令和6年度の決算では、歳出予算現額 2,685億円のうち支出済歳出額は 2,423億円で、執行率は 90.3%。

📂 項ごとの内訳

地方整備局共通費336億円組織に占める割合 14.4%・1人あたり 272円前年度より 0.9%増えた執行率 98.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給190億円56.4%153円+0.2%192億円99.4%
職員諸手当98億円29.1%79円+2%101億円98.9%
超過勤務手当14.8億円4.4%12円+3.7%13.6億円92.3%
非常勤職員手当1,834万円0.05%0円+2.4%1,796万円94.7%
短時間勤務職員給与2.8億円0.8%2円−26.4%2億円94.2%
児童手当2.3億円0.7%2円−1.2%2.5億円93.3%
諸謝金545万円0.02%0円−1.1%480万円88.1%
職員旅費4,381万円0.1%0円−1.2%3,967万円90.6%
委員等旅費39万円0.01%未満0円−13.6%16万円40.7%
庁費24.2億円7.2%20円+4.8%24.8億円99.5%
土地建物借料1.9億円0.6%2円−0.4%1.9億円99.5%
各所修繕4,124万円0.1%0円−6.2%4,102万円99.5%
公共施設等維持管理運営費1.2億円0.4%1円+2%1.2億円100%
自動車重量税168万円0.01%0円+1.9%104万円59.8%
国有資産所在市町村交付金820万円0.02%0円−32.6%820万円99.9%
交際費6万円0.01%未満0円−34.5%4万円73.9%
地方整備局施設費146万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 0.07%増えた執行率 12.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
不動産購入費146万円100%0円+0.1%146万円99.9%
施設整備費————428万円9.4%
地方整備推進費6.6億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 5円前年度より 16.9%増えた執行率 96.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金2,435万円3.7%0円+1.4%2,082万円85.5%
職員旅費2,162万円3.3%0円−2.5%1,890万円87.5%
建設産業監督旅費697万円1.1%0円+0.2%665万円95.4%
委員等旅費446万円0.7%0円+2.5%185万円41.6%
庁費483万円0.7%0円−4.3%418万円86.5%
情報処理業務庁費3.8億円57.9%3円+32.9%3.9億円99.9%
建設市場整備推進調査費507万円0.8%0円±0%506万円99.8%
都市・地域づくり推進調査費406万円0.6%0円+0.1%391万円96.5%
住宅市場整備推進調査費1,202万円1.8%0円+18.9%1,165万円97%
資格検定国家試験費1.7億円25.8%1円−0.8%1.6億円92.7%
電子計算機借料2,360万円3.6%0円+2%1,910万円86.3%
治水海岸事業工事諸費898億円組織に占める割合 38.5%・1人あたり 725円前年度より 2.2%増えた執行率 91%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給290億円32.3%234円+0.6%290億円98.4%
職員諸手当150億円16.7%121円+1.8%152億円98.1%
超過勤務手当31.5億円3.5%25円+5.7%24.9億円52.9%
非常勤職員手当4,468万円0.05%0円−1.1%3,959万円93.6%
休職者給与2.3億円0.3%2円+2.7%2.1億円72.4%
短時間勤務職員給与11.7億円1.3%9円−13.9%9.5億円96.3%
公務災害補償費9,866万円0.1%1円−0.8%7,627万円77.3%
退職手当43.9億円4.9%35円+44.3%49.8億円83.4%
児童手当4.1億円0.5%3円+12.2%3.7億円86.5%
諸謝金1.4億円0.2%1円±0%9,027万円62.5%
職員旅費3.8億円0.4%3円−3.7%2.8億円75.5%
日額旅費3億円0.3%2円−3.8%2.5億円58.3%
赴任旅費2.9億円0.3%2円+24.1%2.7億円93%
委員等旅費2,664万円0.03%0円−1.4%1,456万円54.7%
庁費11.8億円1.3%10円+3.9%12.4億円100%
情報処理業務庁費14.6億円1.6%12円+9.6%14.5億円99.6%
車両費28.8億円3.2%23円±0%28.7億円99.6%
広報費22.4億円2.5%18円±0%22.4億円99.8%
電子計算機借料4.8億円0.5%4円+4.7%4.1億円87.8%
用地処理事務費70万円0.01%未満0円−32.4%5万円6.7%
工事雑費91.6億円10.2%74円+2.8%90.6億円71.5%
自動車重量税6,912万円0.08%1円+29.4%5,669万円81.8%
用地事務委託費2,051万円0.02%0円−54.9%0円0%
国家公務員共済組合負担金109億円12.1%88円+3.3%104億円96%
国有資産所在市町村交付金65.2億円7.3%53円−1%65.2億円100%
賠償償還及払戻金2.7億円0.3%2円+3.8%1.7億円63.8%
精算還付金0円0%0円−100%——
道路整備事業工事諸費798億円組織に占める割合 34.2%・1人あたり 644円前年度より 4.3%増えた執行率 91.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給267億円33.5%216円±0%270億円99.8%
職員諸手当136億円17%110円+1.8%139億円99.6%
超過勤務手当38.3億円4.8%31円+1.2%30.6億円60.4%
非常勤職員手当2,981万円0.04%0円+1.8%2,711万円97.1%
休職者給与1.9億円0.2%2円−3.9%1.6億円70%
短時間勤務職員給与12.2億円1.5%10円−7.2%9.8億円99.1%
公務災害補償費1.5億円0.2%1円−1.1%7,824万円53.3%
退職手当41.5億円5.2%34円+52.9%41.8億円78%
児童手当3.8億円0.5%3円+11.4%3.5億円99.1%
諸謝金8,183万円0.1%1円−3.1%5,718万円69.9%
職員旅費3.3億円0.4%3円−4.7%2.6億円76.9%
日額旅費2.3億円0.3%2円±0%2.2億円68.3%
赴任旅費2.8億円0.3%2円+21.5%2.6億円95.1%
委員等旅費1,847万円0.02%0円−2.4%855万円46.3%
庁費10.5億円1.3%8円+6.3%11.1億円100%
情報処理業務庁費13.6億円1.7%11円+4.8%13.6億円100%
車両費20.1億円2.5%16円+0.4%20.1億円100%
広報費16.6億円2.1%13円−5%16.5億円99%
電子計算機借料5.1億円0.6%4円−12%4.7億円98.5%
用地処理事務費47万円0.01%未満0円±0%1万円2.3%
工事雑費111億円13.9%89円+10.5%104億円77.1%
公共施設等維持管理運営費7,624万円0.1%1円−5.3%7,623万円100%
自動車重量税1.3億円0.2%1円+2.9%1.1億円92.6%
用地事務委託費1.5億円0.2%1円+9.3%1.2億円82.7%
国家公務員共済組合負担金100億円12.6%81円+3.5%96.5億円96.8%
国有資産所在市町村交付金9,491万円0.1%1円−2.4%9,489万円100%
賠償償還及払戻金4.7億円0.6%4円+84.1%7,383万円74%
精算還付金2,332万円0.03%0円新設2,332万円100%

港湾空港整備事業工事諸費186億円組織に占める割合 8%・1人あたり 150円前年度より 2.5%増えた執行率 90.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給62.7億円33.7%51円−1.2%64.7億円98.8%
職員諸手当33.6億円18%27円+0.9%35億円99.1%
超過勤務手当7.2億円3.8%6円−0.1%5.6億円47.6%
非常勤職員手当1,299万円0.07%0円+2.5%784万円92.4%
休職者給与5,134万円0.3%0円−13.2%4,600万円87.2%
短時間勤務職員給与3.8億円2%3円−4.5%2.9億円98.6%
公務災害補償費6,265万円0.3%1円+1.1%4,038万円64.4%
退職手当13.6億円7.3%11円+27.3%10.5億円63%
児童手当9,560万円0.5%1円+6.2%8,249万円85.3%
諸謝金123万円0.01%0円+0.7%81万円65.9%
職員旅費7,892万円0.4%1円−2.6%7,270万円96.5%
日額旅費9,193万円0.5%1円−1.8%8,385万円65.9%
赴任旅費7,411万円0.4%1円+3.8%9,833万円99.4%
航海日当食卓料6,760万円0.4%1円+1.3%5,967万円91.2%
委員等旅費84万円0.01%未満0円±0%43万円51.1%
庁費7億円3.7%6円+0.4%7億円100%
情報処理業務庁費1.6億円0.9%1円−20%1.6億円99.8%
車両費4億円2.1%3円+2.8%4億円100%
広報費1.3億円0.7%1円±0%1.3億円99.4%
電子計算機借料2,404万円0.1%0円−14.7%2,076万円86.4%
用地処理事務費24万円0.01%未満0円−18.4%23万円97.2%
工事雑費20.6億円11.1%17円+7.1%20.1億円84.9%
公共施設等維持管理運営費3,743万円0.2%0円±0%3,729万円99.6%
自動車重量税277万円0.01%0円+23.8%187万円67.3%
国家公務員共済組合負担金24.8億円13.3%20円+5.3%23.7億円96.2%
国有資産所在市町村交付金1,942万円0.1%0円−4%1,941万円100%
賠償償還及払戻金70万円0.01%未満0円±0%2万円3.1%
精算還付金50万円0.01%未満0円±0%2,808円0.6%
都市環境整備事業工事諸費85.1億円組織に占める割合 3.6%・1人あたり 69円前年度より 1.9%増えた執行率 86.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給20.2億円23.8%16円−3.5%20.4億円99.1%
職員諸手当9.7億円11.4%8円−0.8%9.7億円97.8%
超過勤務手当4.3億円5%3円−1.2%3.4億円55.8%
休職者給与6,141万円0.7%1円+103.2%1,220万円32.4%
退職手当2.9億円3.4%2円+13.1%3.6億円81.8%
児童手当3,576万円0.4%0円+7.8%3,108万円92.6%
諸謝金1,866万円0.2%0円−4.6%1,186万円63.6%
職員旅費1,766万円0.2%0円−3%1,108万円62.7%
日額旅費4,374万円0.5%0円−1.2%3,670万円60.2%
赴任旅費3,056万円0.4%0円±0%1,691万円59.8%
委員等旅費261万円0.03%0円−9.3%97万円37%
庁費2.5億円3%2円+5.4%2.7億円100%
情報処理業務庁費3.2億円3.7%3円+22.5%3.2億円100%
車両費5億円5.9%4円−0.7%5億円99.9%
広報費5.1億円6%4円−3.6%5.1億円99.4%
電子計算機借料9,998万円1.2%1円+6.9%8,096万円92.6%
用地処理事務費9万円0.01%未満0円±0%0円0%
工事雑費19.1億円22.4%15円+8%16.7億円68.1%
公共施設等維持管理運営費2,987万円0.4%0円−5.3%2,987万円100%
自動車重量税400万円0.05%0円−32.8%295万円77.8%
用地事務委託費5,028万円0.6%0円+5%3,944万円87.2%
国家公務員共済組合負担金9億円10.6%7円−1.2%8億円96.2%
国有資産所在市町村交付金1,770万円0.2%0円−2.9%1,769万円100%
賠償償還及払戻金1,304万円0.2%0円−10%2,059円0.1%
国営公園等事業工事諸費17.2億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 14円前年度より 1%増えた執行率 88.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給5.7億円33.4%5円+0.2%5.6億円97.3%
職員諸手当3.1億円18%2円+1.1%3.1億円96.7%
超過勤務手当5,117万円3%0円−2.4%4,090万円55.9%
休職者給与832万円0.5%0円−1.9%545万円69.2%
短時間勤務職員給与2,463万円1.4%0円−29.5%1,696万円99.4%
公務災害補償費1,311万円0.8%0円+80.2%255万円19.4%
退職手当1.5億円8.8%1円−2.9%1億円60%
児童手当837万円0.5%0円+45.6%589万円86.2%
諸謝金201万円0.1%0円−23%152万円75.6%
職員旅費386万円0.2%0円+0.6%291万円75.3%
日額旅費576万円0.3%0円−3.3%498万円65.3%
赴任旅費414万円0.2%0円±0%240万円57.9%
委員等旅費49万円0.03%0円−22.3%29万円58.9%
庁費2,710万円1.6%0円+14.9%2,925万円99.9%
情報処理業務庁費1,974万円1.2%0円+26.8%1,973万円99.9%
車両費7,850万円4.6%1円±0%7,627万円97.2%
広報費1,623万円0.9%0円−24.9%1,570万円96.8%
電子計算機借料610万円0.4%0円−10.2%495万円86.7%
用地処理事務費4万円0.01%未満0円±0%0円0%
工事雑費1.9億円11%2円+6.1%1.9億円80.8%
自動車重量税189万円0.1%0円+20%162万円85.4%
国家公務員共済組合負担金2.2億円13%2円+4.1%2億円94%
賠償償還及払戻金1万円0.01%未満0円±0%9,440円94.4%
河川等災害復旧事業等工事諸費5.9億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 5円前年度より 14.6%減った執行率 39.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
超過勤務手当2億円34.1%2円+3.3%10.1億円29.3%
日額旅費2,146万円3.6%0円+3.3%6,234万円16.9%
工事雑費3.3億円56.4%3円+3.3%25.1億円47.4%
精算還付金3,468万円5.9%0円−77.4%3,468万円100%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 92.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————99.1億円92.3%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和6年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和6年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。