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令和2年度 国土交通省のうち地方整備局の歳出

令和2年度の国土交通省のうち地方整備局の歳出（当初予算）は 2,447億円で、国土交通省の歳出の 3.5%、一般会計の歳出の 0.2%。令和元年度の当初予算より 5.7億円（0.2%）増えた。国民 1人あたりでは 1,939円。

当初予算（令和2年度）
2,447億円
所管に占める割合（令和2年度）
3.5%
一般会計に占める割合（令和2年度）
0.2%
国民 1人あたり（令和2年度）
1,939円
前年度比
前年度より 0.2%増えた
決算の支出済歳出額（令和2年度）
2,344億円
執行率（令和2年度）
92.5%

令和2年度の決算では、歳出予算現額 2,534億円のうち支出済歳出額は 2,344億円で、執行率は 92.5%。

📂 項ごとの内訳

地方整備局共通費332億円組織に占める割合 13.6%・1人あたり 264円前年度より 0.5%減った執行率 99.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給190億円57.1%151円−0.8%188億円99.4%
職員諸手当98.5億円29.6%78円+0.4%96億円99.5%
超過勤務手当13.2億円4%10円+0.3%13.2億円100%
非常勤職員手当1,718万円0.05%0円−2.9%1,600万円96.1%
短時間勤務職員給与2.9億円0.9%2円−0.4%1.8億円97.6%
児童手当2.8億円0.8%2円−3.7%2.5億円98%
諸謝金558万円0.02%0円−33.8%541万円96.9%
職員旅費4,967万円0.1%0円−2.4%2,381万円47.9%
委員等旅費52万円0.01%未満0円−66.2%22万円41.9%
庁費21.8億円6.5%17円−1.5%21.7億円99.7%
情報処理業務庁費2,208万円0.07%0円+385%2,208万円100%
土地建物借料1.7億円0.5%1円−2.5%1.7億円98.8%
各所修繕4,575万円0.1%0円−0.9%4,229万円92.4%
公共施設等維持管理運営費1,163万円0.03%0円+0.6%1,160万円99.7%
自動車重量税120万円0.01%未満0円−21.7%100万円83.1%
国有資産所在市町村交付金1,106万円0.03%0円+2.8%1,106万円100%
交際費10万円0.01%未満0円−3.8%7万円72.4%

地方整備推進費10.3億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 8円前年度より 2.8%増えた執行率 91.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金2,561万円2.5%0円−2%2,206万円86.1%
職員旅費2,418万円2.3%0円−3.8%957万円39.6%
建設産業監督旅費638万円0.6%0円−3%170万円26.6%
委員等旅費468万円0.5%0円−2.2%163万円34.8%
庁費546万円0.5%0円−11.5%432万円79.2%
情報処理業務庁費6.1億円58.7%5円−0.6%6億円98.9%
建設市場整備推進調査費682万円0.7%0円−2.1%541万円79.4%
都市・地域づくり推進調査費449万円0.4%0円−7.9%386万円85.9%
住宅市場整備推進調査費1,196万円1.2%0円−5.6%1,078万円90.1%
資格検定国家試験費5,968万円5.8%0円−1.7%2,112万円35.4%
電子計算機借料2.8億円26.8%2円+15.1%2.2億円97.2%
治水海岸事業工事諸費933億円組織に占める割合 38.1%・1人あたり 740円前年度より 0.2%増えた執行率 92.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給285億円30.5%226円+0.5%283億円99.6%
職員諸手当149億円15.9%118円+1.2%146億円99.1%
超過勤務手当33.5億円3.6%27円+1.5%25億円54.3%
常勤職員給与512万円0.01%0円−64%293万円98.8%
非常勤職員手当4,297万円0.05%0円−0.2%4,004万円93.6%
休職者給与2億円0.2%2円+20.6%1.3億円65.2%
短時間勤務職員給与13.1億円1.4%10円−3.5%9.3億円97.3%
公務災害補償費1.2億円0.1%1円+16.4%9,459万円80%
退職手当52.6億円5.6%42円+2.8%47.5億円97.9%
児童手当4.3億円0.5%3円−4.8%4.1億円99.2%
諸謝金1.5億円0.2%1円−1.4%9,788万円65%
職員旅費4億円0.4%3円+0.3%1億円25.7%
日額旅費3.3億円0.4%3円−0.4%1億円21.5%
赴任旅費2.1億円0.2%2円+0.1%2億円94.8%
委員等旅費2,837万円0.03%0円−2.4%773万円27.2%
庁費10.6億円1.1%8円−0.6%10.5億円99.6%
情報処理業務庁費42.4億円4.5%34円+3.5%42.3億円99.8%
車両費29.2億円3.1%23円±0%28億円95.9%
広報費22.3億円2.4%18円−0.9%21.7億円97.2%
電子計算機借料15.2億円1.6%12円−2.4%14.3億円97.2%
用地処理事務費69万円0.01%未満0円−26.9%10万円13.8%
工事雑費86億円9.2%68円±0%86億円73%
自動車重量税5,802万円0.06%0円+10.8%5,486万円94.6%
用地事務委託費4,489万円0.05%0円−29.4%4,200万円93.6%
国家公務員共済組合負担金108億円11.6%86円−1.5%104億円99.8%
国有資産所在市町村交付金63.1億円6.8%50円−0.8%63.1億円100%
賠償償還及払戻金3.5億円0.4%3円−26.4%584万円1.7%

道路整備事業工事諸費853億円組織に占める割合 34.8%・1人あたり 676円前年度より 0.8%増えた執行率 94.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給269億円31.6%213円−0.8%265億円100%
職員諸手当137億円16.1%109円+0.1%134億円99.9%
超過勤務手当47.1億円5.5%37円−1.7%31.6億円67.1%
常勤職員給与1,624万円0.02%0円−37.7%965万円98.3%
非常勤職員手当2,878万円0.03%0円+0.9%2,624万円92.3%
休職者給与1.9億円0.2%1円+18.4%1.3億円88.9%
短時間勤務職員給与13.8億円1.6%11円+5.7%9.9億円99.4%
公務災害補償費1.5億円0.2%1円+58.2%1.2億円78.2%
退職手当50.1億円5.9%40円+21.9%45.9億円98.5%
児童手当4.1億円0.5%3円−1.2%3.9億円100%
諸謝金1.1億円0.1%1円−3.5%6,347万円75.6%
職員旅費3.7億円0.4%3円+1%1.2億円63.5%
日額旅費3.1億円0.4%2円−0.2%1.3億円43.5%
赴任旅費2億円0.2%2円±0%1.9億円96.9%
委員等旅費2,240万円0.03%0円−4.5%591万円40.1%
庁費10.3億円1.2%8円−1%10.3億円99.4%
情報処理業務庁費45.9億円5.4%36円+3.6%45.6億円99.4%
車両費19.2億円2.2%15円+4.1%19.1億円99.8%
広報費17.9億円2.1%14円−1.2%17.5億円99.1%
電子計算機借料15.1億円1.8%12円+7.3%14.6億円98.9%
用地処理事務費82万円0.01%未満0円+0.5%2万円11.7%
工事雑費101億円11.9%80円−1.3%97.7億円80.3%
公共施設等維持管理運営費2,493万円0.03%0円−7.1%2,479万円99.4%
自動車重量税1.1億円0.1%1円+3%9,705万円92%
用地事務委託費1.5億円0.2%1円−10.8%1億円88.5%
国家公務員共済組合負担金102億円11.9%81円−2.2%97.9億円99.9%
国有資産所在市町村交付金1億円0.1%1円−2.4%1億円100%
賠償償還及払戻金2.4億円0.3%2円+5.2%1.1億円48.8%
精算還付金0円0%0円−100%——
港湾空港整備事業工事諸費196億円組織に占める割合 8%・1人あたり 155円前年度より 0.2%減った執行率 92.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給64.3億円32.8%51円−0.1%62.9億円99.3%
職員諸手当34億円17.4%27円−0.1%32.9億円99.3%
超過勤務手当7.6億円3.9%6円−1.2%5.8億円51.1%
非常勤職員手当1,218万円0.06%0円±0%730万円89.9%
休職者給与5,521万円0.3%0円+1.6%2,753万円91.4%
短時間勤務職員給与2.9億円1.5%2円+25.2%2.3億円97.3%
公務災害補償費6,717万円0.3%1円−1.3%3,786万円60.1%
退職手当18.3億円9.3%14円+1.6%16.3億円92.1%
児童手当1億円0.5%1円−4%8,770万円97.5%
諸謝金122万円0.01%0円+25.8%77万円62.8%
職員旅費9,671万円0.5%1円−0.9%4,071万円42.1%
日額旅費1.2億円0.6%1円−2.2%4,170万円24.3%
赴任旅費5,460万円0.3%0円+0.6%5,233万円95.8%
航海日当食卓料7,323万円0.4%1円−1.8%6,085万円83.1%
委員等旅費84万円0.01%未満0円−9.8%17万円19.7%
庁費6.9億円3.5%5円−0.7%6.9億円99.6%
情報処理業務庁費4億円2.1%3円+13.6%4億円98.1%
車両費3.5億円1.8%3円−3.8%3.5億円99.9%
広報費1.4億円0.7%1円±0%1.3億円93%
電子計算機借料3.2億円1.6%3円±0%2.9億円95.6%
用地処理事務費36万円0.01%未満0円−5.9%25万円68.1%
工事雑費19.4億円9.9%15円−1.3%19.3億円79.1%
自動車重量税236万円0.01%0円±0%208万円88.2%
国家公務員共済組合負担金24.3億円12.4%19円−3.7%23.5億円99.8%
国有資産所在市町村交付金2,291万円0.1%0円−3.1%2,291万円100%
賠償償還及払戻金70万円0.01%未満0円±0%18万円26.2%
精算還付金50万円0.01%未満0円±0%0円0%
都市環境整備事業工事諸費98億円組織に占める割合 4%・1人あたり 78円前年度より 1.1%減った執行率 89.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給23億円23.5%18円−1.2%21.2億円98.6%
職員諸手当10.9億円11.1%9円−0.9%9.8億円97.7%
超過勤務手当5.7億円5.8%5円−5.2%3.9億円63.5%
休職者給与2,297万円0.2%0円+19%1,065万円46.4%
短時間勤務職員給与368万円0.04%0円−65.1%372万円99.7%
退職手当3.4億円3.5%3円+27.2%1.6億円71.6%
児童手当4,480万円0.5%0円−8.8%4,052万円98.2%
諸謝金2,217万円0.2%0円−19.5%1,100万円63.6%
職員旅費2,031万円0.2%0円−3.8%615万円33.8%
日額旅費5,152万円0.5%0円−12%2,266万円34.6%
赴任旅費3,095万円0.3%0円±0%2,694万円88.9%
委員等旅費350万円0.04%0円+8.1%82万円28.1%
庁費2.6億円2.6%2円−0.1%2.5億円98.5%
情報処理業務庁費6.6億円6.8%5円−11%6.6億円98.9%
車両費5.5億円5.6%4円−1.8%5.5億円99.8%
広報費6億円6.1%5円+3.8%5.9億円98.8%
電子計算機借料2.8億円2.8%2円+1.5%2.6億円97.7%
用地処理事務費19万円0.01%未満0円−5.6%3,365円2.7%
工事雑費18.8億円19.2%15円+0.9%18.7億円75.9%
公共施設等維持管理運営費704万円0.07%0円−7.1%699万円99.4%
自動車重量税1,349万円0.1%0円+9.5%1,174万円93.1%
用地事務委託費3,887万円0.4%0円−34.8%3,034万円83.8%
国家公務員共済組合負担金9.6億円9.8%8円−2.9%8.7億円99%
国有資産所在市町村交付金1,929万円0.2%0円−3.7%1,924万円100%
賠償償還及払戻金4,029万円0.4%0円+22.1%781万円62.1%
国営公園等事業工事諸費18.8億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 15円前年度より 1.9%減った執行率 90.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給6.1億円32.6%5円+1.8%5.6億円98.1%
職員諸手当3.3億円17.3%3円+2.4%3億円98%
超過勤務手当4,427万円2.4%0円+3.8%3,810万円68.9%
休職者給与1,231万円0.7%0円+19.8%215万円21.9%
短時間勤務職員給与3,666万円2%0円−18.5%1,310万円83.2%
公務災害補償費2,147万円1.1%0円−9.3%0円0%
退職手当1.7億円9.1%1円−19.1%9,265万円73%
児童手当985万円0.5%0円±0%668万円67.8%
諸謝金267万円0.1%0円−3.9%189万円70.6%
職員旅費421万円0.2%0円−0.8%32万円7.7%
日額旅費611万円0.3%0円−0.6%216万円24.4%
赴任旅費386万円0.2%0円−4.5%160万円41.4%
委員等旅費92万円0.05%0円−1.9%14万円14.8%
庁費2,226万円1.2%0円−1.4%2,206万円99.1%
情報処理業務庁費7,410万円3.9%1円+17.7%7,280万円98.2%
車両費7,606万円4%1円+2.2%7,295万円95.9%
広報費3,340万円1.8%0円−4.7%2,895万円86.7%
電子計算機借料2,648万円1.4%0円+17%2,492万円94.1%
用地処理事務費4万円0.01%未満0円±0%0円0%
工事雑費1.7億円9%1円−9.5%1.7億円83.7%
自動車重量税185万円0.1%0円+29%168万円90.9%
国家公務員共済組合負担金2.2億円11.9%2円−1.6%2億円98.7%
賠償償還及払戻金1万円0.01%未満0円±0%1万円100%
河川等災害復旧事業等工事諸費5.6億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 4円前年度より 1.8%増えた執行率 28.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
超過勤務手当2億円35.3%2円+2.5%5.8億円27.4%
日額旅費3,316万円6%0円+3.7%1,497万円4.1%
工事雑費3.3億円58.7%3円+1.3%11億円32.1%
精算還付金————15万円99.4%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————1.3億円100%
地方整備局施設費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 94.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設整備費————1.3億円94.4%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和2年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和2年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。