令和7年度政府資産整理収入の歳入

令和7年度の当初予算の歳入のうち、政府資産整理収入は 2,908億円で、歳入の 0.3%。令和6年度の当初予算より 614億円（26.8%）増えた。国民 1人あたりでは 2,363円。

📂 款ごとの内訳

回収金等収入2,593億円部に占める割合 89.2%・1人あたり 2,107円前年度より 57.6%増えた

政府出資回収金収入1,021億円款に占める割合 39.4%・1人あたり 830円前年度の 39.3倍

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
独立行政法人都市再生機構出資回収金	877億円	85.9%	713円	新設
独立行政法人農林漁業信用基金出資回収金	109億円	10.7%	89円	新設
国立研究開発法人日本医療研究開発機構出資回収金	29.5億円	2.9%	24円	+16%
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構出資回収金	5.1億円	0.5%	4円	新設
国立研究開発法人科学技術振興機構出資回収金	0円	0%	0円	新設
独立行政法人国立高等専門学校機構出資回収金	0円	0%	0円	−100%

貸付金等回収金収入926億円款に占める割合 35.7%・1人あたり 753円前年度より 1.2%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
育英資金貸付金償還金	581億円	62.8%	473円	+2.2%
有料道路整備資金貸付金償還金	113億円	12.2%	92円	−5.1%
母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金	103億円	11.1%	83円	−10.1%
都市開発資金貸付金償還金	37.7億円	4.1%	31円	+1.8%
埠頭整備等資金貸付金償還金	35.1億円	3.8%	29円	+5.3%
修習資金貸与金償還金	26.9億円	2.9%	22円	+3%
災害援護資金貸付金償還金	17.2億円	1.9%	14円	−27.1%
就農支援資金貸付金償還金	5.8億円	0.6%	5円	−19.9%
自衛隊奨学生貸与金等償還金	4.9億円	0.5%	4円	新設
港湾開発資金貸付金償還金	1.4億円	0.2%	1円	±0%
連続立体交差事業資金貸付金償還金	2,167万円	0.02%	0円	+8.3%
農地保有合理化促進対策資金貸付金償還金	1,685万円	0.02%	0円	+81.4%
小規模企業者等設備導入資金貸付金償還金	1,581万円	0.02%	0円	−61.1%
港湾物流高度化基盤施設整備資金貸付金償還金	1,241万円	0.01%	0円	±0%
自動運行補助施設等設置工事資金貸付金償還金	13万円	0.01%未満	0円	新設

令和6年度の当初予算にあった目のうち、「自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金」（6.1億円）と「自動運行補助施設設置工事資金貸付金償還金」（13万円）は、令和7年度の当初予算には無い。

特別会計整理収入643億円款に占める割合 24.8%・1人あたり 523円前年度より 5.4%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
社会資本整備事業特別会計整理収入	643億円	99.9%	522円	−5.3%
産業投資特別会計整理収入	4,601万円	0.07%	0円	−55%
貿易特別会計整理収入	9万円	0.01%未満	0円	−20.3%
米国対日援助物資等処理特別会計整理収入	1万円	0%	0円	±0%

東日本大震災復興貸付金等回収金収入2.2億円款に占める割合 0.08%・1人あたり 2円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
空港機能施設災害復旧事業資金貸付金償還金	2.1億円	96.6%	2円	±0%
埠頭災害復旧事業資金貸付金償還金	739万円	3.4%	0円	±0%

事故補償費返還金4,489万円款に占める割合 0.02%・1人あたり 0円前年度より 0.9%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
在日合衆国軍事故補償費返還金	4,489万円	100%	0円	+0.9%

引継債権整理収入0円款に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
公団引継債権整理収入	0円	—	0円	−100%

国有財産処分収入315億円部に占める割合 10.8%・1人あたり 256円前年度より 51.4%減った

国有財産売払収入259億円款に占める割合 82.2%・1人あたり 211円前年度より 54.5%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
土地売払代	193億円	74.5%	157円	−58.4%
証券売払代	57.5億円	22.2%	47円	−39.8%
船舶売払代	3.3億円	1.3%	3円	+252.4%
立木竹売払代	2.7億円	1.1%	2円	+3.6%
建物売払代	1.7億円	0.7%	1円	−31.6%
航空機売払代	8,010万円	0.3%	1円	−80.5%

特定国有財産売払収入56.2億円款に占める割合 17.8%・1人あたり 46円前年度の 2.5倍

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
特定施設売払代	56.2億円	100%	46円	+152.1%

東日本大震災復興国有財産売払収入0円款に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
土地売払代	0円	—	0円	−100%

有償管理換収入0円款に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
有償管理換収入	0円	—	0円	−100%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和7年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和7年10月1日現在の速報集計）を編集・加工して表示しています。