令和3年度政府資産整理収入の歳入

令和3年度の当初予算の歳入のうち、政府資産整理収入は 2,452億円で、歳入の 0.2%。令和2年度の当初予算より 100億円（4.3%）増えた。国民 1人あたりでは 1,954円。

令和3年度の決算では、収納済歳入額は 3,190億円で、歳入予算額 2,453億円の 130%。

📂 款ごとの内訳

回収金等収入1,874億円部に占める割合 76.4%・1人あたり 1,493円前年度より 1.4%増えた予算額の 140.9%

貸付金等回収金収入847億円款に占める割合 45.2%・1人あたり 675円前年度より 14.1%増えた予算額の 135.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
育英資金貸付金償還金	508億円	60%	405円	+35.1%	762億円	150%
有料道路整備資金貸付金償還金	138億円	16.3%	110円	−9.8%	138億円	100%
都市開発資金貸付金償還金	53.1億円	6.3%	42円	−5%	66億円	124.4%
母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金	33.3億円	3.9%	27円	+13.4%	37.2億円	111.8%
埠頭整備等資金貸付金償還金	32.3億円	3.8%	26円	−19.1%	33.3億円	103%
災害援護資金貸付金償還金	23億円	2.7%	18円	−4.7%	16.9億円	73.7%
小規模企業者等設備導入資金貸付金償還金	21.7億円	2.6%	17円	−25.2%	22億円	101.4%
修習資金貸与金償還金	18.6億円	2.2%	15円	+25.2%	20億円	107.4%
就農支援資金貸付金償還金	11.8億円	1.4%	9円	−4.9%	14.7億円	124.3%
自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金	4.7億円	0.6%	4円	+18.6%	4.1億円	88.1%
港湾開発資金貸付金償還金	1.2億円	0.1%	1円	−42.4%	1.4億円	113.1%
農地保有合理化促進対策資金貸付金償還金	1,613万円	0.02%	0円	−20%	31.1億円	19,278.6%
連続立体交差事業資金貸付金償還金	1,501万円	0.02%	0円	+12.5%	1,501万円	100%
港湾物流高度化基盤施設整備資金貸付金償還金	1,241万円	0.01%	0円	−50%	1,241万円	100%
特定連絡道路工事資金貸付金償還金	100万円	0.01%未満	0円	新設	500万円	500%
公衆衛生修学資金貸付金償還金	0円	0%	0円	−100%	—	—

特別会計整理収入819億円款に占める割合 43.7%・1人あたり 653円前年度より 8.4%増えた予算額の 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
社会資本整備事業特別会計整理収入	803億円	98%	640円	+10.1%	803億円	100%
産業投資特別会計整理収入	16.6億円	2%	13円	−38.9%	16.6億円	100%
貿易特別会計整理収入	11万円	0.01%未満	0円	±0%	11万円	105.7%
米国対日援助物資等処理特別会計整理収入	1万円	0%	0円	±0%	1万円	100%

政府出資回収金収入166億円款に占める割合 8.9%・1人あたり 132円前年度より 27.6%減った予算額の 112.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人造幣局出資回収金	67.3億円	40.5%	54円	新設	67.3億円	100%
国立研究開発法人日本医療研究開発機構出資回収金	59.3億円	35.7%	47円	新設	59.3億円	100%
独立行政法人農林漁業信用基金出資回収金	38.6億円	23.2%	31円	−22.8%	38.6億円	100%
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構出資回収金	9,641万円	0.6%	1円	新設	1億円	100%
国立研究開発法人水産研究・教育機構出資回収金	300万円	0.02%	0円	新設	3,733万円	100%
米州開発銀行出資回収金	0円	0%	0円	−100%	—	—
独立行政法人日本スポーツ振興センター出資回収金	0円	0%	0円	−100%	—	—
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回収金	0円	0%	0円	−100%	4,200万円	100%
独立行政法人家畜改良センター出資回収金	—	—	—	—	0円	0%
独立行政法人海技教育機構出資回収金	—	—	—	—	518万円	100%
国立研究開発法人科学技術振興機構出資回収金	—	—	—	—	21.2億円	—
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構出資回収金	—	—	—	—	770万円	—

東日本大震災復興放射性物質汚染対策緊急除染等事業費回収金収入39.3億円款に占める割合 2.1%・1人あたり 31円前年度より 67%減った予算額の 1,227.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
放射性物質汚染対策緊急除染等事業費回収金	39.3億円	100%	31円	−67%	482億円	1,227.5%

東日本大震災復興貸付金等回収金収入2.2億円款に占める割合 0.1%・1人あたり 2円前年度と同じ予算額の 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
空港機能施設災害復旧事業資金貸付金償還金	2.1億円	96.6%	2円	±0%	2.1億円	100%
埠頭災害復旧事業資金貸付金償還金	739万円	3.4%	0円	±0%	739万円	100%

事故補償費返還金5,189万円款に占める割合 0.03%・1人あたり 0円前年度より 3.3%減った予算額の 248.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
在日合衆国軍事故補償費返還金	5,189万円	100%	0円	−3.3%	1.3億円	248.4%

引継債権整理収入2万円款に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ予算額の 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
公団引継債権整理収入	2万円	100%	0円	±0%	0円	0%

国有財産処分収入578億円部に占める割合 23.6%・1人あたり 461円前年度より 14.9%増えた予算額の 94.9%

国有財産売払収入446億円款に占める割合 77.2%・1人あたり 356円前年度より 4%減った予算額の 122.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
土地売払代	354億円	79.3%	282円	−9.8%	451億円	127.6%
証券売払代	83.5億円	18.7%	67円	+28.8%	85億円	101.7%
建物売払代	4.3億円	1%	3円	+22.6%	2.4億円	57.2%
立木竹売払代	2.2億円	0.5%	2円	+30%	1.9億円	88.2%
航空機売払代	1.6億円	0.4%	1円	+8.9%	2.3億円	147%
船舶売払代	8,300万円	0.2%	1円	−29.5%	2.9億円	343.7%
工作物売払代	635万円	0.01%	0円	新設	1万円	0.2%

特定国有財産売払収入132億円款に占める割合 22.8%・1人あたり 105円前年度の 3.5倍予算額の 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特定施設売払代	132億円	100%	105円	+247.9%	0円	0%

有償管理換収入—款に占める割合 —・1人あたり —

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
有償管理換収入	—	—	—	—	2.4億円	—

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和3年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和3年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。