令和4年度政府資産整理収入の歳入

令和4年度の当初予算の歳入のうち、政府資産整理収入は 2,517億円で、歳入の 0.2%。令和3年度の当初予算より 64.8億円（2.6%）増えた。国民 1人あたりでは 2,015円。

令和4年度の決算では、収納済歳入額は 3,695億円で、歳入予算額 3,060億円の 120.8%。

📂 款ごとの内訳

回収金等収入2,097億円部に占める割合 83.3%・1人あたり 1,678円前年度より 11.9%増えた予算額の 124.6%

特別会計整理収入899億円款に占める割合 42.9%・1人あたり 720円前年度より 9.7%増えた予算額の 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
社会資本整備事業特別会計整理収入	891億円	99.1%	713円	+10.9%	891億円	100%
産業投資特別会計整理収入	8.4億円	0.9%	7円	−49.5%	8.4億円	100%
貿易特別会計整理収入	12万円	0.01%未満	0円	+15.2%	9万円	74.4%
米国対日援助物資等処理特別会計整理収入	1万円	0%	0円	±0%	1万円	100%

貸付金等回収金収入862億円款に占める割合 41.1%・1人あたり 690円前年度より 1.9%増えた予算額の 169.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
育英資金貸付金償還金	525億円	60.8%	420円	+3.2%	1,089億円	207.6%
有料道路整備資金貸付金償還金	132億円	15.3%	106円	−4.6%	135億円	102.2%
母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金	51.4億円	6%	41円	+54.6%	63.2億円	122.9%
都市開発資金貸付金償還金	45.4億円	5.3%	36円	−14.5%	45.8億円	101%
埠頭整備等資金貸付金償還金	33.9億円	3.9%	27円	+4.9%	33.9億円	99.9%
災害援護資金貸付金償還金	23.3億円	2.7%	19円	+1.5%	18.7億円	80.1%
修習資金貸与金償還金	22.3億円	2.6%	18円	+20%	23.8億円	106.7%
小規模企業者等設備導入資金貸付金償還金	13.6億円	1.6%	11円	−37.6%	13.5億円	99.2%
就農支援資金貸付金償還金	9.6億円	1.1%	8円	−19%	11.8億円	123.4%
自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金	4.7億円	0.6%	4円	+1.7%	3.6億円	76.7%
港湾開発資金貸付金償還金	1.4億円	0.2%	1円	+13.1%	1.4億円	100%
連続立体交差事業資金貸付金償還金	1,667万円	0.02%	0円	+11.1%	1,667万円	100%
農地保有合理化促進対策資金貸付金償還金	1,430万円	0.02%	0円	−11.3%	23.9億円	16,731%
港湾物流高度化基盤施設整備資金貸付金償還金	1,241万円	0.01%	0円	±0%	1,241万円	100%
特定連絡道路工事資金貸付金償還金	100万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
自動運行補助施設設置工事資金貸付金償還金	16万円	0.01%未満	0円	新設	16万円	100%
公衆衛生修学資金貸付金償還金	—	—	—	—	47万円	—

東日本大震災復興放射性物質汚染対策緊急除染等事業費回収金収入296億円款に占める割合 14.1%・1人あたり 237円前年度の 7.5倍予算額の 109.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
放射性物質汚染対策緊急除染等事業費回収金	296億円	100%	237円	+651.9%	323億円	109.1%

政府出資回収金収入36.9億円款に占める割合 1.8%・1人あたり 30円前年度より 77.8%減った予算額の 103.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人日本医療研究開発機構出資回収金	36.9億円	100%	30円	−37.8%	76.6億円	100%
独立行政法人造幣局出資回収金	0円	0%	0円	−100%	—	—
独立行政法人家畜改良センター出資回収金	0円	0%	0円	新設	344万円	100%
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構出資回収金	0円	0%	0円	−100%	319万円	100%
国立研究開発法人水産研究・教育機構出資回収金	0円	0%	0円	−100%	—	—
独立行政法人農林漁業信用基金出資回収金	0円	0%	0円	−100%	—	—
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回収金	0円	0%	0円	±0%	—	—
独立行政法人海技教育機構出資回収金	0円	0%	0円	新設	153万円	—
独立行政法人国際協力機構出資回収金	—	—	—	—	2.5億円	100%
独立行政法人国立科学博物館出資回収金	—	—	—	—	5,371万円	1,876.5%
独立行政法人日本芸術文化振興会出資回収金	—	—	—	—	500億円	100%
国立研究開発法人海洋研究開発機構出資回収金	—	—	—	—	560万円	100%
独立行政法人国立高等専門学校機構出資回収金	—	—	—	—	1,051万円	100%
国立研究開発法人科学技術振興機構出資回収金	—	—	—	—	21.1億円	—

東日本大震災復興貸付金等回収金収入2.2億円款に占める割合 0.1%・1人あたり 2円前年度と同じ予算額の 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
空港機能施設災害復旧事業資金貸付金償還金	2.1億円	96.6%	2円	±0%	2.1億円	100%
埠頭災害復旧事業資金貸付金償還金	739万円	3.4%	0円	±0%	739万円	100%

事故補償費返還金4,760万円款に占める割合 0.02%・1人あたり 0円前年度より 8.3%減った予算額の 58.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
在日合衆国軍事故補償費返還金	4,760万円	100%	0円	−8.3%	2,782万円	58.5%

引継債権整理収入2万円款に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ予算額の 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
公団引継債権整理収入	2万円	100%	0円	±0%	0円	0%

東日本大震災復興事故由来放射性物質汚染対処費回収金収入—款に占める割合 —・1人あたり —

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
事故由来放射性物質汚染対処費回収金	—	—	—	—	118万円	—

国有財産処分収入421億円部に占める割合 16.7%・1人あたり 337円前年度より 27.2%減った予算額の 96.6%

国有財産売払収入368億円款に占める割合 87.6%・1人あたり 295円前年度より 17.5%減った予算額の 109.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
土地売払代	279億円	75.8%	224円	−21.1%	358億円	128%
証券売払代	79.2億円	21.5%	63円	−5.1%	34億円	43%
航空機売払代	3.7億円	1%	3円	+133.3%	4.1億円	111.9%
建物売払代	3.2億円	0.9%	3円	−24.6%	1.9億円	57.9%
立木竹売払代	2.5億円	0.7%	2円	+12%	3.6億円	144.8%
船舶売払代	3,975万円	0.1%	0円	−52.1%	3.4億円	845.6%
工作物売払代	735万円	0.02%	0円	+15.7%	38万円	5.1%

特定国有財産売払収入52.2億円款に占める割合 12.4%・1人あたり 42円前年度より 60.4%減った予算額の 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特定施設売払代	52.2億円	100%	42円	−60.4%	0円	0%

有償管理換収入—款に占める割合 —・1人あたり —

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
有償管理換収入	—	—	—	—	1.8億円	—

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和4年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和4年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。