令和6年度政府資産整理収入の歳入

令和6年度の当初予算の歳入のうち、政府資産整理収入は 2,294億円で、歳入の 0.2%。令和5年度の当初予算より 4,417億円（65.8%）減った。国民 1人あたりでは 1,853円。

令和6年度の決算では、収納済歳入額は 3,098億円で、歳入予算額 2,477億円の 125.1%。

📂 款ごとの内訳

回収金等収入1,646億円部に占める割合 71.7%・1人あたり 1,329円前年度より 20.1%減った予算額の 125.8%

貸付金等回収金収入937億円款に占める割合 57%・1人あたり 757円前年度より 0.2%増えた予算額の 149%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
育英資金貸付金償還金	569億円	60.7%	459円	+0.7%	1,015億円	178.4%
有料道路整備資金貸付金償還金	119億円	12.7%	96円	−6.5%	119億円	100%
母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金	114億円	12.2%	92円	+31.9%	121億円	106%
都市開発資金貸付金償還金	37億円	4%	30円	+0.5%	39.5億円	106.7%
埠頭整備等資金貸付金償還金	33.3億円	3.6%	27円	−10.5%	33.3億円	100%
修習資金貸与金償還金	26.1億円	2.8%	21円	+2.7%	26.8億円	102.5%
災害援護資金貸付金償還金	23.6億円	2.5%	19円	−34.1%	16.2億円	68.4%
就農支援資金貸付金償還金	7.2億円	0.8%	6円	−16.2%	8.6億円	118.7%
自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金	6.1億円	0.7%	5円	+13.2%	3.4億円	55.3%
港湾開発資金貸付金償還金	1.4億円	0.1%	1円	±0%	1.4億円	100%
小規模企業者等設備導入資金貸付金償還金	4,061万円	0.04%	0円	−93.6%	1,867万円	46%
連続立体交差事業資金貸付金償還金	2,001万円	0.02%	0円	+9.1%	2,001万円	100%
港湾物流高度化基盤施設整備資金貸付金償還金	1,241万円	0.01%	0円	±0%	1,241万円	100%
農地保有合理化促進対策資金貸付金償還金	929万円	0.01%	0円	−16.8%	12.2億円	13,136.9%
自動運行補助施設設置工事資金貸付金償還金	13万円	0.01%未満	0円	±0%	13万円	100%

特別会計整理収入680億円款に占める割合 41.3%・1人あたり 549円前年度より 8.3%減った予算額の 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
社会資本整備事業特別会計整理収入	679億円	99.8%	548円	−8%	679億円	100%
産業投資特別会計整理収入	1億円	0.2%	1円	−72.7%	1億円	100%
貿易特別会計整理収入	12万円	0.01%未満	0円	−4.1%	9万円	79.7%
米国対日援助物資等処理特別会計整理収入	1万円	0%	0円	±0%	1万円	100%

政府出資回収金収入26億円款に占める割合 1.6%・1人あたり 21円前年度より 69.3%減った予算額の 105.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人日本医療研究開発機構出資回収金	25.4億円	97.8%	21円	−60.6%	137億円	100%
独立行政法人国立高等専門学校機構出資回収金	5,719万円	2.2%	0円	−18%	0円	0%
独立行政法人国際交流基金出資回収金	0円	0%	0円	−100%	—	—
独立行政法人造幣局出資回収金	0円	0%	0円	−100%	—	—
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構出資回収金	0円	0%	0円	−100%	—	—
国立研究開発法人科学技術振興機構出資回収金	—	—	—	—	67.3億円	102.1%
独立行政法人国立印刷局出資回収金	—	—	—	—	10.6億円	—

東日本大震災復興貸付金等回収金収入2.2億円款に占める割合 0.1%・1人あたり 2円前年度と同じ予算額の 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
空港機能施設災害復旧事業資金貸付金償還金	2.1億円	96.6%	2円	±0%	2.1億円	100%
埠頭災害復旧事業資金貸付金償還金	739万円	3.4%	0円	±0%	739万円	100%

事故補償費返還金4,447万円款に占める割合 0.03%・1人あたり 0円前年度より 2.4%増えた予算額の 44.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
在日合衆国軍事故補償費返還金	4,447万円	100%	0円	+2.4%	1,985万円	44.6%

引継債権整理収入2万円款に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ予算額の 667.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
公団引継債権整理収入	2万円	100%	0円	±0%	16万円	667.4%

東日本大震災復興放射性物質汚染対策緊急除染等事業費回収金収入0円款に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
放射性物質汚染対策緊急除染等事業費回収金	0円	—	0円	−100%	—	—

国有財産処分収入648億円部に占める割合 28.3%・1人あたり 524円前年度より 86.1%減った予算額の 123%

国有財産売払収入569億円款に占める割合 87.8%・1人あたり 460円前年度より 44.7%増えた予算額の 106.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
土地売払代	464億円	81.4%	375円	+60.6%	589億円	126.9%
証券売払代	95.6億円	16.8%	77円	+2.6%	7.8億円	8.2%
航空機売払代	4.1億円	0.7%	3円	+1.1%	4.2億円	103.1%
立木竹売払代	2.6億円	0.5%	2円	+9.4%	2.6億円	96.4%
建物売払代	2.5億円	0.4%	2円	−28.6%	5,836万円	23.5%
船舶売払代	9,311万円	0.2%	1円	−45.7%	8,540万円	91.7%
工作物売払代	0円	0%	0円	−100%	230万円	—

東日本大震災復興国有財産売払収入55億円款に占める割合 8.5%・1人あたり 44円新設予算額の 306.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
土地売払代	55億円	100%	44円	新設	184億円	306.7%
建物売払代	—	—	—	—	1,089万円	—

特定国有財産売払収入22.3億円款に占める割合 3.4%・1人あたり 18円前年度より 76%減った予算額の 53.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特定施設売払代	22.3億円	100%	18円	−76%	12億円	53.9%

有償管理換収入1.7億円款に占める割合 0.3%・1人あたり 1円新設予算額の 174%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
有償管理換収入	1.7億円	100%	1円	新設	3億円	174%

防衛力強化国有財産売払収入0円款に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
土地売払代	0円	—	0円	−100%	—	—

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和6年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和6年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。