令和元年度政府資産整理収入の歳入

令和元年度の当初予算の歳入のうち、政府資産整理収入は 1,807億円で、歳入の 0.2%。国民 1人あたりでは 1,432円。

令和元年度の決算では、収納済歳入額は 2,264億円で、歳入予算額 1,882億円の 120.3%。

📂 款ごとの内訳

回収金等収入1,451億円部に占める割合 80.3%・1人あたり 1,150円予算額の 104.6%

特別会計整理収入827億円款に占める割合 57%・1人あたり 656円予算額の 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
社会資本整備事業特別会計整理収入	785億円	94.9%	622円	—	785億円	100%
産業投資特別会計整理収入	42.4億円	5.1%	34円	—	42.4億円	100%
貿易特別会計整理収入	11万円	0.01%未満	0円	—	111万円	1,046.6%
米国対日援助物資等処理特別会計整理収入	1万円	0%	0円	—	1万円	100%

貸付金等回収金収入471億円款に占める割合 32.5%・1人あたり 374円予算額の 106.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
有料道路整備資金貸付金償還金	170億円	36.1%	135円	—	170億円	99.9%
都市開発資金貸付金償還金	119億円	25.1%	94円	—	125億円	105.3%
小規模企業者等設備導入資金貸付金償還金	36.3億円	7.7%	29円	—	37.4億円	103.1%
農地保有合理化促進対策資金貸付金償還金	33.5億円	7.1%	27円	—	45.7億円	136.6%
埠頭整備等資金貸付金償還金	33.2億円	7.1%	26円	—	34億円	102.4%
母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金	28.7億円	6.1%	23円	—	34.4億円	120.1%
災害援護資金貸付金償還金	21.9億円	4.6%	17円	—	18.6億円	85.3%
就農支援資金貸付金償還金	12.8億円	2.7%	10円	—	18.6億円	145.2%
修習資金貸与金償還金	10.4億円	2.2%	8円	—	11.6億円	111.3%
自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金	3.4億円	0.7%	3円	—	2.4億円	69.7%
港湾開発資金貸付金償還金	2.2億円	0.5%	2円	—	2.2億円	97.8%
港湾物流高度化基盤施設整備資金貸付金償還金	1,241万円	0.03%	0円	—	1,241万円	100%
連続立体交差事業資金貸付金償還金	1,168万円	0.02%	0円	—	1,168万円	100%
公衆衛生修学資金貸付金償還金	113万円	0.01%未満	0円	—	0円	0%

東日本大震災復興放射性物質汚染対策緊急除染等事業費回収金収入124億円款に占める割合 8.6%・1人あたり 99円予算額の 1,164.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
放射性物質汚染対策緊急除染等事業費回収金	124億円	100%	99円	—	30.2億円	1,164.4%

政府出資回収金収入25.2億円款に占める割合 1.7%・1人あたり 20円予算額の 105.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人日本スポーツ振興センター出資回収金	25億円	99.1%	20円	—	25億円	100%
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回収金	1,866万円	0.7%	0円	—	146億円	106.3%
国立研究開発法人海洋研究開発機構出資回収金	395万円	0.2%	0円	—	389万円	98.4%
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資回収金	0円	0%	0円	—	—	—
国立研究開発法人日本医療研究開発機構出資回収金	—	—	—	—	3.8億円	100%
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構出資回収金	—	—	—	—	7,479万円	100%
株式会社商工組合中央金庫出資回収金	—	—	—	—	55億円	100%
国立研究開発法人科学技術振興機構出資回収金	—	—	—	—	3.9億円	—

東日本大震災復興貸付金等回収金収入2.2億円款に占める割合 0.1%・1人あたり 2円予算額の 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
空港機能施設災害復旧事業資金貸付金償還金	2.1億円	96.6%	2円	—	2.1億円	100%
埠頭災害復旧事業資金貸付金償還金	739万円	3.4%	0円	—	739万円	100%

事故補償費返還金5,790万円款に占める割合 0.04%・1人あたり 0円予算額の 193.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
在日合衆国軍事故補償費返還金	5,790万円	100%	0円	—	1.1億円	193.6%

引継債権整理収入2万円款に占める割合 0%・1人あたり 0円予算額の 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
公団引継債権整理収入	2万円	100%	0円	—	0円	0%

東日本大震災復興事故由来放射性物質汚染対処費回収金収入—款に占める割合 —・1人あたり —

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
事故由来放射性物質汚染対処費回収金	—	—	—	—	1.2億円	—

国有財産処分収入356億円部に占める割合 19.7%・1人あたり 282円予算額の 187.4%

国有財産売払収入309億円款に占める割合 86.8%・1人あたり 245円予算額の 194%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
土地売払代	250億円	81%	198円	—	350億円	139.9%
証券売払代	49.3億円	15.9%	39円	—	222億円	451.2%
建物売払代	3.5億円	1.1%	3円	—	5.3億円	149.5%
航空機売払代	2.4億円	0.8%	2円	—	17.5億円	720.6%
立木竹売払代	2億円	0.7%	2円	—	2.9億円	139.9%
船舶売払代	1.4億円	0.4%	1円	—	8,665万円	62.7%
工作物売払代	0円	0%	0円	—	4,623万円	—

特定国有財産売払収入47.2億円款に占める割合 13.2%・1人あたり 37円予算額の 144.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特定施設売払代	47.2億円	100%	37円	—	67.9億円	144.1%

東日本大震災復興国有財産売払収入0円款に占める割合 0%・1人あたり 0円

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
土地売払代	0円	—	0円	—	—	—

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和元年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和元年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。