令和2年度政府資産整理収入の歳入

令和2年度の当初予算の歳入のうち、政府資産整理収入は 2,352億円で、歳入の 0.2%。令和元年度の当初予算より 545億円（30.2%）増えた。国民 1人あたりでは 1,865円。

令和2年度の決算では、収納済歳入額は 2,929億円で、歳入予算額 2,378億円の 123.2%。

📂 款ごとの内訳

回収金等収入1,849億円部に占める割合 78.6%・1人あたり 1,466円前年度より 27.4%増えた予算額の 128.1%

特別会計整理収入756億円款に占める割合 40.9%・1人あたり 599円前年度より 8.6%減った予算額の 100.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
社会資本整備事業特別会計整理収入	729億円	96.4%	578円	−7.1%	730億円	100.1%
産業投資特別会計整理収入	27.1億円	3.6%	22円	−36%	27.1億円	100%
貿易特別会計整理収入	11万円	0.01%未満	0円	−0.9%	15万円	144.8%
米国対日援助物資等処理特別会計整理収入	1万円	0%	0円	±0%	1万円	100%

貸付金等回収金収入742億円款に占める割合 40.1%・1人あたり 588円前年度より 57.4%増えた予算額の 105.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
育英資金貸付金償還金	376億円	50.7%	298円	新設	376億円	99.9%
有料道路整備資金貸付金償還金	153億円	20.7%	122円	−9.9%	153億円	100%
都市開発資金貸付金償還金	55.8億円	7.5%	44円	−52.9%	64.5億円	115.6%
埠頭整備等資金貸付金償還金	39.9億円	5.4%	32円	+20.2%	34.9億円	87.4%
母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金	29.4億円	4%	23円	+2.4%	34.3億円	116.9%
小規模企業者等設備導入資金貸付金償還金	29.1億円	3.9%	23円	−19.9%	29.4億円	101.1%
災害援護資金貸付金償還金	24.1億円	3.3%	19円	+10.3%	18.3億円	75.8%
修習資金貸与金償還金	14.8億円	2%	12円	+42.8%	15.7億円	106.1%
就農支援資金貸付金償還金	12.4億円	1.7%	10円	−3.2%	16.4億円	131.9%
自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金	3.9億円	0.5%	3円	+14.8%	2.3億円	57.2%
港湾開発資金貸付金償還金	2.2億円	0.3%	2円	−3%	4億円	184.6%
港湾物流高度化基盤施設整備資金貸付金償還金	2,482万円	0.03%	0円	+100%	1,241万円	50%
農地保有合理化促進対策資金貸付金償還金	2,016万円	0.03%	0円	−99.4%	36億円	17,848.7%
連続立体交差事業資金貸付金償還金	1,334万円	0.02%	0円	+14.3%	1,334万円	100%
公衆衛生修学資金貸付金償還金	113万円	0.01%未満	0円	±0%	66万円	58.3%

政府出資回収金収入230億円款に占める割合 12.4%・1人あたり 182円前年度の 9.1倍予算額の 104.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
米州開発銀行出資回収金	167億円	72.6%	132円	新設	165億円	100%
独立行政法人農林漁業信用基金出資回収金	50.1億円	21.8%	40円	新設	50.1億円	100%
独立行政法人日本スポーツ振興センター出資回収金	12.5億円	5.4%	10円	−50%	12.5億円	100%
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回収金	4,118万円	0.2%	0円	+120.7%	28.2億円	100%
国立研究開発法人海洋研究開発機構出資回収金	0円	0%	0円	−100%	—	—
独立行政法人家畜改良センター出資回収金	—	—	—	—	94万円	100%
独立行政法人国際協力機構出資回収金	—	—	—	—	2.2億円	—
国立研究開発法人科学技術振興機構出資回収金	—	—	—	—	8.5億円	—
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構出資回収金	—	—	—	—	1.4億円	—

東日本大震災復興放射性物質汚染対策緊急除染等事業費回収金収入119億円款に占める割合 6.4%・1人あたり 94円前年度より 4.4%減った予算額の 496%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
放射性物質汚染対策緊急除染等事業費回収金	119億円	100%	94円	−4.4%	590億円	496%

東日本大震災復興貸付金等回収金収入2.2億円款に占める割合 0.1%・1人あたり 2円前年度と同じ予算額の 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
空港機能施設災害復旧事業資金貸付金償還金	2.1億円	96.6%	2円	±0%	2.1億円	100%
埠頭災害復旧事業資金貸付金償還金	739万円	3.4%	0円	±0%	739万円	100%

事故補償費返還金5,366万円款に占める割合 0.03%・1人あたり 0円前年度より 7.3%減った予算額の 102.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
在日合衆国軍事故補償費返還金	5,366万円	100%	0円	−7.3%	5,491万円	102.3%

引継債権整理収入2万円款に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ予算額の 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
公団引継債権整理収入	2万円	100%	0円	±0%	0円	0%

東日本大震災復興事故由来放射性物質汚染対処費回収金収入—款に占める割合 —・1人あたり —

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
事故由来放射性物質汚染対処費回収金	—	—	—	—	90万円	—

国有財産処分収入503億円部に占める割合 21.4%・1人あたり 399円前年度より 41.2%増えた予算額の 104.6%

国有財産売払収入465億円款に占める割合 92.5%・1人あたり 369円前年度より 50.5%増えた予算額の 102.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
土地売払代	392億円	84.4%	311円	+56.8%	428億円	109%
証券売払代	64.9億円	13.9%	51円	+31.6%	42.1億円	64.8%
建物売払代	3.5億円	0.7%	3円	−1.9%	2.6億円	74.3%
立木竹売払代	1.7億円	0.4%	1円	−17.3%	2.5億円	145.2%
航空機売払代	1.4億円	0.3%	1円	−40.6%	2.8億円	195.3%
船舶売払代	1.2億円	0.3%	1円	−14.7%	3,240万円	27.5%
工作物売払代	—	—	—	—	69万円	—

特定国有財産売払収入37.9億円款に占める割合 7.5%・1人あたり 30円前年度より 19.7%減った予算額の 126.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特定施設売払代	37.9億円	100%	30円	−19.7%	47.8億円	126.3%

有償管理換収入—款に占める割合 —・1人あたり —

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
有償管理換収入	—	—	—	—	1,260万円	—

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和2年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和2年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。