令和8年度政府資産整理収入の歳入

令和8年度の当初予算の歳入のうち、政府資産整理収入は 1,810億円で、歳入の 0.1%。令和7年度の当初予算より 1,099億円（37.8%）減った。国民 1人あたりでは 1,475円。

📂 款ごとの内訳

回収金等収入1,487億円部に占める割合 82.2%・1人あたり 1,212円前年度より 42.7%減った

貸付金等回収金収入902億円款に占める割合 60.7%・1人あたり 736円前年度より 2.6%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
育英資金貸付金償還金	596億円	66.1%	486円	+2.6%
有料道路整備資金貸付金償還金	105億円	11.6%	86円	−6.7%
母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金	59.4億円	6.6%	48円	−42.1%
都市開発資金貸付金償還金	43.2億円	4.8%	35円	+14.7%
埠頭整備等資金貸付金償還金	36.4億円	4%	30円	+3.7%
修習資金貸与金償還金	27.7億円	3.1%	23円	+3%
災害援護資金貸付金償還金	22.2億円	2.5%	18円	+28.8%
自衛隊奨学生貸与金等償還金	5.6億円	0.6%	5円	+14.1%
就農支援資金貸付金償還金	4.4億円	0.5%	4円	−24.2%
港湾開発資金貸付金償還金	1.4億円	0.2%	1円	±0%
連続立体交差事業資金貸付金償還金	2,334万円	0.03%	0円	+7.7%
小規模企業者等設備導入資金貸付金償還金	1,426万円	0.02%	0円	−9.8%
港湾物流高度化基盤施設整備資金貸付金償還金	1,241万円	0.01%	0円	±0%
農地保有合理化促進対策資金貸付金償還金	360万円	0.01%未満	0円	−78.6%
自動運行補助施設等設置工事資金貸付金償還金	13万円	0.01%未満	0円	±0%

特別会計整理収入469億円款に占める割合 31.6%・1人あたり 382円前年度より 27.1%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
社会資本整備事業特別会計整理収入	469億円	100%	382円	−27%
産業投資特別会計整理収入	583万円	0.01%	0円	−87.3%
貿易特別会計整理収入	9万円	0.01%未満	0円	−5.3%
米国対日援助物資等処理特別会計整理収入	1万円	0%	0円	±0%

政府出資回収金収入113億円款に占める割合 7.6%・1人あたり 92円前年度より 88.9%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
独立行政法人農林漁業信用基金出資回収金	109億円	96.9%	89円	±0%
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回収金	1.6億円	1.4%	1円	新設
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資回収金	1.1億円	1%	1円	新設
国立研究開発法人日本医療研究開発機構出資回収金	6,510万円	0.6%	1円	−97.8%
国立研究開発法人海洋研究開発機構出資回収金	479万円	0.04%	0円	新設
国立研究開発法人科学技術振興機構出資回収金	0円	0%	0円	±0%
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構出資回収金	0円	0%	0円	−100%
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構出資回収金	0円	0%	0円	新設
国立研究開発法人森林研究・整備機構出資回収金	0円	0%	0円	新設
独立行政法人都市再生機構出資回収金	0円	0%	0円	−100%

東日本大震災復興貸付金等回収金収入2.2億円款に占める割合 0.1%・1人あたり 2円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
空港機能施設災害復旧事業資金貸付金償還金	2.1億円	96.6%	2円	±0%
埠頭災害復旧事業資金貸付金償還金	739万円	3.4%	0円	±0%

事故補償費返還金4,060万円款に占める割合 0.03%・1人あたり 0円前年度より 9.5%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
在日合衆国軍事故補償費返還金	4,060万円	100%	0円	−9.5%

国有財産処分収入323億円部に占める割合 17.8%・1人あたり 263円前年度より 2.5%増えた

国有財産売払収入302億円款に占める割合 93.6%・1人あたり 247円前年度より 16.7%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
土地売払代	244億円	80.7%	199円	+26.4%
証券売払代	48.3億円	16%	39円	−15.9%
船舶売払代	5.5億円	1.8%	4円	+66.6%
立木竹売払代	2.9億円	1%	2円	+7.5%
建物売払代	1億円	0.3%	1円	−39.2%
航空機売払代	5,385万円	0.2%	0円	−32.8%
工作物売払代	100万円	0.01%未満	0円	新設

特定国有財産売払収入20.6億円款に占める割合 6.4%・1人あたり 17円前年度より 63.2%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
特定施設売払代	20.6億円	100%	17円	−63.2%

有償管理換収入0円款に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
有償管理換収入	0円	—	0円	±0%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和8年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和8年9月1日現在の概算値）を編集・加工して表示しています。